仕事を与えないのはパワハラ？具体例と証拠の集め方を解説

仕事を与えないという会社の行為はパワハラに該当し、違法となる可能性があります。

「自分だけ仕事を任せてもらえない」「出社してもやることがなく、居場所がない」といった状態でも、雇用されている以上、出社せざるを得ず、雑用ばかり任されたり、低評価や退職をちらつかされたりするケースも少なくありません。

しかし、合理的な理由なく仕事を与えないことは、「過小な要求」にあたるパワハラ行為です。暴力や暴言といった具体的な言動を伴わなくても違法となり得ますし、慰謝料請求も可能です。ただ、会社と争う際、「仕事が多すぎる」「長時間労働がつらい」というケースと比べ、仕事を与えられていない状況は証拠に残りづらく、立証に工夫が必要となります。

誠実に勤務し、貢献してきたのに、理由なく仕事を取り上げたり、ふさわしい仕事を与えなかったりするのは嫌がらせですから、我慢の必要はありません。

今回は、仕事を与えないことがパワハラに該当するケースの判断基準と、証拠の集め方、被害に遭ったときの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

仕事を与えないパワハラとは

仕事を与えないパワハラとは、合理的な理由なく、特定の労働者を業務から外したり、能力に見合わない仕事しか与えなかったりする行為です。会社にいながら仕事がない状態となり、「仕事を与えないハラスメント」「社内失業」「社内ニート」「窓際族」などとも呼ばれます。

暴力や暴言のような目に見える攻撃がなくても、働く機会そのものを奪うことで精神的苦痛を与え、職場から孤立させる点が特徴です。

仕事を与えないというパワハラの具体例

仕事を与えないというパワハラがどのようなものか、実際によくある相談例で解説します。

仕事を与えないパワハラが深刻な理由

仕事を与えないパワハラの最大の問題は、その辛さが周囲に理解されにくいことです。

仕事がない状況やその辛さは外から見えにくく、「給料をもらえているのだから問題ない」「楽できるのはむしろ羨ましい」などと誤解され、軽視されてしまいがちです。

しかし、出社してもやることがない状態は、非常に大きな精神的負担となり、時間の長さや孤立を感じることとなります。実際にその状況に立たされないと理解できないがゆえに、放置されやすい点こそが、仕事を与えないパワハラをより一層深刻な問題にしているのです。

更に、一度付いた低評価が、そう簡単には覆らず、上書きされていく点もポイントです。

評価基準が曖昧な職場ほど、社長や上司の主観で「能力がない」と決めつけられ、それを前提に仕事を与えない状態が継続されます。仕事を任せてもらえなければ、成果を示して挽回するチャンスもなく、仕事外しが固定化する悪循環に陥ってしまいます。

仕事を与えないことはパワハラにあたる

次に、仕事を与えないことがパワハラに該当する点について解説します。

結論として、仕事を与えない行為はパワハラに該当します。合理的な理由なく、特定の労働者にだけ業務を与えないことは、「過小な要求」「人間関係からの切り離し」として違法と判断されます。

仕事を与えないのはどのようなパワハラか

パワーハラスメント（パワハラ）とは、職場における優越的な地位を利用して、業務の適正な範囲を超えた言動により、職場環境を悪化させる行為を指します。暴言・暴力といった典型的なパワハラ行為以外にも、業務の与え方や人間関係の扱い方も含まれる点には注意が必要です。

この点について、厚生労働省は、パワハラを次の6つの類型にまとめています。

「パワハラ」というと「怒鳴られる」「叱責される」といった積極的な加害行為をイメージしますが、「上司が意図的に仕事を与えない」といった消極的な行為も、パワハラに該当します。仕事を与えない行為は、上記6類型のうち、「③人間関係の切り離し」や「⑤過小な要求」に該当します。

深刻なのは、仕事を与えない状態が偶然のものではなく、嫌がらせや退職に追い込む目的で意図的に続けられているケースがある点です。この場合、業務運用そのものがパワハラとなります。業務量や配置を操作して精神的に追い詰めるのは、建前としては人事権の行使の形を取っていても、適正な業務の範囲を逸脱していることが明らかです。

このように、「仕事を与えない」という行為は、単なるマネジメントの問題ではなく、複数のパワハラ類型にまたがる違法行為となる可能性があります。

仕事がもらえない問題から派生する不利益

仕事がもらえないのは、それ自体パワハラであるだけでなく、別の労働問題を引き起こします。

業務から外された状態が続くと、評価や処遇、雇用継続にまで影響が及びます。業務の配分は労働者の責任ではありません。むしろ仕事を用意しない会社に問題があるにもかかわらず、「仕事がもらえないのは個人のせいだ」と問題をすり替えてきます。

その結果として、次のような不利益が生じるケースが見られます。

仕事を与えないのは違法なパワハラであると判断した裁判例

仕事を与えない状況が違法なパワハラかどうかは、判断が難しい問題です。

会社に理由を聞いても、「能力が足りないからだ」「今は任せる仕事がたまたま無い」「むしろ多忙なのに、仕事をしていないあなたが悪い」といった説明を受け、かえって不安になる人もいます。

また、ある日突然、全ての仕事がなくなるといった形で表れることは稀で、徐々に業務を減らされ、気付いたときには手元に簡単な仕事しか残っていないというケースがほとんどです。そのため、どこからが違法なのかも判断しづらいという特徴があります。

そこで参考になるのが、実際の事例で、裁判所がどのような基準で「仕事を与えない行為」を違法なパワハラと判断したかという点です。裁判例の基準を知ることが、自身の状況がパワハラかどうかをチェックするための重要なポイントとなります。

仕事を与えないパワハラを受けたときの対応

次に、仕事を与えないパワハラを受けたときの対処法について解説します。

仕事のない日々が続くと、誰しも不安に思うでしょう。「価値がないのか」「不要な人材なのか」といった気持ちになるのも理解できますが、感情的に対応してはいけません。放置すると不利益が拡大しやすいので、状況を整理し、適切な順序で行動することが大切です。

仕事をもらえない理由の改善に努める

まず、なぜ仕事を与えてもらえないのか、その原因や理由を整理しましょう。

能力や経験に見合った仕事の軽減、多忙さに伴う一時的な調整、病気や妊娠への配慮といった合理的な理由があるなら、パワハラとは言えません。上司の性格や相性など、必ずしも自分に落ち度がなくても、今後継続して働くなら、努力して解消できる点は、改善を試みてもよいでしょう。

一方で、理由が全く不明であるとか、あまりに理不尽である場合、その状況はパワハラの可能性が高いです。特に、「好かれていない」「気に入られない」といった主観的な理由で業務から外されたケースは、個人の努力では解決不能であり、次のステップに進んでください。

仕事を与えないパワハラの証拠を集める

仕事を与えないパワハラを裁判手続きで争うなら、証拠を集める必要があります。

積極的な攻撃に比べ、「仕事を与えない」という消極的な行為は、証拠を収集しづらい性質があります。労働審判や訴訟でも役立つ証拠を集めるには、次のような工夫が必要となります。

仕事を与えないことの違法性を指摘する

会社の対応によっては、裁判手続きに進む前に、社内で是正が可能なケースもあります。

例えば、直属の上司に問題があり、仕事が与えられていないケースでは、上位の管理職や人事部、ハラスメント相談窓口などに相談し、会社に違法性を認識させることで、業務配分を改善してもらえる可能性があります。

しかし、会社ぐるみで組織的に仕事から外されている場合や、社長に嫌われたのが原因である場合などは、社内での解決には限界があります。この場合は、弁護士に相談して、労働審判や訴訟といった法的な措置を講じることを検討してください。

早めに距離を取り、身を守る選択もある

仕事を与えないパワハラは、我慢し続けるほど精神的な負担が大きくなります。ここまでの努力をしても改善が見込めないなら、部署異動や配置転換を求める方法も選択肢の一つです。

それでも状況が変わらない場合には、転職や退職を検討するのも良いでしょう。

大切なことは、「この会社で活躍すること」だけではありません。転職が一般化した昨今、ある会社でたまたま嫌われ、仕事を与えてもらえなかったとしても、活躍の場は外にいくらでもあります。限界を感じる前に、選択肢を広く持って判断することが大切です。

仕事を与えないパワハラの相談先は弁護士が適切

仕事を与えないパワハラに悩む方にとって、最も適した相談先が弁護士です。

これに対して弁護士は、依頼者の味方として、その利益を最大化するのが役割です。問題の性質や重大性にかかわらず、どのような労働問題でも具体的な解決策に着手できます。

仕事を与えないパワハラの問題では、弁護士名義で会社に対して警告書を送付し、パワハラを止めるよう促すことが最善の対応となります。状況が悪化する前に、早期の段階で弁護士に相談することで、証拠収集の方法についてもケースに応じたアドバイスが可能です。

【まとめ】仕事を与えないパワハラ

今回は、仕事を与えないことを内容とするパワハラについて解説しました。

合理的な理由もなく仕事を与えないことは、パワハラの一類型である「過小な要求」に該当する可能性があり、我慢する必要はありません。これまで誠実に働き、成果を上げてきたのに、「本来、自分がやるべき仕事なのだろうか」と疑問を感じるほど重要性の低い業務しか任せてもらえない場合、パワハラ被害である可能性が高いと考えるべきです。

パワハラというと、暴力や暴言といった分かりやすい行為を想像しがちですが、仕事を与えない、業務から切り離すといった消極的な行為も、違法と判断されることがあります。

働く意欲があるにもかかわらず、仕事を与えられない状態が続くのはつらいでしょう。我慢していると、やがて自主的に退職せざるを得ない心境に追い込まれる危険もあります。そうなる前に、早い段階で弁護士に相談することが重要です。