セクハラで訴える流れは？会社が対応してくれないとき裁判すべき理由

セクハラ被害を受けたら、まず会社に報告しますが、残念ながら、適切な対応を取らない企業もあります。会社が対応しないなら、被害者の最後の手段として裁判を選択するしかありません。不幸にもセクハラ被害に遭った方は、裁判で慰謝料を請求できます。このとき、セクハラ加害者はもちろん、誠実に対応しない使用者（会社）を訴えることもできます。

セクハラ被害に遭うと、とても辛い思いをするでしょう。加害者や会社に慰謝料を請求できるとしても、会社が対応してくれないとあきらめてしまう方もいます。しかし、会社が放置して対応しないセクハラトラブルこそ、裁判で強制的に解決すべき事案です。会社や加害者を訴え、責任を追及することが、労働問題の根本的な解決に繋がります。

今回は、セクハラを訴えるときの具体的な流れと、会社が対応してくれない場合に裁判に進むべき理由について、労働問題に強い弁護士が解説します。セクハラを訴えることができるとはいえ、自分だけで裁判するのは難しく、裁判に進むならば弁護士の力を借りるべきです。

会社が対応してくれないセクハラは裁判に訴える

セクハラ問題を解決する方法には、いくつかの選択肢があります。加害者に注意したり、会社に報告して対応を求めたりと、社内での話し合いを試みるのが基本ですが、会社が対応せず解決できないときは、労働審判、訴訟といった裁判手続きを検討するしかありません。

数ある解決策のなかでも裁判は「最終手段」です。交渉で速やかに解決できるに越したことはなく、残念ながら裁判せざるを得ない場合は、相当長期間かかる可能性が高いです。セクハラで苦痛を味わった上、長い裁判を戦わなければならない被害者の負担は、相当大きいものでしょう。

したがって、裁判に訴えることを選ぶべき場面は、セクハラトラブルのなかでも特に悪質で、解決の困難な問題に限られます。セクハラ被害に遭ったとき、すぐ裁判に訴えるのがよいか、それとも話し合いの余地があるか、事案に応じた検討を要します。訴えるのが遅すぎると被害回復が図れなくなるものの、逆に早すぎると、解決までの時間を浪費してしまいます。

次の判断基準をもとに、訴えるべきかどうかを検討してください。

なお、裁判を選ぶときは、セクハラの時効を意識して、早めに対応してください。

セクハラを裁判で訴える理由とメリット

セクハラ被害に会社が適切な対応をしない場合、最終的に裁判を選ぶべき理由や、訴えることで得られるメリットについて解説します。

裁判を選択するタイミング

裁判を起こすタイミングは、会社にセクハラ被害を訴えても適切な対応がなく、被害者の権利が守られないと感じた時点が目安となります。会社は、従業員を健康的で、安全な職場環境で働かせる義務（安全配慮義務）を負うところ、セクハラが横行する職場は、犠牲になった被害者にとって安全な環境とは到底いえません。

セクハラを裁判に訴えるべきケースの具体例

具体的に、次のケースでは、速やかに訴えることを決断すべきです。裁判は大げさに感じるかもしれませんが、実際に直面したら躊躇してはいけません。

裁判を起こすメリット

訴えるべきセクハラを的確に見極め、速やかに裁判を起こすことは、被害者にとって多くのメリットがあります。裁判は時間と労力のかかるプロセスですが、訴えるべきケースの判断を誤らなければメリットも大きいのです。

セクハラを訴えるときの流れと訴え方

セクハラ被害者が、会社や加害者を訴えたいときは、裁判手続きの流れを知る必要があります。セクハラ問題において訴える内容は、慰謝料請求が主となります。裁判のプロセスは複雑ですが、手続きの基本的な流れについて解説します。

セクハラの訴状を書く

まず、セクハラを裁判に訴えるには「訴状」が必要です。訴状とは、セクハラ被害の内容、損害の程度、求める慰謝料の金額といった訴えの内容を示す書面であり、裁判所に提出することで訴訟をスタートさせることができます。

セクハラの訴状の書き方としては、次のことを記載します。

「申立て等で使う書式（裁判所HP）」を参照してください。

セクハラの訴訟を提起する

裁判を開始するには、訴状と証拠を裁判所に提出し、訴訟を提起します。裁判を起こすことを、法律用語で「訴えの提起」といいます。訴訟提起に必要となる書類は、次の通りです。

訴状の提出先は、被告の住所地（加害者の住所地、もしくは、会社の所在地）を管轄する裁判所です。請求する金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所に提出します。東京など、大規模な裁判所には「労働部」が設置され、労働問題に詳しい裁判官による専門的な審理を受けることができます。

訴状が裁判所に受理されると、被告となる加害者や会社に送達されて、裁判が開始されます。被告は、指定された期日の1週間前を目安に、答弁書を提出することで反論をします。

裁判期日における審理

裁判期日における審理の流れは、次のようなものです。

和解による解決

裁判のいずれの段階でも、和解によって解決することもできます。裁判所は、和解に適していると考えるとき、心証を開示し、当事者に和解を勧めることがあります。

とはいえ、「セクハラを裁判に訴えるべきケースの具体例」で解説の通り、裁判に訴えるしかなかったセクハラ問題は複雑なケースが多く、解決が困難だからこそ裁判になっています。したがって、和解による解決は簡単ではありません。会社や加害者からも多くの反論が出されている場合は、再反論して徹底的に争わなければ、望む解決を実現することはできません。

判決とその後の対応

裁判所は、全ての証拠や証言を精査した後、審理を終結し、判決を下します。判決では、セクハラの内容に関する事実認定、加害者や会社の責任の内容、賠償額などが決定されます。勝訴した場合には、慰謝料によって被害が回復されるほか、会社のハラスメント対策が強化され、今後同様の被害はなくなることでしょう。

原告、被告のいずれも、判決内容に不満があるときには、2週間以内に控訴をすることが可能です。判決が確定すると、権利関係が終局的に決まり、被告が決められた金銭の支払いを怠る場合は、強制執行の手続きによって財産を差し押さえることができます。

セクハラを訴えるときの証拠と、証拠がない場合の対処法

次に、セクハラ裁判を有利に進めるため、準備しておきたい証拠について解説します。セクハラを訴える際、セクハラ行為を立証するための証拠が非常に重要です。

証拠があれば、裁判はもちろん交渉においても、会社や加害者の責任を追及しやすくなりますが、証拠が不十分な場合でも対処法はあるので、あきらめてはいけません。

セクハラを訴えるときの有効な証拠

セクハラの被害を証明するためには、できるだけ多くの証拠を集めることが重要です。現在も継続的なセクハラを受けている最中なら、まさに証拠集めをすべきタイミングです。

裁判に訴えるしかないセクハラは、被害者と加害者の認識が異なっていたり、加害者がセクハラ行為を否定していたりというように、証拠による立証が不可欠となるケースが多いです。

証拠がなくてもセクハラで訴える方法

セクハラは、こっそり隠れてされるのが通常であり、証拠を十分に用意できないこともしばしばです。セクハラは、労働問題のなかでも、証拠に残りづらい性質がありますが、セクハラ被害が事実なら、証拠がないからといって裁判に訴えるのをあきらめてはいけません。被害者が泣き寝入りすると、悪質で、陰湿な加害者ほど得をしてしまうことになるからです。

証拠が十分に揃っていなくても、訴えること自体は可能です。物的な証拠の少ない裁判では、「証言」が重視されるため、証人尋問で有効な証言ができるよう、入念に準備をしておくべきです。

証拠がないセクハラ事案で、裁判に訴えるため準備すべき点は、次の通りです。

これらの準備をすることで、証人尋問になったとき、セクハラ被害について裁判所に説得的に説明することができます。

セクハラを裁判で訴えるリスクとデメリット

次に、セクハラを裁判で訴えるリスクとデメリットを解説します。訴えることでセクハラ問題を根本から解決できる一方で、裁判にはリスクやデメリットも伴います。

裁判が長引くと解決に時間がかかる

裁判は数ヶ月から、場合によっては数年かかることもあり、解決までの時間が非常に長引いてしまう可能性があります。セクハラが大きな精神的負担になっている上に、裁判が長期間続くともなれば、日常生活や仕事にも支障を与えかねません。また、悪質な会社に勤め、裁判中もセクハラが改善されない場合、更に精神的な負担は増していきます。

裁判が長期化することはよくあるため、訴えるなら、長期戦を覚悟しなければなりません。裁判に時間を取られて私生活に影響したり、ストレスを直に食らってしまったりしないよう、弁護士に代わりに遂行してもらうのがお勧めです。

セクハラを訴えるのに費用がかかる

セクハラで訴えるとき、デメリットとして費用がかかることを理解しましょう。かかる費用は、訴訟費用と弁護士費用ですが、いずれも話し合いで解決すれば不要な支出でした。悪質なセクハラの被害に遭って、更に費用でも損してしまわないよう、その内容と相場を知る必要があります。

敗訴する可能性がある

裁判には、勝訴するケースもあれば、残念ながら敗訴するケースもあります。たとえセクハラの被害に遭っていたとしても必ず勝てる保証はなく、敗訴のリスクが伴います。

敗訴すると、前章で解説した裁判費用、弁護士費用は、原告である被害者が負担することとなります。「セクハラされた」という辛い思いを訴えたのに、負けてしまうと精神的な打撃も大きいでしょう。また、勝訴したとしても、請求額とは程遠い少額しか認められず悔しい思いをすることもあります。判決が下っても被告が賠償金を支払わない場合、完全に被害を回復するには、更に強制執行の手続きが必要です。

敗訴リスクを抑えるには、裁判に進む前に弁護士と相談し、勝てる可能性がどれくらいあるか、証拠が十分かといった検討を冷静にしておくべきです。

セクハラで訴えるとき弁護士に相談すべき理由

最後に、セクハラで訴えるときに、弁護士に相談すべき理由について解説します。

セクハラを裁判で訴えることには、メリット・デメリットの両面がありますが、弁護士に相談すれば、デメリットを軽減し、有利に解決することができます。

セクハラ問題を多く解決した弁護士は、専門知識が豊富であり、被害者が直面する状況に応じたアドバイスが可能です。特に、セクハラ慰謝料の相場を熟知していて、増額できるポイントや、そのために役立つ証拠について助言してくれます。弁護士に依頼すると弁護士費用はかかるものの、獲得できる金額を予想して訴訟を戦略的に進め、費用倒れに終わらないようにすることができます。

また、弁護士に依頼すれば、加害者はもちろん、会社とも、対等に話し合うことができます。労働関係では、どうしても雇われる側が低い地位に置かれやすいところ、法的なサポートを得ることによって、対等な交渉が可能になるからです。

弁護士を窓口とすれば、心理的な負担を軽減することができ、セクハラをした加害者と直接向きわなければならないストレスを無くすことで、あきらめずに徹底して争うことができます。信頼できる弁護士に裁判を任せれば、しっかりと進めてもらえているという安心感が得られ、被害者は、自身の回復に専念することができます。

まとめ

今回は、セクハラ被害を、裁判で訴えることで解決する方法を解説しました。

セクハラ被害を会社に報告したとしても、残念ながら、全ての企業が、迅速に適切な対処をしてくれるとは限りません。違法性が強く、悪質なセクハラほど、裁判しなければ解決できないことも多いものです。このとき、セクハラ被害を訴える流れ、訴える前の準備や、必要な証拠といったポイントを理解することが、裁判における有利な解決に直結します。

セクハラトラブルを話し合いで円満に解決することができないときは、あきらめずに証拠を集め、裁判を視野に入れて弁護士に相談してください。特に、犯罪に該当するセクハラや、会社の対応が悪くセクハラの二次被害に発展するケースは、これ以上の悪化を防ぐためにも、早急に裁判に訴える方法が、解決策として適しています。