10時間労働の場合、休憩時間は何時間必要？1時間で足りる？2時間休憩でないと違法？

1日10時間労働を指示された場合、休憩が少ないと辛く感じる人も多いでしょう。

労働基準法上、法定労働時間の上限は「1日8時間」とされますが、残業があると1日の労働時間がこれより長くなることもあります。この場合、働く時間の長さに応じて休憩時間も増やしてほしいと考えるのは自然であり、以下のような不安を抱く人も少なくありません。

今回は、労働基準法のルールをもとに、10時間労働に必要な休憩時間と、違法となるケース・ならないケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

10時間労働の休憩時間は最低1時間必要

はじめに、10時間労働に必要な休憩時間について解説します。

結論、1日10時間の労働がある場合、法律上必要となる休憩時間は少なくとも1時間です。労働基準法34条は、労働時間が8時間を超える場合、1時間以上の休憩を与える義務があると定めています。「10時間働いて、休憩1時間で足りる？」「2時間休憩がないと違法では？」といった相談を受けることがありますが、1時間確保されていれば休憩のルールとしては問題ありません。

労働基準法における休憩時間のルール

労働基準法34条では、労働者の心身の負担を軽減するため、休憩時間のルールを定めます。

労働基準法34条（休憩）

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

したがって、このルールに従えば、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。

休憩時間には、①業務から完全に解放されている、②労働者が自由に利用できる、③労働時間の途中に一斉に付与する、といった原則があります。一見すると簡単なルールに見えますが、実務では正しく守られていないケースも少なくありません。

休憩時間の規定はあくまで最低基準であり、下回る会社には「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が科されます（労働基準法119条）。就業規則や雇用契約に定めたとしても、労働基準法に反する内容は無効となるので注意が必要です。

労働時間が8時間を超える場合は1時間の休憩が必要（10時間でも同様）

労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩が必要と解説しました。

「10時間労働」というのも、「8時間超」であることに変わりはないので、最低1時間の休憩が必要となります。労働基準法上は、労働時間が長くなったからといって、休憩時間が比例して増えるわけではありません。10時間労働だからといって8時間労働の場合よりも長い休憩が必要なわけではなく、このことは、9時間労働でも、11時間や12時間の労働でも同様です。

ただし、勤務時間が長くなり、拘束が長時間になるほど、社員の疲れは蓄積し、心身の負担も大きくなります。休憩のルールの観点からは適法でも、長時間労働が常態化して心身に不調を来した場合には、安全配慮義務違反の責任が生じる可能性があります。

10時間労働の職場で、2時間の休憩が設定される理由

10時間労働の職場で、会社が2時間の休憩を設定しているケースがあります。

これは、以下のような会社側の判断や業務の性質が理由となっています。

ただし、「10時間拘束、2時間休憩」というのは、休憩のルールとしては適法で、残業代も生じないとしても、「職場に10時間いなければならない」という負担は相当重く、これによって健康を害した場合には、やはり安全配慮義務違反となるおそれがあります。

10時間労働そのものは違法ではないが、不適切なケースはある

1日10時間働くこと自体は直ちに違法とはなりません。前述の通り、労働時間が10時間であっても、法定の休憩として1時間が確保されていれば、休憩時間のルールにも違反しません。

しかし、時間数が適法だったとしても、休憩が形式だけになっていたり、長時間の拘束が常態化していたりすると、労働者の心身に過度な負担がかかってしまいます。そのような状況下だと、社員の健康や安全は損なわれる危険があります。

「10時間労働が法的に問題かどうか」は、単に労働時間の長さと休憩の問題だけでなく、次章に解説するように、36協定の有無や休憩の取り方の実態、残業代の支払状況などを総合的に確認しておく必要があります。

10時間労働が法律違反となるケース

次に、10時間労働が法律違反となるケースについて解説します。

前章の通り、10時間労働そのものは違法ではないものの、労働基準法をはじめとした労働関係法令におけるルールを遵守していないと、違法となるケースがあります。労働者側でも、不利益を被らないように自ら確認しておく姿勢が重要です。

36協定を締結していない場合

36協定を結ばずに残業をさせることは違法です。

労働基準法は、原則として法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超える労働を禁止しています。その例外として、10時間労働のように、法定労働時間を超える勤務を命じる場合、会社はあらかじめ36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。

36協定に定める時間外労働には上限があり、原則として月45時間、年360時間を超えることができません（特別条項付きの36協定による例外あり）。

休憩時間を適切に取得できない場合

形式上は1時間の休憩が設けられていても、実態として十分に取得できていない場合には、労働基準法違反となる可能性があります。

例えば、休憩中にも業務指示を受けたり、電話やメール対応を求められたり、すぐに業務へ戻れるように待機を命じられている状況では、労働から完全に解放されているとはいえません。

また、休憩を分割して与えること自体は認められていますが、1回あたりの休憩時間が極端に短い場合には、心身を十分に休められず、休憩の趣旨に反します。

10時間労働で1時間休憩なら残業代が必要

10時間労働の特徴として、会社の意図とは異なり、残業代の未払いが生じやすい点があります。

1日8時間を超えて働いた時間は時間外労働（残業）となり、残業代の支払いを要します。10時間労働で休憩が1時間の場合、実労働時間は9時間となり、1時間分の残業代が発生します。

ここで重要なのは、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指すということです。表向きは「休憩」とされても、実際は業務を指示されたり、接客や電話の対応が必要なのに黙認されていたりする場合、その時間は労働時間と評価される可能性があります。実際には休憩が取れていないまま働き続けているケースも少なくありません。

長時間労働が常態化している場合

繁忙期などで一時的に労働時間が長くなるのはやむを得ない場面もあります。

しかし、毎日のように10時間労働が続く状況は注意が必要です。長時間労働が常態化すると、疲れが十分に回復しないまま業務を続けることになり、過労や健康被害のリスクが高まります。このような状態が続いた結果、心身に不調を来した場合には、労災として認定されたり、会社に安全配慮義務違反の責任が生じたりする可能性もあります。

長時間労働による弊害は、労働基準監督署の指導や是正勧告の対象となることもあるので、労働者として辛く感じるなら、申告するのも一つの手です。

10時間労働で休憩が不足して「きつい」と感じたときの対処法は？

次に、10時間労働で休憩が不足しているときの対処法について解説します。

労働基準法はあくまで最低限のルールなので、実際の負担感や心身への影響にまで配慮しているわけではありません。そのため、必ずしも法違反でなくても、業務内容や職場の運用次第では限界を感じる労働者もいます。

「違法でないなら我慢するしかない」と諦めてはいけません。辛いと感じたときは、自分を守るために行動することが大切です。

10時間労働に関するよくある質問

最後に、10時間労働に関するよくある質問に回答しておきます。

基本的な知識を押さえておくことで、会社の説明が正しいかどうかを判断しやすくなります。

まとめ

今回は、「10時間労働」と休憩時間の関係について、法的な観点から解説しました。

10時間働いた場合に、労働基準法で必要とされる休憩時間は最低1時間であり、これは「8時間を超える労働」のケースと同じです。「2時間休憩を取らなければ違法」というルールはないものの、10時間拘束されているのに休憩が2時間を下回ると、残業代が生じることとなります。

また、休憩を取れていない、休憩中にも業務をしているといった場合、違法な長時間労働を強制されるおそれがあります。長時間の拘束が常態化すると、労働者に深刻な影響を及ぼします。

1時間の休憩が取れていて必ずしも違法ではなくても、「毎日10時間働き続けるのはきつい…」と感じるなら、早めに職場に相談して安全配慮義務を遵守してもらいましょう。また、違法な未払いがある場合には残業代を請求して、自分の身を守る必要があります。