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退職金

退職時の退職金、残業代、未払い賃金は、いつまでに支払われるの?

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「退職金や、未払いの賃金、残業代が支払われない・・・退職したあと、いつまでに支払われるの?」という法律相談が多くあります。

会社を退職すれば、退職金がもらえるのは当然のことである、と考えている人が結構多いようです。

しかしながら、「退職金」とは、労働法で支払いが会社に義務付けられているものではありません。

賃金や残業代など、法律上絶対に支払わなければならないものとは違って、退職金を支払うかどうかは、会社の自由な判断に任されているのです。

実際、中小企業では、退職金の制度がないという会社も多くあります。

労働者(あなた)が退職の際の退職金をあてにして今後の生活を考えているのであれば、退職前に、会社の退職金制度について、しっかり調査しておくべきでしょう。

今回は、労働者(あなた)が会社を退職するとき、退職金、残業代、未払い賃金がなかなか支払われない場合の対処法を、弁護士が解説します。

1. 契約上の約束がないと退職金は発生しない

退職金は、すべての会社で必ず支払わなければならないという労働法はありません。

退職金をもらうためには、まず、労働者と会社との間で、退職金に関する約束をする必要があります。

退職金の制度は、就業規則の相対的必要記載事項とされています。

「就業規則の相対的必要記載事項である。」とは、つまり、退職金の制度がある会社では、退職金規程など、退職金に関する規定を就業規則として作成しておかなけばならないということです。

退職金規程が、労働者と会社との間の約束の内容となり、その要件を満たす限りにおいて退職金を支払ってもらう権利が生じるのです。

2. 退職金規程がなくても救済される場合は?

退職金規程がなければ、退職金を支払ってもらう権利はないのが原則です。この原則に対し、例外的に、退職金規程がなくても労働者が救済され、退職金を請求できる場合があります。

次の場合には、労働者保護の見地から、退職金を支払うという確立された慣行が存在していたとして、退職金の支払いを請求できる権利があると判断される場合がありますが、例外的なケースであると考えるべきです。

裁判例で退職金が支払われたケースがあるからといって、準備を怠らないでください。

具体的には、個別事案によって判断が異なりますので、判断にお悩みの場合には弁護士へご相談ください。

 例 
  • 会社がこれまで、過去の退職者に対してすべて退職金を支給している。
  • 支給基準が勤続年数や退職時の基本給などによってきちんとルール化されている。
  • 退職金を支払う旨の説明をうけていた。
  • 退職金を賃金の後払いとして受領することを前提とした労働条件であった。

3. 退職金の支払い時期

以上の解説から、「退職金は支払われる。」ことが確認できたとしても、なかなか退職金が支払われないと、不安、心配になるでしょう。

特に、円満退社ではなかった場合、退職金について、会社が誠実に対応してくれるケースばかりとは限りません。

法律上は、退職をすると、未払いの賃金、残業代などについては、退職者からの請求があった場合には、7日以内に支払わなければならないことと、労働基準法に定められています。

労働基準法23条1項

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

しかしながら、退職金については、労働基準法23条1項にいう賃金等には該当せず、退職金規程に定められた支払日に支払えばよいこととなっています。

退職金は、労働の対価としての賃金後払い的な性格以外に、功労報償的な性格も持っており、退職した後に支払われることが予定されているためです。

4. 退職金規程でチェックすべきポイント

退職金が支払われるか、支払われるとして、いつまでに支払われるのかは、退職金規程を確認することが一番の方法です。

退職金規程が会社で作成されている場合には、周知、備え置きがされているはずですので、確認しましょう。

退職金規程を読む際には、次の点に注意して、あなたが退職した際に退職金の請求権が生じるのか、いくらの請求権があるのかを、きちんと把握しておきましょう。

 チェックポイント 
  • 退職金規程の対象となる労働者の種類、適用範囲
  • 支給要件となる勤続年数
  • 支給要件となる退職理由
  • 退職理由によって支給額が異なる場合にはその割合
  • 退職金の計算根拠となる基本給・手当の範囲
  • 退職金の支給時期
  • 退職金を支給しない場合の条件(懲戒解雇・諭旨解雇など)

5. 会社が退職金を支払ってくれない場合

会社が退職金を支払ってくれない理由としては、次のような主張があります。

  • 懲戒解雇となったため、退職金は支給しないこととなっている。
  • 会社に損害を生じさせたため、退職金はこれと相殺したい。
  • 諭旨解雇となったため、退職金の半額を支給しない。

しかしながら、退職金について退職金規程が存在し、その要件を満たしている場合には、会社がこれらの主張によって退職金の請求権を否定することは、かなり困難です。

退職金には、賃金後払い的な性格と共に、功労報償的な性格をも併せ持つものであるためです。

そのため、懲戒解雇、諭旨解雇となった場合であっても、その非違行為はともかく、これまでの会社に対するあなたの貢献が非常に大きいという場合、労働審判や訴訟においても「退職金くらいは支払ってあげましょう。」という判断をされる可能性が残されているからです。

退職金を請求する権利があるにもかかわらず、会社が退職金を支払ってくれない場合には、労働問題に強い弁護士に退職金請求の労働審判、訴訟を依頼するのが得策です。

6. 退職後に退職金、未払い賃金、残業代を請求する方法

退職後に未払い賃金、残業代を請求しても、7日以内に支払が行われない場合や、退職金の支払期日までに退職金が支払われない場合の具体的な方法を、弁護士が解説します。

特に、退職自体が円満に行われなかった場合には、会社の嫌がらせによって、退職時に支払われるべき金銭が支払われないケースも少なくありません。

6.1. 【内容証明】で退職後の退職金、賃金を請求する

退職金、未払い賃金、残業代が、退職した後でもなお支払われない場合であっても、まずは話し合い(任意交渉)による解決を目指しましょう。

もしかしたら、会社が、退職金や残業代を支払うのを忘れているだけかもしれません。今まで労働者としてはたらいていた人が、退職によって来なくなり、支払を忘れてしまった可能性もあります。

まずは、内容証明郵便を弁護士に送ってもらい、退職金、未払い賃金、残業代を即座に支払うよう、通知をしましょう。

退職後であることから、労働者(あなた)自身からの連絡は、無視されたり、放置されたりする可能性がありますが、弁護士からの連絡が有効です。

6.2. 【労働審判】で退職後の退職金、賃金を請求する

話し合い(任意交渉)によって解決しなかった場合、法的手続きのうち、まずは労働審判による解決を検討してください。

話し合い(任意交渉)が決裂したということは、労働時間や退職原因について、使用者(会社)と労働者(あなた)との間で争いがあったということでしょう。

争いがあるポイントについて、証拠による証明が必要となりますが、退職後の退職金、賃金、残業代の請求に関する争いが予想される場合には、退職前から、事前に証拠収集をしておかなければなりません。

労働審判では、証拠が十分にそろっているかどうかが、労働者に有利な労働審判を得るための重要な事項となります。

6.3. 【裁判】で退職後の退職金、賃金を請求する

労働審判によっても退職後の労働問題が解決しない場合、いよいよ裁判による争いとなります。

労働審判では、話し合いによる解決として「調停」で終了する途がありますが、同様に、裁判中でも和解による解決は可能です。

退職後の退職金請求に関する裁判の場合、会社から、退職前の労働について問題点を指摘され、退職金の不支給、減額を請求されるケースがあります。

7. まとめ

「退職をしたのに退職金が支払われない!」という、よくある法律相談に対し、

  1. そもそも退職金が支払われるケースにあたるか(契約上の合意)
  2. 退職金が支払われる場合、いつまでに支払われるか(支払い期限)

という2点を中心に、あわせて退職後に未払いとなっている賃金、残業代などの請求方法を、弁護士が解説しました。

退職後に支払ってもらっていない金銭がある場合、長いこと放置しておくのはお勧めできません。お悩みの際は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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