労働問題弁護士ガイドとは?

残業代請求に強い弁護士に、無料相談するメリットと注意点

会社に居づらくなるからと、退職まで残業代請求しない方も多いです。
しかし、残業代請求したからといって退職しなければならないわけではありません。
残業代はあなたの働きの正当な対価、労働者としてきちんと働いたなら胸を張って請求してください。

残業代請求したことで不利益を受けてしまったら、その会社は問題あるブラック企業。
もはや、一生定年まで尽くすのは困難なことがあきらかになります。

相談者

残業代が少ない気が…。正当に払われているのか

相談者

依頼したいが、どの弁護士がよいか、わからない

すでに、終身雇用は崩壊し、大企業といっても一生保証してもらえるわけはありません。
働いた分は、元気なうちに、残業代として、しっかりもらっておくべきです。
残業代請求の時効は3年ですから、時効で消えてしまって損しないよう早めに弁護士にご依頼ください。

残業代請求を依頼する弁護士は、「残業代請求に強い弁護士」がおすすめ。
どんな弁護士に依頼すべきか、お悩みの方は、ぜひ今回の解説を最後までご覧ください。

この解説のポイント
  • 残業代請求に強い弁護士は、正確な計算と、解決実績をポイントに判断する
  • 残業代請求を弁護士に相談すれば、ストレスをなくし、増額も見込めるなどメリットあり
  • 残業代請求で依頼する弁護士を誤ると、納得いかない方針を押しつけられ損する危険あり

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代請求に強い弁護士とは

残業代請求に強い弁護士とは、どんな弁護士なのか、その特徴について解説します。
残業代請求を依頼するときの、弁護士選びの参考にしてください。

労働問題のなかでも残業代請求の分野は、弁護士によって獲得できる残業代が、大きく異なります。
残業代の計算のしかたや、そのとき必要となる法律知識はとても多様で複雑。
どんな弁護士でも、そのすべてを熟知しているわけではないからです。

残業代請求をお考えの方は、ぜひ残業代請求に強い弁護士を選びましょう。

前提として、残業代請求に強い弁護士は、労働問題を得意とします。
労働問題に強い弁護士については、次の解説もあわせてご覧ください。

数ある労働問題を得意とする法律事務所から、「特に」残業代請求に強い弁護士を選びましょう。

弁護士の選び方
弁護士の選び方

残業代の計算方法を正確に説明できる

まず、残業代請求に強い弁護士は、残業代の法律知識が豊富です。
労働問題とひとまとめにしても、残業代請求はその一部でしかありません。
その他の不当解雇やハラスメントなどの問題と、残業代請求とでは、求められる法律知識も違います。

残業代の法律知識のなかでも、最重要なのが、残業代の計算方法。
請求前にきちんと残業代を計算しなければ、とれるはずの残業代を見逃してしまうからです。
残業代の計算方法は、思いのほか複雑なもので、あなたのケースに即し、正しく計算方法を説明できなければ、残業代トラブルを依頼すべき弁護士とはいえません。

残業代請求に強い弁護士なら、初回相談のなかで必要な情報をヒアリングし、もらえる残業代を概算できます。
残業代の計算方法は、次の解説で詳しく説明しています。

残業代請求で、多くの獲得額がある

残業代トラブルを依頼すべき、残業代請求に強い弁護士は、労働問題に強く、「特に」残業代請求についての解決実績が豊富にあります。

弁護士に依頼するなら、弁護士費用がかかる分、自分でやるよりたくさんとれなければ意味がありません。
そのため、多くの獲得額を達成してくれる弁護士に依頼スべきなのです。

残業代の解決実績は、「件数」ではなく「獲得額」で判断するのがよいでしょう。
累計の件数が多い事務所は、ただ広告を多くかけ、たくさんの残業代案件を扱っているだけの可能性も。

小さな残業代を請求して「チリツモ」を目指すのも大切です。
しかし、大きな事件を経験して、多額の残業代を勝ちとった実績こそ、経験としてとても役に立つのです。

あなたの残業代請求が、多額の獲得が見込めそうなときはもちろん、そうでなく細かく残業時間を蓄積していくべきケースでも、いずれでもこのことはあてはまります。

無料相談できる

残業代請求はつまり、お金の請求ですから、かかる弁護士費用も大切。
少しでもかかるコストをおさえて、コスパよく未払い残業代を回収しなければなりません。

こんな労働者の気持ちをよく理解しているのが、残業代請求に強い弁護士。
そのため、残業代請求に強い弁護士は、無料相談を実施していることが多いです。

請求前の計算についても、無料で実施してくれる事務所は珍しくありません。
労働問題全般では相談料がかかる弁護士も、残業代請求に限っては、無料相談できるケースもあります。

計算、請求を依頼後にキャンセルすると違約金がかかる事務所もあるため注意してください。

無料相談の方法と、メリット・デメリットは、以下に詳しく解説しています。
無料相談とはいえデメリットやリスクもあるため、注意して活用してください。

未払い残業代の請求を弁護士に相談するメリット

未払い残業代のトラブルを、弁護士に相談するメリットを解説します。

残業代請求は、極論すれば、交渉から裁判まで、すべて労働者自身でもできます。
弁護士を依頼するのは必須ではなく、本人訴訟で残業代請求してもよいからです。

このとき、弁護士を依頼せず独力で解決できれば、弁護士費用を節約できます。
もらえたすべての残業代はあなたのものですから、そのほうが得なようにも思えます。
しかし実際は残業代請求に強い弁護士に依頼して代わりにやってもらったほうが得なケースが多いです。

強いプレッシャーをかけられる

残業代を払わない会社には、単なるミスや無知ではなく、その違法性に気づきながらあえて残業代を払わずコストカットしようとする悪質な会社もあります。
こんな会社に労働者から違法性を指摘しても、もみ消されてしまいます。

悪質な残業代未払いには、弁護士を依頼し、労働者の残業代請求にかける本気度を示すのが大切です。

弁護士が残業代請求を代わりにするとき、「応じなければ労働審判、裁判で強制的に残業代を回収する」と伝えるので、悪質な会社にも強いプレッシャーとして効きます。
このとき、残業代請求は、まず交渉、その次に、労働審判、訴訟と進み、それでも支払いを拒否されるときは強制執行(財産の差押え)をします。

弁護士から請求したほうが交渉に応じてもらいやすく、結果的に交渉による早期解決が見込めます。

残業代請求のプロセス
残業代請求のプロセス

交渉のストレスから解放される

たとえ残業代が最終的にもらえるとしても、そこまでの交渉はつらいものでしょう。
すでに、残業代を正当にもらえていない時点で大きなストレスですが、交渉に時間を要し、会社からあの手この手で抵抗を受ければ、労働者の大切な時間がますます無駄になってしまいます。

残業代は「証拠収集→計算→請求」とステップを踏む必要があり、どうしても手間と時間がかかります。

残業代請求に強い弁護士であれば、多くの経験からこれらの作業を素早く進めます。
人生で何度も残業代請求する方は少ないでしょうが、弁護士はとても多くの残業代請求をしているからです。

未払い残業代で損しない

現在、「残業代は不要だと思っていた」という無知な会社は少ないもの。
多くの会社は、残業代の未払いには気づきながら、さまざまな労働法を悪用し、残業代を払わなくてもよい理屈をつけたり、あえて残業代を払わないようにしたりと工夫をこらしています。

労働法の知識ない労働者が残業代請求しても、法律や裁判例に基づいた反論を受けるでしょう。
こんな反論をする会社の裏には、残業代を払わない手を指導する顧問弁護士、社労士がいるからです。

しかし、会社の反論が一見正しくみえても、あなたがつらく思うなら違法の可能性あり。
まだあきらめるのは早いでしょう。
労働者に有利な法解釈を知り、抜け漏れせずに、獲得できる残業代を最大化せねばなりません。
会社の態度が強硬なときには、獲得できる残業代額や勝算を正しく見積もって、労働審判、裁判などの法的手続きを利用するほうが得なケースもあります。

未払い残業代の請求を弁護士に相談するデメリット

次に、残業代請求を弁護士に相談、依頼することのデメリットもあわせて解説します。

残業代請求を弁護士にまかせることには、メリットがある反面、デメリットもあります。
ただ、そのデメリットは限定的です。
残業代請求に強い弁護士をきちんと選んで、有効活用できるならば、デメリットは解消できます。

弁護士費用がかかる

一番に思いつくデメリットは、弁護士費用がかかることでしょう。

残業代請求を自分でやるのと比べて、経験豊富な弁護士にまかせたほうが増額できるケースは多いですが、その増額分よりも弁護士費用が高いのでは、意味がなくなってしまいます。

たとえ無料相談でも、着手金無料でも、まったくの無料ではありません。
事務所によっては割高な報酬金が設定されることもあるため、「無料」、「損しない」などを強く強調した広告は、注意が必要です。

もらえる残業代が減ってしまった

弁護士の知識、経験や、進め方によっては、残業代請求を自分でしたほうが、結果的に多くの残業代をもらえるケースも残念ながらあります。

例えば次に解説する残業代請求を依頼すべきでない弁護士だと、弁護士が早く和解したがるケースでは、もちろん労働者のためを思っている弁護士もいますが、なかには、自分の利益しか考えていない弁護士もいます。
このとき、自分ごとのほうが徹底的に請求できますから、譲歩することなく高い残業代を目指せます。

会社にいづらくなる

最後に、「残業代請求すると会社に居づらくなるのではないか」と心配される方がいます。
社長も人間ですから、文句をいわず黙って働く労働者をかわいがってしまう可能性はたしかにあります。

しかし、だからといって、残業代請求した人をいじめるのは違法です。
残業代請求したことによって、不利益な処遇を受けてしまうなら、未払い残業代に加えて、さらなる違法行為に手をつけたということになり、追加で慰謝料請求などを検討すべきです。

そんなブラック企業からは早めに退職したほうがよいでしょう。
そのため、居心地にそれほどこだわる必要もありません。

残業代請求を依頼すべきでない弁護士

残業代請求に強い弁護士の条件として多数の解決実績があることをあげました。
そのためには、多数の残業代事件を経験し、実績をつけなければなりません。
しかし「残業代請求専門」の弁護士は、おすすめしません。

「残業代請求専門」の弁護士とは、残業代請求だけを扱っているのを売りにする弁護士。
例外はあるでしょうが、こんな弁護士のなかには残業代を事務員に機械的に計算させ、回収しやすい残業代だけをすみやかにとってくるのに長けているだけで、難しい問題は対処できない人もいます。

一時期、弁護士の業界では残業代ビジネスが流行りました。
残業代のみを扱う事務所は、あなたの残業代より弁護士の利益を優先する危険もあります。
残業代請求で儲けようとする弁護士に依頼したとき、次の失敗例があります。

  • あなたが満足いく残業代でないのに、弁護士の利益優先で和解された
  • 難しい案件なのに事務的に処理され、とれるはずの残業代を見逃した
  • 会社が強硬に反論してきて、手間がかかる案件だと見放された

残業代請求しか扱わない弁護士は、それ以外の労働問題に手こずるおそれもあります。
残業代すら未払いになるブラック企業では、起こる労働問題は、残業代に限りません。
残業代請求したら、「明日から会社に来るな」と退職勧奨されたり解雇されたり、パワハラを受けるかもしれませんが、残業代請求しかしない弁護士では、対処が困難です。

労働問題は、生活に密着した重要な問題。
そのため、残業代請求だけ解決すればよいわけではなく、多くの問題を複合的に解決せねばなりません。

残業代請求の相談でかかる弁護士費用

残業代請求を弁護士に依頼するデメリットのなかで、唯一注意がいるのが弁護士費用。
そこで次に、残業代請求の相談でかかる弁護士費用について解説します。

弁護士費用がかかりすぎると、せっかく未払い残業代の回収に成功しても意味がありません。
かかる費用が多すぎると、労働者の手元に残る残業代が減ってしまいます。

そのため、残業代請求にかかる弁護士費用の相場を知り、できるだけ安く、かつ、効果的に残業代請求してくれる弁護士を選ばなければなりません。

無料相談なら、相談料はかからない

相談料は、弁護士に法律相談するときにかかる費用。
通常は、30分5000円〜1時間1万円程度が目安となりますが、残業代請求に強い弁護士の多くは、残業代の相談について、無料相談を実施しています。

無料相談であれば、相談料はかかりません。
無料相談のなかで残業代を計算してもらっても、納得いかなかったり不安だったりしたら、複数の法律事務所にチェックしてもらうのがおすすめです。

残業代請求にかかる着手金

弁護士に依頼するにあたり、最初に必要なのが着手金です。
着手金は、弁護士が労働問題に着手する前に払う弁護士費用です。

着手金は、戦うために必要な費用で、解決内容にかかわらずかかります。
会社に戦うための「ファイトマネー」というのがイメージしやすいでしょう。

残業代請求では「着手金無料」や、後払い、分割が可能な弁護士も増えています。
これは、あまり労働法に詳しくない会社の場合、違法な扱いをしていることが多く、残業代がまったく獲得できないというケースは少ないためです。
残業代請求に強い弁護士なら、回収できる確率をよく見極め、損のないようにしてくれます。

ただし、報酬金が他の案件よりも高めに設定されることがあるので注意が必要です。

残業代請求にかかる報酬金

報酬金とは、労働問題が解決したとき、成功の度合いに応じて払う弁護士費用です。
残業代請求では、回収できた残業代の金額に応じて、割合的に報酬金が生じるのが基本です。

報酬金の割合は、着手金の額によって変わるのがスタンダードです。
一般には、報酬金は16%ほどが目安ですが、着手金が安くなっていたり、着手金無料だったりする事務所では、報酬金が20%〜30%くらいに高めに設定されています。

また、業務量が多くなったり、任意交渉、労働審判、裁判と段階が進んでいくにつれ、高額になる傾向があります。

残業代請求にかかる実費、日当

着手金・報酬金のほかに、実費が別途かかります。
実費は、弁護士に頼まず自分で残業代請求するときもかかりますが、弁護士に依頼するときは、必要となった分だけ後払いするのが通常です。

残業代請求でかかる実費には、会社に請求書を送付するときの内容証明代、交渉時の交通費など。
交渉で解決できず、労働審判、裁判に進むときは、裁判所におさめる印紙・郵便切手代などもかかります。

また、労働審判、裁判で、裁判所に出廷するとき、日当がかかる事務所もあります。
損しないよう、あらかじめ追加費用がかからないかを、しっかり説明を求めておきましょう。
細々した追加費用が多く、「解決しても返ってくる残業代が少なかった」とならないよう注意です。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

いざ、未払いの残業代を請求しようと思い立った労働者が、どんな弁護士に相談すべきか解説しました。
残業代のトラブルは、その分野に強みを持つ、残業代請求に強い弁護士への相談がおすすめです。

残業代請求に強い弁護士は、知識・経験が豊富なだけでなく、残業代トラブルを多数解決しているため、かかる弁護士費用も相場どおりか、よりリーズナブルです。
残業代請求は、証拠がとても重要ですから、速やかに会社に請求し、証拠収集に努めましょう。

残業代請求に強い弁護士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。

この解説のポイント
  • 残業代請求に強い弁護士は、正確な計算と、解決実績をポイントに判断する
  • 残業代請求を弁護士に相談すれば、ストレスをなくし、増額も見込めるなどメリットあり
  • 残業代請求で依頼する弁護士を誤ると、納得いかない方針を押しつけられ損する危険あり

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