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残業代請求の得意な弁護士に、未払残業代を相談するメリット、相談方法

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「残業代請求をしたい。」、「残業代が少ない気がする。」と不安を感じていたとしても、日本では「和の精神」が重視されており、退職するまでは残業代請求をしないという労働者も多いです。

しかし、残業代請求をしたからといって会社を退職しなければならないわけではありません。

むしろ、未払いの残業代は、あなたが働いた分の正当な対価であり、会社に必要な従業員であると評価されていれば、残業代を請求する程度で居心地が悪くなることはありません。

残業代請求をすることによって不利益な取り扱いをされるのであれば、そのような会社は非常に問題のあるブラック企業です。一生定年まで働き続けることなど不可能でしょう。

既に日本の伝統的な終身雇用制は崩壊しており、いかに大企業であっても、労働者の一生を確実に保証することを確約できる時代ではありません。

残業代請求の時効は2年間ですから、残業代請求をためらっているうちに、請求できる残業代の金額は徐々に減少していきます。

残業代請求を検討されている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 未払い残業代トラブルを、残業代請求に強い弁護士へ相談するメリット

残業代請求を検討している場合には、極論をいえば、裁判まですべてあなたが一人で行うことはできないわけではありません。

日本の司法制度では、弁護士を依頼することは必須とされているわけではないですから、本人訴訟で残業代を請求するのであれば、弁護士を依頼しなくても独力で解決することが可能です。

実際、労働者自身が残業代請求をすることをサポートするサービスもあります。

しかし、次の理由により、残業代請求は、労働問題に強い弁護士へ依頼した方が、メリットが大きいといえます。

1.1. ブラック企業でも、弁護士なら話し合いに応じてくれる

ブラック企業の中には、「残業代を支払わなければ違法となる。」と、気づきながらあえてやっているという悪質な会社も少なくありません。

労働法の知識がなくて残業代を支払っていないのであれば、強く指摘すれば改善される可能性もありますが、「残業代を知らない。」という会社は、今の時代、非常に少ないです。

つまり、労働法の知識がなくて残業代を払っていないように見せかけて、実は残業代を支払わなければならない状況にあることに気付いていながらあえて残業代を支払っていないということです。

悪質なブラック企業の場合、労働者自らが残業代を請求したとしても、そもそも「払わなければならない残業代があるけれど支払っていない。」という気持ちでいるのですから、誠実な話し合いになど全く応じず、当然残業代を自ら払ってくることなどありません。

悪質な残業代未払いに対しては、弁護士を依頼することによって労働者の残業代請求に懸ける本気度をきちんと示し、話し合いの場に引っ張り出す必要があります。

弁護士の内容証明には「これを無視すれば労働審判、訴訟によって残業代請求をする。」という暗黙の意思表示が含まれていますから、悪質な残業代未払いを繰り返すブラック企業といえども、交渉に応じてくる可能性が高いです。

1.2. 時間的なコストを削減できる

残業代請求を適切に行うためには、次のように多くの手順を踏んで進めなければなりません。

  1. 実労働時間を示す証拠の収集
  2. 証拠に基づく残業代の計算
  3. 残業代の請求書を作成
  4. 残業代の請求書を会社に送付(内容証明)
  5. 会社との話し合い(任意交渉)

この手続きを十分な残業代を得られる程度に徹底すれば、相当な時間と手間がかかります。

残業代請求の解決実績が豊富な弁護士は、残業代請求を何度も行っていますから、これらの作業についてある程度定型的に、すばやく進めることができます。

しかし、人生で何度も残業代を請求することは少ない個人の方の場合、一つ一つの作業に必要以上に時間がかかります。

その上、証拠収集などは、十分な残業代を得るために必要かつ適切な準備をしようとしても、労働法に関する知識と経験が乏しい場合には、抜け、漏れから、獲得できる残業代が少なくなってしまうおそれもあります。

1.3. 労働審判・訴訟で残業代を請求できる

万が一、会社が労働者からの残業代請求の話し合いを拒否した場合には、労働審判、訴訟などの法的手続きによって残業代を請求しなければなりません。

労働審判、訴訟などの法的手続によって残業代を請求する場合には、任意交渉の場合に比べて、更に多くの手間がかかります。

また、労働審判、訴訟ともなると、会社側も弁護士を依頼することが多く、労働者が個人で戦っては、むしろ不利な点を突かれて十分な残業代を得られないことも少なくありません。

会社側を多く代理して、残業代請求訴訟のディフェンスを行う弁護士は、残業代訴訟特有の、会社に有利な反論をたくさん準備しています。

労働問題に強い弁護士は、労働審判、訴訟を多く経験していますから、法的手続きを依頼するのがよいでしょう。

2. 残業代請求に強い弁護士の判断方法は?

残業代請求を弁護士に依頼する方が、労働者が自分で残業代請求をするよりもメリットがあることは、十分ご理解いただけたのではないかと思います。

では、残業代を請求しようと考えた場合に、数ある労働問題専門の弁護士事務所の中から、どの弁護士に依頼するのが適切なのか、残業代に強い弁護士の判断方法を解説します。

労働問題と一口にいっても、残業代請求だけではありません。例えば、不当解雇やパワハラ、セクハラの問題は、残業代請求の問題とは全く異なり、求められる知識も違います。

とはいえ、「残業代請求だけを専門的に取り扱っていること」を売りにする弁護士は、あまりお勧めできません。

「残業代請求専門」と宣伝する弁護士は、残業代のみを機械的に計算して回収するだけで、その他の労働問題に関する知識がなく、そのため労働問題という大きな問題をうまく解決に導くことができない場合が少なくありません。

労働問題は、生活に密着した重要な問題ですから、残業代請求だけを解決すればそれでよいわけではなく、多くの労働問題を複合的に検討する必要があります。

したがって、労働問題に強く、特に残業代請求の解決実績を豊富に有する弁護士こそが、残業代請求に強い弁護士であるといえます。

3. 残業代請求を相談するときの弁護士費用

残業代請求を弁護士に依頼する場合の唯一のデメリットは、弁護士費用がかかることです。

「弁護士費用がかかる。」という点以外は、むしろすべて弁護士に依頼いただいた方が、残業代請求の問題がうまく解決する可能性が高いといえます。

では、実際に残業代請求を労働問題に強い弁護士に依頼するにあたって、発生することが予想される弁護士費用にどのようなものがあるのかを解説します。

3.1. 残業代請求の着手金

まず、弁護士を依頼するにあたって、弁護士が労働問題に着手する際に必要となるのが、着手金です。

着手金は、労働問題への着手にあたって必要となる弁護士費用ですので、着手前に支払う必要があります。その後の法律問題の解決にかかわらず、返ってこないお金です。「ファイトマネー」だと思って頂ければわかりやすいでしょう。

ただ、残業代の回収がしやすいケースの場合には、着手金を後払い、分割払いなどの方法を採用している法律事務所、弁護士も多くいます。

ですので、残業代請求の場合には、着手金の割合を下げ、報酬金で清算するというご相談ができる場合があります。

3.2. 残業代請求の報酬金

報酬金とは、労働問題が解決した場合に、その成功の度合いに応じていただく弁護士費用をいいます。残業代の場合には、回収できた残業代の金額に応じて割合的に報酬金を頂くのが原則です。

その割合は、事案と着手金、業務量などによって変わりますが、おおよそ、10%~30%程度が通常です。詳しくは、事案と請求額に応じて、初回の法律相談時にお見積りすることができます。

成功報酬は、任意交渉、労働審判、訴訟と、段階が進むにつれて高額となるのが一般的です。

3.3. 残業代請求の実費、日当

着手金・報酬金のほかに、実費が別途かかります。残業代請求を行う際にかかる実費は、次のようなものです。これらは「実費」といって、必要となった分だけをお支払いいただくのが通常です。

 例 
  • 会社に対して残業代請求の通知書を送る際の、内容証明郵便代金
  • 話し合い(任意交渉)を行う際の、弁護士の交通費
  • 労働審判を提起する際に裁判所におさめる印紙代、郵便切手代
  • 裁判を提起する際に裁判所におさめる印紙代、郵便切手代

これ以外に、日当として、期日出頭のたびに追加費用がかかる事務所もありますので、あらかじめ追加費用がかかるのかどうかをしっかり説明してもらうようにしてください。こまごまとした追加費用が多く、終わってみたら返ってくる残業代が非常に少なかった、ということにならないようにしましょう。

4. まとめ

いざ残業代を請求しようと思い立った労働者が、労働問題に強い弁護士の中でもどのような弁護士に残業代請求を相談すべきであるか、また、その際にかかる弁護士費用について解説しました。

残業代請求は、2年間の消滅時効で請求ができなくなります。また、残業代請求は「証拠が命」であり、会社に請求するより事前に、適切な証拠を収集しておく必要があります。

残業代請求を検討している方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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