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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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うつ病で休職して退職するのはずるい?他の社員からの不満への対策と注意点

うつ病で休職した後に退職することは、時に周囲から「ずるい」と批判されることがあります。他の社員からの不満を気にし、うつ病なのに休職や退職を選択できない方もいます。

しかし、うつ病は、性別や年齢を問わず、誰にでも発症するリスクがあります。更に、原因が職場の環境や業務にあるなら、労働者に非はありません。しばらく仕事から離れるため休職するのも、休んで様子を見ても復職できないなら退職するのも、合理的な選択肢の一つであり、批判される筋合いはありません。あなたがうつになるほど労務管理に問題ある職場だと、追い詰められた周囲の同僚が「ずるい」と思う気持ちは分かります。しかし、会社の定める制度を利用して休職したり、法律の権利に基づいて会社を辞めたりするのを妬むのは見当違いです。

したがって、周囲の意見は気にせずじっくり療養すべきですが、その場合も、他の社員からの不満や誤解が生じる背景を理解すれば、適切なコミュニケーションを図ることができます。

今回は、うつ病で休職して退職することがずるいと言われる理由や、周囲の不満を軽減するための対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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うつ病で休職や退職するのがずるいと言われる理由

まず、うつ病休職と退職をめぐる職場の人間関係に対処するため、うつ病休職や退職がずるいと言われる理由を理解してください。

「うつ病で休職し、退職するのはずるい」と言われる背景には、メンタルヘルスへの理解不足や業務負担の不公平感、手当金についての誤解など、複数の理由があります。いずれも、法律知識を誤っているか、偏った見方と言わざるを得ず、決して「ずるい」という評価は正しくありません。

メンタルヘルスに関する理解不足

一つめの理由は、メンタルヘルスに関する理解不足です。

うつ病をはじめとする精神疾患の苦しみは、経験のない人には理解してもらえないものです。精神疾患にかかる人の増える昨今でも、目に見えない健康の問題は理解しづらく、「うつは甘え」「サボるのと同じ」「気合が足りない」といった誤った考えを持つ人は根強くいます。治療の必要性や深刻さが正しく理解されないと、「ずるい」という批判に繋がります。この考えの背景には「うつは病気ではなく気持ちの問題」といった価値観があります。

同僚や上司などの一社員の問題だけでなく、労務管理が十分でない会社では、職場全体として理解が不足しており、社員への教育が足りていないこともあります。

労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

周囲の社員へのしわ寄せと業務負担の増加

二つ目の理由は、休職されると他の社員の業務負担が増加することです。

どのような理由で休むにせよ、休んだ分の仕事が分担される結果、他の従業員の業務量が増えるのは仕方のないことです。休職で長いこと職場を離れるとなれば、業務負担は大幅に増加します。急な体調不良で休むと、十分な引き継ぎのない場合もあります。反動として、周囲の社員に「自分達だけ苦労している」「負担が公平でない」といった不満が生じ、「ずるい」という批判に繋がります。うつ病の人はサボっているわけではないものの、負担を押し付けられた人には「一人だけ楽な思いをしている」という感情が生まれてしまうのです。

人数の限られた小規模な企業や、専門的なスキルの求められる業務では、残された社員の負担は非常に大きくなります。また、大企業では、有給の休職が1年以上与えられるなど、相当手厚く保護される結果、「全く働いていないのに年収が同じだ」といった不満を招くことがあります。

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休職中でも傷病手当金が受給できることへの嫉妬

三つ目の理由は、休職中でも傷病手当金を受給できることへの妬みです。

休職中は無給なのが一般的ですが、条件を満たせば傷病手当金が支給されます。傷病手当金は、月給の約3分の2程度の金銭を、支給開始日から通算して1年6ヵ月の間受け取ることができます。周囲の目には、「働かずにお金をもらっている」と映るでしょう。かたや自分は大変な思いで休んだ人の分まで仕事をしている、このような認識から、「ずるい」という嫉妬心が生まれてしまいます。また、休職した後に退職しても、傷病手当は退職後も受給できるほか、その受給が終了した後に、失業保険までもらえる余地もあります。

実際のところは、傷病手当金は補償としてさほど十分ではなく、通院費をはじめ出費を伴えば生活費に苦労することもあるでしょう。手当金の仕組みや意義についての十分な理解がない職場では、「ずるい」という感情が強くなってしまいます。

うつ病休職中の給料と手当」の解説

うつ病で休職するときの周囲の不満を減らす対策

次に、うつ病で休職するときの周囲の不満を減らす対策について、解説します。

うつ病で休職したくても、周囲の社員に不満があると、ハラスメントや職場いじめに発展する可能性があり、せっかく復職しても職場にいづらくなる危険があります。このような休職する労働者の不安への対策は、本来企業がすべきですが、労働者にもいくつかの注意点があります。

企業が本来すべきである対策

うつ病休職をしたときの周囲からの不満は、欠員が生じた場合の措置を企業が講じれば、抑止できたはずです。まずは、企業が本来講じるべきであった対策を解説します。

メンタルヘルスの教育・研修を実施する

企業が行うべき対策の1つ目が、メンタルヘルスの教育や研修の実施です。

うつ病や適応障害といった精神疾患への理解不足を解消するのが大切です。メンタルヘルスの不調は、性別や年齢を問わず起こり得るため、全ての社員が自分ごとと捉えて知識を得れば、休職をした人に「ずるい」といった不満を向けることはなくなります。他の社員が無理な働き方をして心身の健康を崩すのを予防することもできます。

厚生労働省が提供する職場のメンタルヘルス研修ツールの活用がおすすめです。

過労死の対策」の解説

雇用により人員を補充する

企業が行うべき対策の2つ目が、雇用による人員の補充です。うつ病による休職が生じても、欠員が補充され、業務負担が増加しないなら、残された従業員の不満を減らし、社内の士気を維持することができます。

ただ、人員補充の判断を企業が正しくするには、どれほどの期間で復職できるか(もしくは、退職するのか)といった情報を、診断書を提出するなどして、休職した人が提供する必要があります。また、業務の内容にもよりますが、短期の休職者の代わりを探すなら、有期雇用労働者を雇うことも選択肢となります。

人手不足なのに雇わない理由と解決策」の解説

業務量を減らし業務分担を調整する

企業が行うべき対策の3つ目が、業務量を減らして業務分担の調整をすることです。例えば、次のような方法が考えられます。

  • 外注する
  • 派遣社員を利用する
  • 人事異動によって人員を補充する
  • 余力のある部署に仕事を回す

また、うつ病休職をする人が出たことで他社員にしわ寄せがいき、それによって不平不満が噴出するとき、そもそもが業務過多だったのではないかという懸念があります。あなたが休職せざるを得なくなったのも長時間労働が理由であったという場合は、単に業務の割り振りを考えるだけでなく、業務量から根本的に見直す必要があります。

長時間労働の相談窓口」の解説

うつ病で休職せざるを得ない労働者のすべき対応

次に、うつ病で休職せざるを得ない労働者が行うべき対応についても解説します。

うつ病による休職や退職で、ずるいと言われる筋合いはないものの、それはあくまで、労働者が適切な対応をした場合です。いい加減な対応のままに休職に突入すれば、会社や周囲に与える不利益は避けられず、不満が発生しても仕方ないものです。

最悪は、「ずるい」という気持ちの問題だけでなく、復職を拒否されたり、退職勧奨をされてしまったり、損害賠償を請求されたりといった法的な不利益を受けるおそれもあります(ただし、うつ病による休職が理由でこのような処分を受けることは、不当な扱いとして争うべき場合も多いです)。

業務の引き継ぎを適切に実施する

業務の引継ぎを適切に実施すれば、残された人の業務負担が過大になるリスクを軽減し、不満を防止することができます。

休むのはやむを得ないとしても、わかりやすく引き継ぎをすれば、スムーズに仕事をしてもらい、負担を減らす努力はできるはず。引継ぎを全くせずに休職や退職をしてしまうと、もはや「ずるい」という感情的な問題のみならず、業務に支障を与えたことを理由に会社から損害賠償を請求されてしまうリスクもあります。

会社から損害賠償請求された時の対応」の解説

復職時には感謝を述べる

周囲の不満を減らすには、復職時に、きちんと報告し、お詫びや感謝の意を述べるのが大切です。急な休職で、引継ぎが必要最小限しかできなかった場合などは、一層丁寧に行うべきです。復職した日の早い時間帯に行うよう心がけ、メールやチャット、電話などで手軽に済ますのではなく、直接対面で挨拶をする方が、真摯な姿勢を示せます。

休職を繰り返さないようにきちんと療養する

体調が十分に回復しないのに、無理して復帰を焦り、再び休職してしまう人もいます。これでは周囲の不満を減少させるどころか、更に増加させてしまいます。

焦る気持ちもわかりますが、周囲の人にとって復帰・休職を繰り返される方が迷惑です。会社にとっても「戦力」とはカウントしづらくなります。復職するかどうかは、主治医の意見をよく聞き、診断を受けて決定するのが重要です。また、医師の指示がある場合には、定期的な通院を継続するなど、再発防止を心がける必要があります。

休職を繰り返したことを理由とする解雇」の解説

うつ病で休職して「ずるい」と言われないための注意点

次に、休職から復職、もしくは退職のそれぞれのタイミングごとに、注意点を解説します。

うつ病で休職するのは、自身の健康を守る重要な選択です。しかし、その決断が、周囲を誤解させたり、不満を招いたりしないようにするには、「ずるい」と言われないための注意点を押さえておくことが必要です。

休職の開始時の注意点

休職をすることについて、職場環境や会社に問題があるとしても、一緒に働く上司や同僚に原因がないのであれば、恨まれない努力を心がけるべきです。休職中は、上司や人事部を通じて会社と定期的に連絡を取り、健康状態や治療の進展について情報を共有しておきましょう。職場とのつながりを保つことが、誤解の発生を防ぐ助けになるからです。

休職を拒否されたときの対応」の解説

休職中の注意点

休職中は、治療を最優先し、回復に努めてください。復職した際に、体調を整えた状態で戻れるようにしないと同僚に迷惑をかけてしまいます。また、医師の診断書をはじめとした適切な資料を提出し、休職の理由が正当であることを職場に伝え、理解を得るようにします。

特に、業務に起因するうつ病ならば、労災であり、会社の責任です。労災隠しをするような悪質な会社では、他の社員にそのことが十分説明されていないおそれもあるため、「ずるい」という批判を食らったら我慢せず、労災についての会社の責任を追及すべきです。

労災の慰謝料の相場」の解説

復職するときの注意点

うつ病休職から復職するとき「ずるい」と思われないためには、休職中は旅行や遊びのSNSをアップしないよう注意してください。休職期間中は、療養に専念すべき義務があるものの、外に出て過ごす方が回復に役立つこともあり、外出や趣味が一切許されないわけではありません。

ただ、許される範囲の活動でも、現在も仕事をしている社員の目にとまれば「ズル休みだ」という印象を与えてしまいます。リフレッシュのために外出をする場合でも、他の従業員に配慮し、SNSに投稿したり、連絡したりするのは控えるべきです。復職時には、感謝の気持ちを伝えることで、周囲の理解と協力を得て、関係を再構築しやすくできます。

復職させてもらえないときの対策」の解説

退職するときの注意点

うつ病で休職しても、その後に退職することも問題はありません。退職は労働者の自由であり、辞めたければいつでも辞められます。また、休職期間が満了しても復職できないなら、自然退職となるのが通例です。ただ、休職は、復職するために療養するのが本来の目的であり、結局は復職しないで離職すると、「休むだけ休んで退職するのはずるい」と言われてしまいがちです。

気にせず辞められる人は全く問題ないですが、軋轢を避けて円満退社するには、退職理由を明確に説明しておきましょう。できるだけ誠実に、かつ明確に理由を説明すれば、誤解や不満を和らげることができるからです。「本当は復職したかったけれども、やむを得ない事情があった」ときちんと理解してもらえるように説明し、同僚や上司に納得してもらうべきです。いずれにしても、退職時の業務の引継ぎは最後まで丁寧に行ってください。

休職したまま退職する方法」「退職したらやることの順番」の解説

うつ病で休職・退職するのはデメリットもある

うつ病による休職や退職には、健康を守るという重要な目的があり、解雇が猶予されるという大きなメリットがある一方で、デメリットも考慮する必要があります。

デメリット①:経済的な負担

第一に、経済的な負担です。

休職期間中の給料の有無は、会社が決めることができますが、無給とする企業が多いです。傷病手当金が支給されるものの給与の全額を補填するものではありません。また、働いていない期間があることは、ボーナスや退職金の評価にも影響します。

そして、退職を選んだ場合、その後の給与が途絶えるのは当然です。休職から退職に至る場合、転職活動を十分できず、無収入の状態が長引いてしまう人も多いです。空白期間があることで、再就職先での給料も、以前ほどもらえないおそれもあります。

デメリット②:精神的な負担

第二に、精神的な負担です。

うつ病で休職すると、職場との繋がりは希薄になります。職場という社会的な繋がりを失うと、孤立感を感じるでしょう。そして、休職と復職を繰り返していたり、その上に退職してしまったりすると、本解説のように「ずるい」と思う人がいるように、職場での人間関係は悪化してしまいます。

長期間職場を離れると、仮に復職しても雰囲気に馴染めず、人間関係を再構築するのは難しくなってしまいます。かといって、焦って復帰を早めても、うつ病が再発したり、症状が悪化してしまったりするリスクがあります。

デメリット③:将来への不安

第三に、将来に対する不安も増してしまうでしょう。

休職中や、退職した後でも、うつ病の治療がうまく進まない場合、将来への不安が増してしまいます。退職しても社会復帰までの道筋が見えないと、心理的なプレッシャーが強くなります。「ずるい」「逃げた」といった周囲からの悪い評価は、このような病気から来る不安感に拍車をかけます。うつ病が原因で一度退職してしまうと、新しい職場を見つけるのが難しかったり、再就職先が限定されてしまったりするデメリットもあります。

以上のように、うつ病による休職と退職にはデメリットもあるため、より負担が軽度な手段で目的が達成できないかについても慎重に検討すべきです。例えば、有給休暇を使って様子を見たり、業務内容や職場環境を改善するよう会社に要求したりといった方法です。また、軽度の抑うつなら、通院しながら働き続けるのも選択肢の一つです。

最後に、長時間労働やパワハラなど、会社に問題があってうつ病になってしまったなら、会社や加害者に対して慰謝料を請求するなど、責任追及をすることで、あなただけがデメリットを負う事態を避けることができます。

うつ病は転職で不利になる?」の解説

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、うつ病で休職して退職することがずるいと言われる理由と、周囲に不満や誤解を生じさせないためのポイントを解説しました。

うつ病で休職し、その後に退職を選択することは、個人の健康と人生を守るための重要な決断であり、他人の意見を過度に気にするべきではありません。しかし一方で、周囲の不満を放置して恨まれると、復職する場合はもちろん、転職にも影響が生じるおそれがあり、慎重に対応すべきです。うつ病に対する理解の不足、業務負担の増加といった不満の生じる原因は、本来使用者が解消すべきですが、「休職はずるい」といった形で、休んだ人に怒りの矛先が向けられることがあります。

うつ病で休職する人にとって、妬みの対象にされてしまうと、復職後の人間関係に支障が生じてしまいます。業務の引継ぎを適切に行い、復職時には感謝の意を述べるなど、配慮ある行動を心がけることがトラブルの予防に役立ちます。

「ずるい」という批判は的外れではありますが、ただ、このような批判が生まれる会社の労働環境には問題がある可能性が高いもの。休職し、退職する際に無用な対立を生まないために、適切な対応について弁護士にご相談ください。

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