労災の不支給決定を受けたときの不服申し立ての方法と手続きの注意点

労災保険は、業務中の病気やケガから労働者を保護する重要な制度です。しかし、労災の申請は必ず認められるとは限らず、不支給決定となることもあります。労働基準監督署は、労災認定の条件を満たすかどうかを判断しますが、必ずしも労動者に有利な処分となるとは限りません。

不支給決定を受けると、労働者としては納得できないケースも多いでしょう。労災認定されなかったり、後遺障害等級に非該当であると判断されたりすると、補償が不十分となってしまいます。決定に異議があるとき取るべき対応が、労災の不服申し立ての手続きです。

今回は、労災の不支給決定に対する不服申し立ての具体的な方法や手続きの流れ、注意すべきポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災の不支給決定とは

業務中や通勤中の病気やケガについて労動者に補償を与えるのが、労災保険の制度です。労災の申請が受理されても、労働基準監督署が審査した結果、「不支給決定」を下されることがあります。労基署は、申請内容を検討して労災の条件を満たすかどうかを判断しますが、認定の基準に満たない場合は「不支給決定」となり、保険給付を受けることができません。

労動者としては、「業務による災害である」と考えて申請したのに不支給とされると、不満や疑問を感じるケースも多いでしょう。

労災の不支給決定が下される理由

労災の不支給決定が下される理由は、労災の条件が認められないと労働基準監督署が判断するからです。労災認定においては、ケガや病気が「業務に起因するもの」であることが必要です。

労災申請の際、医師の診断書などを提出することで、業務中の事故や災害が傷病の原因であるという「因果関係」を証明する必要があります。ただ、提出した資料が十分でないと、因果関係が認められず、不支給決定が下されます。例えば、業務と関係ないプライベートな原因によるケガとみなされたり、持病や既往症の悪化であると評価されたりすると、労災とは認められません。

労災の不支給決定を争うべきケース

労災の不支給決定を争うべきケースには、単純に不支給決定を受けてしまった場合のほかに、労動者が労働基準監督署の判断に不満を抱く次のような場面があります。

不支給決定通知の内容とその確認ポイント

労災の不支給決定が下された場合、労働基準監督署から「不支給決定通知書」が送られます。本解説の通り、不支給決定には不服を申し立て、判断を覆すことが可能な場合もあるため、まずは通知書を受け取った際、以下の点をすぐに確認しておいてください。

このように、労災の不支給決定を受けた際は、決定理由を冷静に分析して、適切な手段を講じるようにしてください。

労災の不支給決定に不服申し立てする方法

次に、労災の不支給決定に対して不服申し立てする方法について解説します。

労災や後遺障害の認定が得られない場合は、不服申し立てを検討することが重要です。労災に関する決定に異議があるときは、「労働保険審査請求制度」を利用して争うことができます。

「労災保険審査請求制度」（厚生労働省）

労災の審査請求

審査請求とは、労働基準監督署が下した労災に関する決定について、審査をし直す手続きです。

審査請求は、都道府県労働局に置かれている労働災害補償保険審査官（審査官）に不服申立てをする制度であり、再度審理を行って判断を見直してもらうことができます。審査請求は、不支給決定の通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内に、口頭または書面で行う必要があります。

審理の結果、以下のいずれかの決定が下されます。

ただし、審査官もまた、労働基準監督署と同じく行政機関であって、行政の基準に基づいて労災に関する判断を行います。そのため、新たな証拠が見つかるなどの特別な事情がない限り、労働基準監督署の判断が変更されるケースは少ないのが現状です。

労災の再審査請求

審査請求でも判断が覆らなかったとき、次に検討するのが「再審査請求」です。再審査請求は、審査請求の決定を受けた日の翌日から2ヶ月以内に、労働保険審査会に対して書面で行います。なお、審査請求をした日から3ヶ月を経過しても審査決定がない場合、労働保険審査会に再審査請求ができます。審査請求後、再審査請求を経ずに行政訴訟（取消訴訟）を起こすことも可能です。

再審査請求では、労働保険審査会によって再度審理が行われ、以下の決定が下されます。

ただし、労働保険審査会も行政の基準に基づいて労災認定の判断を行うので、審査請求と同じく、労働基準監督署の判断が覆る可能性は低いと言わざるを得ません。なお、再審査請求で棄却された場合、棄却の理由が詳しく通知されるため、今後の対応に役立てることができます。

行政訴訟（取消訴訟）

労災に関する不服を争う最終手段が「行政訴訟（取消訴訟）」です。

行政訴訟（取消訴訟）は、労災に関する行政機関の決定を取り消すよう裁判所に求める手続きです。審査請求や再審査請求が行政機関によって判断されるのに対し、行政訴訟は司法機関である裁判所が判断を下すという違いがあります。

行政訴訟（取消訴訟）を提起するには、行政の決定後6ヶ月以内に行う必要があります。裁判所が「行政機関の決定に誤りがあった」と判断すれば、判決で取り消してもらうことが可能です。訴訟の被告は「国」であり、労働基準監督署の所在地を管轄する地方裁判所に訴状を提出します。

訴訟では、行政の基準は参考にされる程度で、裁判所の基準に基づいて審理します。そのため、審査請求や再審査請求では覆らなかったケースも、裁判所で有利な判断を得られる可能性があります。

労災の不服申し立てが認められるための注意点

労災の不支給決定に不服申し立てをするとき、成功させるには注意点を理解しておかなければなりません。労災に異議がある人が注意すべき、証拠の収集や期限の遵守などについて解説します。

不服申し立てのための証拠を集める

不服申し立てを成功させるには、決定に異議を申し立てるに足る十分な証拠を集めなければなりません。労災が認められなかった理由を理解し、それに対抗する証拠を補完することが重要です。具体的には、医師による新たな診断書、目撃者による新たな証言などが役立ちます。証拠の充実度が、不服申し立ての結果を左右するので、できる限りの証拠を収集しましょう。

不服申し立ての期限を必ず守る

不服申し立てには厳格な期限があり、この期限を徒過すると申し立てはできません。証拠収集など様々な準備を要するものの、できるだけ迅速に進める必要があります。前章をまとめると、不服申し立ての期限について、次のように説明できます。

なお、審査請求をした場合、再審査請求を経ることなく行政訴訟をすることも可能ですが、審査請求の申立ては必ずしなければならず、審査請求せずに次の段階に進めることはできません。したがって、不支給決定の通知を受けた日から3ヶ月以内に審査請求をしておかないと、それ以上の不服申し立てができなくなってしまう点には、くれぐれも注意してください。

労災に精通した弁護士に相談する

不服申し立ては、労災保険法や行政事件訴訟法などの専門的な法律知識を要する難しい手続きであり、労働法に詳しい弁護士に相談することが非常に有効です。労災について弁護士に依頼することで、次のメリットがあります。

労災申請に会社の協力してくれない場合、労働者自身が努力して、労災の認定を目指さなければなりません。不支給決定に対する不服申し立ても、独力で行う必要があります。会社が非協力的だと、労災認定を受けるハードルは高くなってしまいます。

このような状況で不服申し立てを成功させるには、弁護士に依頼して、提出すべき証拠資料の整理や法的な主張について、専門的なアドバイスを受けながら進めるのが有益です。

労災の不服申し立てが認められなかった場合の対応

最後に、労災の不服申し立てが認められず、不支給決定が維持されてしまったとき、労動者が講じるべき手段について解説します。

必ず裁判まで持ち込む

行政訴訟（取消訴訟）は「裁判」であり、労災の不服申し立ての「最終手段」と解説しました。審査請求・再審査請求はあくまで行政内部のプロセスなので、不支給決定が維持される確率の高い、厳しい手続きです。納得がいかないなら、審査請求や再審査請求の段階であきらめず、必ず裁判まで持ち込まなければなりません。

裁判を起こすには、審査請求または再審査請求の決定を受け取ってから6ヶ月以内に、労働基準監督署の所在地を管轄する地方裁判所に訴状を提出します。行政訴訟では、行政の基準は参考にとどまり、最終的には、裁判所の基準にしたがって判断されるため、覆る確率は、審査請求や再審査請求よりも高いものと考えられます。

裁判を起こすには、行政の不服申し立てよりも費用や時間がかかります。労災についての紛争は、第一審だけでは解決せず、被告となる「国」が控訴、上告してくると、年単位の時間を要することもあります。そのため、裁判に持ち込む前に、労災トラブルの経験が豊富な弁護士のアドバイスを聞き、費用対効果を慎重に検討することが大切です。

会社に損害賠償請求する

労災認定が受けられず不服がある場合も、負った損害については会社に賠償請求することができます。この請求の根拠は、会社が負う安全配慮義務の違反にあります。つまり、従業員を安全な環境で働かせる義務を果たさず、病気やケガを引き起こした責任を追及する手段です。

労災認定されれば、安全配慮義務違反も認められるケースが多いですが、本来、別の基準で判断されるものです。そのため、たとえ労災の認定が得られなくても、安全配慮義務違反は認められる可能性があります。労災が認められないと、会社は責任を否定するでしょうから、交渉のみでは決着せず、必要に応じて訴訟を提起するのが適切です。

治療中の解雇は拒否する

労災認定されると、会社の責任で働けなくなったことを意味するため、療養による休業中とその後30日間は、解雇が原則禁止されます（労働基準法19条）。しかし、労災認定が得られない場合、最悪は、解雇されるケースもあります。うつ病や適応障害などの精神疾患の場合、会社から目をつけられ、無理やり退職に追い込まれてしまうこともあります。

このとき、労災が認められなかったことに異議があるなら、不服申し立てを行い、その期間中に解雇されたとしても、解雇の撤回を求めて会社と戦う必要があります。不服申し立てが認められ、労災認定がされれば解雇は無効になりますが、現時点で認定されていない場合でも、その間に行われる解雇について徹底的に争わなければなりません。

まとめ

今回は、労災の不支給決定を受けたときにすべき対応について解説しました。

労働基準監督署の判断に納得がいかいないとしても、焦らず、冷静に対応することが重要です。労災認定が受けられないときは、不服申し立ての手続きを行うべきです。労災の不服申し立てをする手段には、審査請求・再審査請求・行政訴訟（取消訴訟）の3つがありますが、それぞれ利用できる場面が異なるため、適切な手段で争わなければなりません。

不服申し立ての方法はいずれも、労動者の権利を守るためのものですが、申請期限が厳格である上、不支給決定の判断を覆すには、証拠集めなどの準備が必要となります。労災の知識が豊富な弁護士のサポートを受ければ、手続きの負担を軽減し、労災認定を勝ち取って正当な補償を得られる可能性を上げることができます。