タイムカードの定時打刻を強制されるのは違法！適切な対応は？

タイムカードを、強制的に打刻させられる会社があります。
このような相談で多いのが「定時打刻」を強制されるケース。
一律の定時打刻では、タイムカードをもとに、正しい残業代が計算できません。

定時に打刻させれば、それ以降は残業しなかった証拠が残ります。
終業時刻で帰ったという客観的な証拠が残り、残業代は不要なように見せかけられます。
つまり、定時打刻を強制されても、労働者には不利益しかありません。

悪質な会社は、タイムカードの重要性を理解し、悪用します。
会社ぐるみで強制する例もあれば、上司が勝手に指示する場合も。
会社から「残業が多いから減らせ」と叱られた上司が、定時打刻を強制するケースです。

最も役立つ証拠なはずのタイムカードが、定時出社・定時帰り……。
これでは、本当はその後もしていた残業を、説明する資料が入手できません。

今回は、タイムカードの定時打刻を強制される違法な手口と、その対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

タイムカードを定時打刻するよう強制されるケースの問題点

ブラック企業に勤務すると、タイムカードの不正打刻は、ごく当たり前に行われます。
日常になっており、泣き寝入りする労働者も多いかもしれません。

なかでも、今回解説する定時打刻の強制は、次の例があります。

しかし、会社には労働時間を把握する義務があります。
なので、いずれの行為も、不適切。
定時打刻されたタイムカードを前提に、残業代を払わないなら、労働基準法違反です。

タイムカードの定時打刻がまかりとおる会社なら、多額の未払い残業代があります。
請求すれば、まとまった残業代が得られると期待できます。

ブラック企業がタイムカードを定時で打刻するよう強制する理由

違法性は明らかなのに、なぜ不正打刻が起こるのでしょう。

ブラック企業が、タイムカードを定時で打刻するよう強制する理由を解説します。

残業の証拠を隠したいから

タイムカードを定時で打刻するよう強制するのは、残業の証拠を隠したいから。
さらに、押した後も残業させれば、タダ働きさせられるからです。

誰に隠したいのか……。
それは、残業代の客観的な証拠を必要とする、外部の第三者です。
労働者が、労働審判や訴訟で残業代を請求するとき、裁判所は証拠を要求します。
労働基準監督署から立入検査を受けたときも、違法行為の有無は、証拠で判断されます。

残業していない証拠を作りたいから

定時にタイムカードを打刻させれば、さらに、残業していない証拠も作れます。
その結果、いざ残業代請求で争われても、会社有利の証拠に使えます。

嘘の証拠なわけですが、形に残ってから、後で「嘘だった」と証明するのは難儀なもの。

タダ働きさせたいから

残業代を払わずに働かせれば、労働力をタダで利用できます。
その分の人件費が節約でき、会社の利益を増やせます。

タイムカードを定時に押させ、その後も働くよう命じた場合、一定数の労働者は従います。
社内の人間関係や空気を悪くしたくないといった意識が働くからです。
自発的にタダ働きしてくれる労働者すら出てくる始末です。
逆に、嫌になった人は、辞めていってくれるでしょう。

しかし、残業代請求をすれば、いずれはバレ、不当な利益は手元には残りません。

タイムカードを定時で押させられた時の対処法

タイムカードを定時で押させるのは、企業の経営のため。
決して、労働者のためではありません。
定時で打刻後、すぐ帰れるならよいですが、そうもいかない場合は多いでしょう。

最後に、タイムカードを定時で打刻させられるケースの対処法を解説します。

違法な業務命令には従わない

労働者は、雇用契約を結ぶと、業務命令には従わなければなりません。
正当な理由なく命令を無視したり、違反したりすれば、懲戒処分の対象。
悪質な場合には、解雇されます。

しかし、違法な業務命令には従う必要がありません。
拒否する、正当な理由があるのは当然です。
定時にタイムカードを打刻せせる命令も、違法であり、拒否すべきです。
何度も命令され続けたら、無視するしかありません。

プレッシャーに負けず断固拒否する

ブラック企業に在職中に、対抗すると、問題社員扱いされることも。
会社側から、嫌がらせをされることがあります。

妨害は、社長などの場合もあれば、直属の上司にされることもあります。
しかし、社内でいじめ、パワハラにあっても屈せず拒否しなければなりません。
定時で打刻するよう命じられても、違法な命令に従ってはいけません。

タイムカードを打刻したらすぐ、定時で帰宅する

拒否してもなお、どうしてもタイムカードを定時に打刻させられてしまう場合もあります。
このときは、タイムカードを打刻したらすぐ帰宅するのを徹底しましょう。
つまり、定時出社・定時帰りを貫徹するのです。

タイムカードを打刻した時間に帰宅すれば、未払い残業代はまったく発生しません。
本来、タイムカードは仕事を終えた時間に押すのがルール。
そのルールどおりに運用することに、なにも問題はありません。

退職する

タイムカードを打刻せざるをえないなら帰社すれば、違法なサービス残業は抑止できます。
しかし、残業代は得られなくなります。
生活に不安が残る方もいるでしょう。
そんな会社では、強制に従った他の社員より、評価を下げられる危険もあります。

ブラック企業に屈する必要はないものの、貢献し続けるのも考えもの。
退社する覚悟を決めるべきケースもあります。

退職時には、必ずこれまでの未払い残業代はまとめて請求しておきましょう。

タイムカード以外の証拠を用意する

残業をしたと証明するための証拠は、タイムカードだけに限られません。
タイムカード以外の証拠で労働時間を認定した裁判例も多くあります。

タイムカードが重要視されるのは、客観的な証拠だからです。
これに対し、労働者が作るメモ、証言などは主観的であり、証拠としての価値は低いです。
とはいえ、タイムカードが真実と異なるなら、他の証拠を積み重ねなければなりません。
1つでは価値が小さくても、同様の証拠資料が多くそろえば、タイムカードを覆せます。

まとめ

今回は、タイムカードの不正打刻、なかでも定時打刻の強制について解説しました。
定時打刻を強制されても、断固として拒否すべき。
労働者が、しっかりと残業代請求すれば、会社に大きなツケを払わすことができます。

定時に打刻し、その後も働いてたなら、その対価は受け取る権利があります。
むしろ「定時ぴったりに帰る」のも不自然でしょう。
残業代を請求するのは、まったくやましいことはありません。
「居心地が悪くなる」など、周りに流され、定時打刻に協力してはいけません。

正当な残業代の請求を検討する方は、ぜひ弁護士に相談ください。