退職を伝えるのが早すぎるのは問題？トラブルにならない適切なタイミングは？

退職を考える際、いつ会社にその意思を伝えるか、悩むことがあるでしょう。余裕を持って伝えるのはよいことですが、退職を伝えるのが早すぎると、トラブルに発展することがあります。退職を伝えるタイミングを誤ったことで争いが生じると、今後のキャリアにも悪影響です。

法律上は「2週間」が一つの基準とされますが、会社によってはもっと長い期間を定める例もあります。企業側にとって、業務の引き継ぎや欠員補充など、できるだけ早く伝えてほしい事情は多いものの、それでもなお、早く伝えすぎることは労働者にデメリットとなります。円満退職を目指して早く言ったのに、かえって会社の反感を買ってしまわないよう、「早すぎる」と感じさせない適切なタイミングを知る必要があります。

今回は、退職を伝えるのが早すぎる場合のトラブルと対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職を伝えるのが早すぎることで起こるトラブル

まず、退職を伝えるのは、どれほど早くても違法ではなく、法的には問題ありません。1ヶ月前でも3ヶ月前でも、極端な話、1年前だとしても、退職の意向を伝えることは可能です。

しかし、退職を会社に伝えるタイミングが早すぎると、様々なトラブルや問題を引き起こす可能性があります。以下では、早く言い過ぎたために起こる具体的な問題を紹介します。

同僚や上司に不信感を与える

退職を伝えるのが早すぎると、同僚や上司に不信感を抱かれるおそれがあります。

高い地位や重要な役職にある人ほど、退職するときはうまく伝えないと、社内全体の士気を低下させる危険があります。「どうせ辞める人だから」と白い目で見られて距離を置かれ、最悪の場合は、嫌がらせや職場いじめの対象にされてしまう可能性もあります。

退職を早く伝えると、その後も当分の間は働き続けることを意味します。不信感を抱かれた状態では居心地が悪いことでしょう。退職の動機や背景について、様々な憶測や、誹謗中傷を受けるケースもあります。伝えるタイミングが早いと、「なぜ今なのか」という疑問も生じるでしょう。こうした理由で、これまでの信頼関係にひびが入り、「どうせ退職するなら早く辞めればいいのに」とよく思わない人も増えてしまうこともあります。

業務への悪影響が生じる

退職を伝えるのが早すぎると、業務への悪影響が生じることもあります。

業務への悪影響の背景には、あなた自身のモチベーションの低下や気の緩みが原因となっていることもあります。まだ在職中とはいえ、将来は退職することが確定していると、どうしても現職を退職後の生活や転職先での仕事に意識が向き、現在の仕事への関心は薄れがちです。

退職を早く伝えた場合、引き継ぎはすぐには行われず、しばらくは通常業務を続けることとなります。退職を伝えた開放感から緊張の糸が切れると、体調を悪化させたり、普段ならしないミスや事故を招いて会社に損害賠償を請求されてしまったりするケースもあります。

職場内での立場が不安定になる

早すぎる退職の申し出は、職場内での立場を不安定にするリスクもあります。

退職を早く伝えることは、同僚や上司だけでなく、会社にも不信感を抱かせます。特に、退職理由が曖昧な場合や、会社への不満が原因となっている場合、会社は従業員に強い不信感を持ち、報復をしたり、制裁を下そうとしたりする危険があります。これまで見過ごされていたミスを指摘して責任を負わせようとしたり、退職前に評価を下げたり、懲戒処分や解雇をすることで制裁を加えようとしたりする会社も少なくありません。

これまで問題視されていなかったのに、退職を伝えた途端に冷遇され、不当な扱いを受けているなら、それは違法なヤメハラの可能性があります。

業務の引き継ぎに支障が生じる

余裕をもって早めに退職を伝えれば、業務の引き継ぎは問題ないだろうと思うかもしれません。しかし、伝えるのが早すぎたのが理由で、逆に、引き継ぎに支障が生じるケースもあります。

早期に退職を伝えると、会社はその時点から引き継ぎの計画を立てます。しかし、退職までの期間が長すぎることで、甘く見て引き継ぎをしばらく放置していたり、後任者を決めるのに時間がかかったり、後任者が業務を怠ったりといった問題が発生する危険があります。

退職を伝えるのが早すぎると会社から不利益な処分を受けるおそれがある

退職を早期に伝えるのは、一見すると会社との信頼関係を維持し、引き継ぎをスムーズに進めるための配慮にも見えます。しかし実際は、退職を伝えるのが早すぎると、会社から不利益な処分を受けてしまうこともあります。

会社が不利益な処分をすることがあるのは、それだけ会社にとって退職を早く伝えられることのリスクが大きいからです。退職を伝えた後もしばらく働き続けることは、他の社員に悪影響を及ぼすおそれがあります。引き継ぎや人員配置の見直しも一苦労で、辞めた社員のしわ寄せは、他の社員の負担となります。組織の士気は低下し、追随して辞めてしまう人もいるかもしれません。

退職を伝えるのが早すぎることで下される不利益の具体例は、次のものです。

残りわずかな辛抱とはいえ、従前よりも低い待遇、重要度の低い業務に甘んじるのは辛いでしょう。「人手不足でこれ以上退職者を出したくない」といった理由で、在職強要の一環として嫌がらせをしてくる会社もありますが、早すぎる退職表明に特有の問題はむしろ、「もっと早く辞めてほしい」と考えて追い出そうとしてくる点にあります。

こうした不当な目的での処分は権利濫用であり、違法なので、泣き寝入りをする必要はありません。とはいえ、退職日が決まっていることもあって我慢する人は多いもの。退職を早く伝えることによって、会社の違法行為を我慢し、助長しやすくなってしまっているのです。

退職を伝える適切なタイミングは？

退職の意思をできるだけ余裕をもって伝えるべきでも、早すぎるとトラブルの元となることを解説しました。では、適切なタイミングとはいつなのでしょう。法律と就業規則に一定のルールはありますが、大切なポイントは、会社に「早すぎる」と感じさせないタイミングを見極めることです。

法律のルールを理解する

民法627条1項は「いつまでに退職を伝えればよいか」のルールについて、雇用期間の定めのない社員は、退職日の2週間前が適切であると定めます。

この期間は法律の定めなので、当然、会社も想定しているはずです。なので、退職日の2週間前に辞めると伝えれば「早すぎる」と感じさせることはありません。次章の通り、それ以上の期間を社内のルールとしている会社も多く、逆に「遅すぎる」と感じさせるおそれはありますが、この点は法律が優先し、法律に違反した社内のルールは許されません。

なお、年俸制のように「6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合」は、3ヶ月前に伝える必要があり（民法627条3項）、雇用期間の定めのない社員の退職には「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。

就業規則の規定を確認する

民法のルールの他に就業規則の規定が参考になります。現実問題として短期間での引き継ぎが難しいこともあり、就業規則で民法より長い期間を定める会社が多いためです。就業規則上の定めは、会社自身が必要と判断して設定したものなので、これに従うなら早すぎも遅すぎもしません。

注意として、就業規則の定める期間が合理的かどうかを確認する必要があります。必要以上に長過ぎる場合、労働者の退職の事由を奪っており、違法の可能性があります。

不利益を避けるための対策を講じる

以上の法律と、就業規則のそれぞれを参考にして、最終的にはケースバイケースの判断が必要となります。また、伝える時期やタイミングだけでなく、伝え方も大切です。退職を会社に伝えるときには、不利益を避けるために次の対策を講じてください。

なお、本解説は、退職を伝えるのが早すぎることによるトラブルについてですが、逆に、退職を伝えるタイミングが遅すぎるのもまた問題です。退職を伝えるのが遅いと、業務の引き継ぎが不十分となり、同僚の負担が増してしまいます。ひいては会社全体に迷惑をかけ、業務に支障が生じた場合には懲戒処分などの制裁を受けたり、損害賠償を請求されてしまったりするリスクがあります。

早すぎても遅すぎても問題が生じる可能性があるため、適切なタイミングを見極め、慎重に計画するのが大切です。

まとめ

今回は、退職を伝えるのが早すぎるために起こるトラブルと、退職を伝える適切なタイミングについて、解説しました。

退職を考える際、伝えるタイミングは非常に重要です。「退職を伝えるのは早い方がいい」と言われることがありますが、これは会社側の視点での考え方。労働者側からすれば、早すぎる退職の表明は、同僚や上司の信頼を失ったり、自身のやる気の低下によって業務を遅延させてしまったり、最悪は、会社から不利益な処分を下されてしまったりする可能性があります。

これらのデメリットを避けるためにも、法律と就業規則のルールを理解し、適切なタイミングを見極めるのが大切です。退職までの期間だけでなく、繁忙期かどうかや自身の今後の転職なども加味して、適切なタイミングを図るべきでしょう。円満退職なら、会社とコミュニケーションを取りながら計画的に進めるのが、退職に伴うトラブルを最小限に抑えるためのポイントです。