転勤を理由に退職することができる？失業保険は会社都合扱いになる？

理不尽な転勤を命じられたとき、退職するのも選択肢の一つです。

「仕事より自分の人生を優先したい」と考える人の中には、転勤を命じられたことを理由に退職を決断する方も珍しくありません。会社側にとっても重要な人事処分である転勤は、拒否すれば解雇となることも多いため、労働者としても重要な決断のタイミングとなります。

一方で、転勤により退職を余儀なくされたら、少しでも不利益のないように進めたいでしょう。退職の伝え方や進める手順には多くの注意点があります。失業保険についても有利な扱いを受けるため、会社都合退職として扱うよう求めるべきです。

今回は、転勤を理由に退職する方法と注意点、失業保険の扱いなどについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

転勤を理由に退職することができる

結論として、転勤を理由に退職することは可能です。転勤は、しばしば、労働者が退職を考える十分な原因となります。次の理由で、転勤があったことで会社を辞めたいと考える人は多いものです。

そもそも、雇用契約上予定されない方の転勤は、違法の可能性もあります。このとき、転勤を拒否して戦う方法もありますが、「一方的な転勤を命じる企業にこれ以上貢献できない」と考えるなら、転勤をきっかけに会社を辞めるのも1つの選択肢です。

そこではじめに、転勤によって退職を辞めることができる理由について、法的に詳しく解説します。

転勤を断ることはできないのが原則

多くの企業が、ビジネスや経営の必要から従業員に転勤を命じます。新卒で若手の正社員などは、転勤しながら多様な職種を経験し、知識とノウハウを身に着けるのが当然に予定されることも多いです。大企業や公務員など、規模が大きく全国展開する組織では、転勤はキャリアアップの一貫として非常に重要な役割を果たします。

転勤の命令権があるかは、雇用契約書や就業規則に定められています。適法な命令ならば原則として従わねばならず、転勤を断ることはできないのが原則です。「転勤したくないから」というだけで断ってはいけません。そして、転勤の拒否は、業務命令違反であり、懲戒処分を受けるおそれがあるほか、悪質な場合は解雇されてしまいます。

転勤を拒否できる例外的な場合

しかし、転勤を拒否できる例外的な場合も存在します。転勤の命令が違法な場合は、拒否できるのが当然です。

例えば、健康上の理由や家族の介護、子供の問題などといった個人的な事情でも、配慮がなければ労働者の不利益が甘受できないほど大きいときには、転勤は違法となるおそれがあります。また、嫌がらせや辞めさせる目的などといった不当な動機、目的に基づく転勤命令も違法であり、拒否することができます。

退職するのは労働者の自由であり理由は不要

転勤が断れる場面は限定されていますが、退職が許されるかどうかとは別問題です。そして、退職するのは労働者の自由であり、会社を辞めるかどうかについて、それぞれの人が自由に選択できる権利を保障されています。

労働者が自由に退職するのに、理由を会社に説明する必要もありません。したがって、転勤をきっかけに辞めるのだとしても、そのことを会社に知らせる必要もなく、ただ退職したいと伝えるのみで足ります。この場合、会社が同意するなら合意退職となりすぐにでも辞められますが、同意や承諾が得られずとも、退職の意思表示から2週間が経過すれば退職の効果が法的に生じます（民法627条1項）。

転勤に従うのと退職とどちらがよいかの比較

次に、転勤に従うのと、退職するのとどちらがよいか、考慮すべき要素を比較して説明します。「転勤をしたくないので退職する」と伝えると、転職を引き止めるための条件を交渉してくる会社もありますが、メリットとデメリットを比較し、最終的には自分で選択することを心がけましょう。

転勤で労働条件が良くなるなどプラスがあるか

誰しも現状維持は楽であり、変化を好まないことが多いです。しかし、突然の転勤を命じられたとき、マイナス面のみを強調されると、誤った判断を招くおそれがあります。転勤で労働条件が良くなるなど、プラスの面やメリットも理解しておくことが、転勤に応じるか、それとも退職するかの判断を正しくする秘訣です。

転勤に応じて働き続けるメリットは、例えば次のものがあります。

転職活動の難易度は高いか

あわせて、退職する際のデメリットも理解してください。転勤が嫌だからといって、逃げの姿勢で退職を選ぶのはお勧めできません。転勤をきっかけとして退職をすれば、その後は転職活動をすることになります。転勤を避けるために速やかに退職せざるを得ないとき、在職中の転職活動ができず、再就職の難易度が上がってしまう危険があります。

転勤を我慢して残っておけばよかった、という後悔を残さないためにも、将来の予測を立てておいてください。

退職金や失業保険がいくらもらえるか

最後に、転勤するのでなく、退職する場合のメリットとして、金銭的な利益がどれほどあるかについても検討しておいてください。タイミングによっては、退職することで大きな経済的メリットを得られる可能性もあり、この場合、退職時に受領できる金銭が選択の決め手になる方もいます。

特に検討しておく必要があるのが、退職金と、失業保険です。退職金は、転勤をきっかけにして自分の意に反した時期に辞めざるを得ない方にとって、今後の生活を支える重要な金銭となります。また、失業保険については、会社都合と自己都合とで大きく異なります。転勤による退職の雇用保険上の扱いについては次章「転勤を理由とした退職の失業保険における扱い」で解説します。

転勤を理由とした退職の失業保険における扱い

退職後の生活保障として重要な失業保険。その給付において、自己都合退職か、会社都合退職かによって大きな差異があります。主な違いは給付制限期間（1ヶ月）の有無と支給額の上限であり、基本的に、会社都合の方が労働者に有利です。

退職による不利益を少しでも抑えるため、転勤を理由とした退職の失業保険における扱いをご理解ください。

転勤を理由とした退職は自己都合が原則

転勤を理由とした退職は、自己都合退職が原則です。というのも「転勤したくない」「引っ越ししたくない」といった気持ちから、労働者が自ら退職を言い出す流れになるからです。これに対して、会社都合になる典型例は、解雇、すなわちクビを始めとした、会社からの働きかけのあるケースです。

したがって、転勤に従いたくないので拒否して辞める、という場合、労働者が退職届を出して自主退職することとなり、失業保険においても自己都合の扱いとなるのが基本です。

転勤による退職が会社都合となる要件

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（厚生労働省）によれば、「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者」の退職は、会社都合として扱われます。そして同基準は、この要件に該当する具体的なケースとして、次の4つの例を定めています。

したがって、転勤させられる理由を明らかに知るのは難しく、判断に悩むケースは多いものの、転勤が明らかに違法な場合だけでなく、異動や転勤に伴う不利益を緩和する配慮に欠けている場合もまた、会社都合にできる可能性が十分あることが分かります。

したがって、介護の必要な家族をもつ労働者を遠隔地に異動させるなど、労働者の不利益が大きすぎるケース、仕事がない部署に追いやり、無意味なレポートを作らされ罵倒されたケースなどは、失業保険について会社都合にしてもらえないか、よく検討しましょう。

転勤による退職が会社都合と判断される具体例

転勤による退職でも、会社都合と判断され、有利な条件で失業保険をもらえる場合もあります。

自己都合扱いされていても、以下の具体例にあてはまる場合は会社都合とするのが正解であり、会社と交渉して離職理由を変更してもらう必要があります。交渉に応じてもらえない場合はハローワークに異議申立てする方法も可能です。

会社都合になる可能性のあるケースについて、具体例で紹介します。

転勤を理由に退職する際の注意点

次に、転勤を理由に退職する際の注意点について解説します。

転勤による不利益を最小限に抑える努力をする

まず、転勤に応じかどうか迷う場合に、転勤による不利益を最小限に抑える努力をあらかじめしておくべきです。予想外の転勤の辞令に遭ったとき、その不利益を大きく評価しすぎると判断を誤る危険がありますが、前章「転勤に従うのと退職とどちらがよいかの比較」の通り、転勤にも一定のメリットはあります。

少なくとも、転勤に応じるなら転勤先での挨拶をしっかりとし、働きやすい職場環境を整える努力を労働者側でもすべき。また、内示や辞令の出るタイミングが会社ごとに予想できるなら、予測される将来の転勤を考慮にいれたライフプランを計画的に進めるのもよいでしょう。例えば、4月に内示が出て6月に辞令があるという決まりの会社で、マイホームを買うなら念のため夏以降にすべきです。

退職理由の伝え方に注意する

転勤を断って辞めるにしても、退職を伝える方法や、その際の退職理由の伝え方には十分な注意を払うようにしてください。転勤に応じず辞める場合にも、会社と戦う意思まではないのであれば、円満に退社する方がダメージが少ないからです。

退職理由をあらかじめ伝えるメールや退職届の例文は、次の書き方を参考にしてください。感情的にならず、感謝を述べながら、一方で、退職の意思については確定的に伝えるのがポイントです。

退職のルールには法律上、2週間前の意思表示が必要であり、かつ、就業規則において1ヶ月や3ヶ月前など、これより長い予告期間を要すると定める例も少なくありません。社内のルールよりも法律が優先するため、必ず守らねばならないわけではないものの、転勤が事前にある程度予想できているなら、業務引継ぎなどはきちんとして、迷惑をかけずに辞めるに越したことはありません。

不当解雇されないように注意する

転勤が嫌で、拒否するために退職するにしても、退職日までは社員のままです。会社の立場からすると、理論的には、退職日までであれば解雇することができます。とはいえ、理論的に可能だというだけであって、解雇は無制限に許されるわけではなく、正当な理由がなければ違法な不当解雇です。

転勤を理由に退職する場合に難しいのは「転勤を拒否する社員は解雇されやすい」からです。そのため、転勤を命じられてから、退職するまでの間に不当な解雇を受けてしまわないよう細心の注意を払わなければなりません。万が一、不当解雇の犠牲に遭ったら、速やかに弁護士に相談ください。

転勤を理由に退職を検討する際のよくある質問

最後に、転勤を理由に退職をする際のよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、理不尽な転勤を命じられ、退職せざるを得ないときの対処法を解説しました。

突然降り掛かった災難でも、「転職に応じた場合」と「拒否して退職する場合」を比較し、後悔のない決断をしてください。それぞれメリットとデメリットがあるものの、転勤を拒否して退職する場合、将来の不安を減らすためにも、失業保険は会社都合となるよう交渉しましょう。

また、そもそも転勤の命令が違法となるケースもあります。違法な命令に従う必要はないため、会社の言い分を鵜呑みにせず、有効性は慎重に吟味してください。違法な転勤命令は拒否するのが基本であり、労働審判や訴訟で、現在の職場で働き続ける地位の確認を目指すことができます。

転勤の命令を受け、退職を視野に入れて検討している方は、法律知識に基づいて対応するため、早い段階で弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。