パワハラで退職するときの退職届の書き方は？会社都合となるための退職理由の例文

パワハラが原因で退職を決断せざるを得ないのは、非常に辛いことでしょう。違法なパワハラを我慢していると精神的な苦痛が増してしまうので、退職するしかない場面もあります。

このとき、パワハラが理由だとしても、退職の意思を正確に伝えるために、退職届の提出は欠かせません。一方で、パワハラで退職するケースだと、退職届の書き方に悩む方も多いでしょう。退職理由の記載について、「パワハラで退職する」と明確に書くべきか、それとも「一身上の都合」などとぼかしておくべきかは、ケースによって選択しなければなりません。パワハラというセンシティブな理由で退職するときほど、退職届の書き方に注意して、慎重に進めなければなりません。

今回は、パワハラによる退職届の書き方と、パワハラで退職する際にトラブルを防ぐためのポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

パワハラによる退職でも退職届が重要な理由

はじめに、パワハラで退職するときでも、退職届が重要な理由を解説します。

パワハラは、職場における優位な立場を利用した嫌がらせであり、ハラスメントの一種です。被害者は精神的苦痛を負うため、しばしば退職の理由として挙げられます。違法なパワハラの横行する会社に居続けたくないのは当然で、速やかに退職すべきですが、このときも、退職届を提出しておくことが非常に重要です。

トラブルを防止するため

パワハラが原因で退職を決めるケースは、会社とトラブルになる可能性が高いです。

パワハラ問題がまだ明るみに出ていない場合や、会社がパワハラ上司に対する監督責任を否定し、責任を回避しようとする場合、「退職の理由がパワハラである」ことについて労使の見解が異なり、対立が生じるおそれがあります。このとき、「自ら辞めた」という誤解を生じたり、失業保険で自己都合扱いとされたりしないよう、退職理由を客観的な証拠に残しておく必要があります。その方法として、退職理由を明記した退職届を出すのが最善です。

退職の意思表示を確実に伝えるため

退職届は、退職の意思を、会社に確実に伝える役割があります。退職届によって、確定的に退職の意思を表示するという法的効力が生まれるので、提出することで、会社が後から「労動者には辞める意思がなかった」と主張するのを防ぐ役割があります。

パワハラによって辞めるからといって退職届を出さないと、次のような会社とのトラブルが生じるリスクもあります。

退職の意思を正式に伝えることは、会社に引き留めをあきらめさせ、業務の引き継ぎや退職の手続きをスムーズに進める役にも立ちます。

会社の承諾がなくても退職するため

退職は労動者の自由であり、承諾がなくても会社を辞めることができます。

パワハラを理由に退職をする場合、労使の対立が生じやすい状況であり、会社が退職に同意してくれるとは限りません。退職届を出しておけば、会社が認めなくても、無期雇用の社員の場合、2週間が経過すれば労働契約が終了します（民法627条）。

退職の意思を表明する書類には、退職届と退職願がありますが、パワハラを理由に退職する場合は退職届がお勧めです。退職届なら、会社の同意は不要であり、労動者の意思を確定的に伝えると共に、会社側に退職の原因があることを示せるからです。

パワハラで退職する際の退職届に記載すべき内容

次に、パワハラを理由に退職する際に、退職届に記載すべき内容を解説します。

パワハラが原因で退職するときにも退職届は必要だと解説しましたが、書き方には細心を払うべきです。基本的な項目のほかに、退職理由の書き方について、パワハラの事実をどの程度明記するかがポイントとなります。

退職届に書くべき基本的な項目

まず、パワハラで退職する場合も、退職届に書くべき基本的な項目は、他の退職理由の場合と同じことが当てはまります。次の項目は、必ず記載しておきましょう。

退職理由についてパワハラを詳細に記載すべきか

パワハラで退職する際に提出する退職届では、退職理由の書き方について、2つの異なった考え方があります。1つは、パワハラが理由であるとはっきりと記載する方法、もう1つは、「一身上の都合」と記載し、パワハラについて退職理由として書かない方法です。

退職届にパワハラを明記する場合の注意点

以上のように、退職届にパワハラを明記するかどうかによって、メリットとデメリットがあり一長一短なので、ケースに応じて使い分ける必要があります。特に、退職届にパワハラについて記載するときは、リスクを抑えるために慎重に行わなければなりません。

パワハラを退職理由として記載すると、その責任の有無が労使間で争いになることが容易に予想されます。そのため、法的紛争に備えて、必ずパワハラの証拠を準備しておくことが重要です。証拠が不十分だと、会社から「実はパワハラが退職理由ではないのではないか」と反論されるおそれがあります。そして、しっかりと反論して戦わなければ、会社に攻撃され、関係が悪化することによる不利益を被るおそれがあります。

パワハラによる退職を会社都合にするための退職理由の書き方

次に、パワハラによる退職で、会社都合扱いとなるための方法を解説します。

失業保険では、自己都合よりも、会社都合として扱われる方が、労動者に有利だとされます。パワハラを理由に退職するとき、会社都合対象とすることを目指すなら、退職届における退職理由の書き方が非常に重要です。

パワハラを理由に会社都合で退職するためのポイント

会社都合退職と認められるには、パワハラにより業務遂行が困難であることや、改善が見込めない状況にあることを示し、退職せざるを得ない状況を説明する必要があります。

退職理由を具体的に記載すれば、会社都合退職として扱うべき理由を説得的に説明し、ハローワークに正当性を主張する役に立ちます。退職せざるを得ないほどのパワハラがあったなら、せめて失業保険について会社都合退職を勝ち取るべきです。

パワハラで退職するときの退職届の記載では、次の点に注意してください。

パワハラで退職したら、必ず離職票の退職理由の記載が「会社都合」となっているかどうかも確認してください。

なお、退職届が十分な記載となっているか心配なら、退職届を書く際に、労働問題に精通した弁護士のアドバイスを受け、添削を受けるのがお勧めです。

パワハラによる退職理由の例文

では、上記のポイントを踏まえて、パワハラによる退職の際に、退職届の退職理由をどのように記載したらよいか、例文・テンプレートで解説します。

なお、退職させようとする会社の動きそのものが、パワハラに該当することがあります。このときも、パワハラは違法ですから、言われるがままに辞める必要はありません。

パワハラで退職する際の退職届の提出方法

最後に、パワハラで退職する際の、退職届の提出方法について解説します。

退職届の出し方に、法律上のルールはなく、どのような方法でも会社に伝われば問題ありません。直属の上司や人事部に、封筒に入れて手渡しすることが多いですが、パワハラで退職する場合、会社が受け取りを拒む可能性があります。特に、退職届に「パワハラで退職せざるを得なかった」と退職理由を明記すると、責任追及を恐れる会社が受け取りを拒絶したり、退職理由を書き直すよう指示したりするケースは珍しくありません。

しかし、そもそも退職届は、労動者による確定的な退職の意思表示であり、会社の同意や承諾は不要です。書かれた退職理由に不満だとしても、会社は受け取りを拒否できません。退職届が会社に届いた証拠を残せば、たとえ受け取りが拒否されても退職に向けた法的効力が生じるため、拒否される可能性があるときは、内容証明で送付するのがお勧めです。

内容証明で郵送する方法なら、退職届が正式に提出されたことと、その内容（特に、退職理由としてパワハラに言及されていること）を証明することができます。内容証明は、差出人側にも証拠が残るので、会社が退職届を破棄しても、証拠はなくなりません。

まとめ

今回は、パワハラが原因で退職するときの退職届の書き方を解説しました。

パワハラで辞めざるを得ないとしても、適切な退職届の書き方や提出方法を知っておくことは非常に重要です。退職届には、正確な情報を記載するのが基本ですが、退職理由がパワハラである場合、どの程度詳しく書いたらよいのかは、慎重に判断しなければなりません。

パワハラで辞めさせられたのにもかかわらず、退職届の書き方によっては自己都合退職として扱われ、失業保険で損する危険もあります。退職理由が違法なパワハラの場合、会社が退職届を受け取らないなど、退職時にもトラブルが起こり、スムーズな退職を実現できないおそれもあります。

パワハラで退職するとき、退職届の書き方に不安があるときは、ぜひ弁護士に相談してください。