職場での口論やトラブルがエスカレートし、従業員同士の喧嘩に発展することがあります。
従業員同士の喧嘩に巻き込まれてケガをした場合に、「労災になるのだろうか」と不安を感じる方からの相談を寄せられることがあります。業務中に職場で起きた出来事は、労災の対象となるのが基本ですが、全てのケースで認められるわけではなく、一定の基準があります。
重要なのは、喧嘩の原因が、業務に関連しているか、それとも個人的な怨恨などの私生活上の問題なのかという点です。また、このような第三者行為災害のケースでは、労災保険給付と加害者への損害賠償請求との関係にも注意が必要となります。
今回は、従業員同士の喧嘩によるケガが労災に該当するかどうかの判断基準と、第三者行為災害における労災と損害賠償請求の関係について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 喧嘩によるケガが労災認定されるかは、業務遂行性と業務起因性が要件となる
- 職場で上司や同僚、客から殴られた場合も、業務に関連するなら労災となる
- 上司から殴られたときは、違法なパワハラとして慰謝料を請求できる
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従業員同士の喧嘩は労災になる?

はじめに、従業員同士の喧嘩によるケガが、労災となるかどうかを解説します。
従業員同士の喧嘩によるケガが労災認定されることがある
従業員同士の喧嘩によるケガは、労災認定される可能性があります。
従業員同士の喧嘩だからといって直ちに労災かどうかが決まるわけではなく、個別の事情を加味し、業務に起因するかどうかで判断されます。重要なのは、その喧嘩が業務に関連するものか、それとも単なる私的なトラブルかという点です。例えば、業務の指示や仕事の進め方をめぐる口論がエスカレートして暴力に至った場合、労災と認められます。一方、個人的な恨みや恋愛感情のもつれによる喧嘩は、職場内で起きても労災にはなりません。
したがって、業務との関連性が重視されるのであり、社内で業務時間中に起きたか、社員同士の喧嘩かといった点だけで判断されるわけではない点に注意してください。
労災認定を受けられる基本的な要件
労災として認められるには、「業務遂行性」「業務起因性」の要件を満たす必要があります。
業務遂行性
業務遂行性は、災害が使用者の支配・管理下で生じたかどうかという基準です。
業務時間中に職場内で起きた出来事には、業務遂行性が認められます。また、休憩中であっても、会社の施設内にいる場合には業務遂行性が認められることがあります。ただし、時間や場所だけでなく、使用者の支配・管理下にあるかどうかで判断されるため、出張や外回りの最中など、会社外でも業務遂行性が認められることがあります。
したがって、従業員同士の喧嘩でも、業務時間中や職場内で発生したもので、私的な関係によるものでなければ、業務遂行性の要件を満たします。
業務起因性
業務起因性は、業務に内在する危険が現実化したといえるかという基準です。
業務遂行性が認められても、業務起因性がなければ労災認定されません。従業員同士の喧嘩でも、業務上の指示・注意・評価をめぐる対立、ハラスメントに起因するトラブルなどは業務起因性が認められやすくなります。一方で、私的な口論から発展した喧嘩などでは、業務起因性が否定されます。
従業員同士のケガに業務起因性があるかの判断では、次のような事情が考慮されます。
- 業務上の指示や注意をきっかけとしているか。
- 業務上の行為から暴行までの時間的・場所的な連続性があるか。
- 私的な怨恨や恋愛感情、金銭の貸し借りなどが原因ではないか。
- 被災労働者が積極的な挑発をしていないか。
- 業務上の争いが収まった後の私的な報復ではないか。
「労災認定基準」の解説

従業員同士の喧嘩が労災になる判断基準
次に、従業員同士の喧嘩が労災になる判断基準について、具体例で解説します。
前述の通り、従業員同士の喧嘩が労災に該当するかどうかは、単に「職場で起きたか」ではなく、原因が業務にあるか、それとも私的な事情かによって区別されます。
労災になるかどうかは、喧嘩に至った経緯、業務との関係、私的な事情の有無、挑発や私的行為の有無などを総合的に考慮して判断されます。実務上は、喧嘩に至るまでの経緯を整理し、どちらが主たる原因かを見極めることが重要となります。
業務に関連するトラブルが原因の場合
喧嘩のきっかけが業務に関連している場合、労災と認定される可能性が高まります。
以下のように、仕事の遂行過程で生じた対立や人間関係のトラブルは、業務に関連するものと考えられます。そのため、「業務起因性」が肯定され、労災として認められやすくなります。
- 仕事上の注意指導や叱責の行き過ぎ
注意指導や叱責が行き過ぎて暴力に発展したケースや、上司への不満が爆発して部下が暴力に至ったケースは、業務との関連性が強いと考えられます。 - 業務上のミスなどが発端となった場合
業務上のミスの責任をめぐる言い争いがエスカレートして暴力に発展した場合、業務遂行に内在する危険が現実化したものと考えられます。 - 上司と部下、同僚間の業務上の衝突
業務分担や進め方、責任範囲をめぐる意見の対立なども例の一つです。特に、上下関係や指揮命令関係がある場合はパワハラに発展する可能性があります。そのため、業務との関連性が強いと判断される傾向があります。
私的な感情や個人間のトラブルの場合
喧嘩の原因が業務とは無関係な私情である場合、労災にはなりません。
これは、労災保険が業務に内在する危険を補償する制度だからです。以下のように、私的な事情が背景にある場合、労災とは認められないと考えられます。
- 恋愛関係のもつれ
- 金銭の貸し借り
- プライベートな人間関係のトラブル
- 一方の当事者による挑発行為
- 個人的な好悪や恨みつらみ
これらの理由は業務とは無関係であり、職場内で業務時間内に発生したとしても、業務起因性が否定されるのが通常です。業務上の対立と私情が混在することもありますが、その場合、どちらが主たる原因であるかを総合的に判断します。
なお、労災に該当しない場合でも、就業中や事業場内などで生じた負傷などにより、労働者が死亡したり、休業したりした場合、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する必要があります。
第三者行為災害における労災と損害賠償請求の関係

従業員同士の喧嘩によるケガは、第三者行為災害となる場合があります。
第三者行為災害とは、労災保険給付の原因となった業務災害や通勤災害が、保険関係の当事者以外の第三者の故意や過失により引き起こされたものを指します。この場合、被災者は民事上の損害賠償を請求できますが、労災保険給付との二重取りを防ぐための調整が必要です。
第三者行為災害に該当する場合、被災者は労働基準監督署長に対し、速やかに「第三者行為災害届」を提出しなければなりません。
加害者に慰謝料・損害賠償を請求できる
職場でのケガが第三者行為災害であるとき、労働者はその第三者に対し、不法行為(民法709条)などに基づいて損害賠償を請求することができます。
第三者行為災害の具体例としては、上司や同僚などの第三者からの暴行、通勤中や業務中の交通事故、他人が飼育する動物による負傷、建設現場からの落下物による負傷などが挙げられます。人の行為だけでなく、土地工作物の設置・保存の瑕疵や製造物の欠陥によって生じた災害も含まれます。なお、事業主は労災保険の当事者なので「第三者」には含まれません。
労災保険給付と損害賠償の支給調整(求償または控除)が必要となる
第三者行為災害の場合、労災保険給付と損害賠償請求のいずれも可能です。
しかし、同じ損害について二重に補償を受けることを避けるため、労災保険給付と損害賠償請求の金額を調整する必要があります。具体的には、労災保険法12条の4により、次のように調整されます。
- 求償(同条1項)
先に労災保険給付が行われた場合、政府は被災者が第三者に対して持つ損害賠償請求権を、給付した価額の限度で取得します。政府は第三者(または保険会社など)に対して直接、支払った給付額の返還を求めることができます。 - 控除(同条2項)
先に損害賠償の支払いを受けた場合、政府はその賠償額の限度で労災保険給付を行わないことができます。
なお、被災者が示談や和解によって第三者の損害賠償責任を免除した場合、政府は、免除された額の範囲で保険給付の支払義務を免れます。そのため、安易に示談すると、労災保険給付を受ける上で不利益が生じるおそれがあります。
会社の責任も追及できる
会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があるところ、喧嘩が日常的に起こるような職場は、安全な環境とはいえません。そのため、喧嘩を未然に防止する体制整備を怠った会社に対し、同義務違反に基づいて慰謝料や損害賠償を請求することができます。
また、「事業の執行」について行われた暴行であれば、会社は不法行為の使用者責任(民法715条)を負うこともあります。
特に、上司から部下に対する暴力は違法なパワハラとなるため、上位者に対する注意指導や教育、懲戒処分、異動や配置転換など対策を講じなかった場合、会社に責任があると考えられます。
「労災の慰謝料の相場」の解説

実務上よくある従業員同士の喧嘩による労災トラブル
次に、従業員同士の喧嘩による労災トラブルのよくある具体例を解説します。
上司に殴られた場合
上司に殴られた場合は、労災と認められる可能性が比較的高いです。上司と部下の間には職務上の上下関係があり、そこから生じた不適切な言動は、業務に関連すると考えられるためです。部下に対する注意や指導が必要な場面でも、殴ることは許されません。業務上必要かつ相当な範囲を超える場合、たとえ指導の目的があったとしても、違法なパワハラに該当します。
「パワハラと指導の違い」の解説

会社の同僚に殴られた場合
会社の同僚に殴られるケースも見られますが、同僚との人間関係のトラブルが仕事に関係して生じた場合、業務に伴う危険ということができ、労災認定を受けられる可能性があります。ただし、私生活でも交流がある、交際していたといった場合もあるため、原因について慎重な見極めが必要です。
社員同士のいざこざの場合
喧嘩の当事者でなくても、社員同士のいざこざに巻き込まれることがあります。特に、管理職は部下同士の喧嘩を放置できず、仲裁した結果としてケガをすることもあります。喧嘩の仲裁が管理職である上司の役割に含まれる場合、業務起因性が肯定され、労災認定を受けられます。
職場の殴り合いに巻き込まれた場合
職場で殴り合いの喧嘩が発生すると、近くにいた人が巻き込まれるケースもあります。巻き込まれて殴られたり、飛んできた物が当たってケガをしたりした場合、労災認定を受けられます。会社は、労働者が健康で安全に働けるよう職場環境に配慮する義務(安全配慮義務)があり、職場の危険によるものは労災であるとともに、その危険を防止しなかった会社の責任も追及できます。
客に殴られた場合
客に殴られるケースもあります。飲食店や小売店などの接客業や、窓口で働く労働者に発生しやすいトラブルで、近年は「カスタマーハラスメント(カスハラ)」として社会問題化しています。顧客対応は業務の一環であるため、業務起因性が認められ、労災となるのは明らかです。
仕事中に犯罪に巻き込まれた場合
仕事中に犯罪に巻き込まれるケースもあります。例えば、コンビニ店員が強盗に遭った例、警察官や警備員が身の危険を顧みず職務を遂行した例などが該当します(なお、警察官は公務員であるため、厳密には労災ではなく公務災害となります)。店内の安全や秩序を守ったり、商品の持ち出しを防いだりするのも店員の役割であるため、強盗などの犯罪に巻き込まれるケースは、業務に伴う危険が現実化しているということができ、労災となります。
「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

従業員同士の喧嘩と労災に関する裁判例

職場での喧嘩と労災について判断した裁判例についても紹介しておきます。
裁判例には、労災を認めたもの、認めなかったもののいずれも存在しており、実際に被害に遭ったときの参考にすることができます。
労災であると認めた裁判例
東京高裁昭和60年3月25日判決は、従業員同士の喧嘩を労災であると認めました。
クレーンの玉掛作業中、同僚がトラックから落ちそうになったのをきっかけとして起こった喧嘩で、スパナで殴られてケガをした事案で、裁判所は、挑発行為などはなく、コミュニケーションの行き違いで起こった喧嘩であり、その原因は本来の業務にあったと判断しました。
右認定事実によれば、控訴人の負傷は、鉄骨の積み降ろし作業につき、控訴人と中村との間の意思疎通を欠いたことに起因し、かつ、自己を正しいと信ずる控訴人は、中村の憤激の理由を聞きただし、これを解消しなければ、その作業の性質上、事後の作業を進めることができないわけであり、中村の控訴人に対する憤激は、いわばクレーンによる鉄骨の積み降ろし作業に内在する危険から生じたものと認められ、更に一連の事件は、たかだか数分程度以内のものと推認され、被控訴人の主張するように、争いが一旦おさまつた後、控訴人の私的挑発行為により生じたものとは認めることはできないから、控訴人の負傷には業務遂行性及び業務起因性があるものと解するのが相当である。
東京高裁昭和60年3月25日判決
労災認定されなかった裁判例
最高裁昭和49年9月2日判決は、職場での喧嘩を労災とは認めませんでした。
工事現場での大工同士の喧嘩で、同僚から顔面や頭部を殴られて死亡した事案です。最高裁は、業務上のやり取りから派生した喧嘩ではあるものの、挑発行為から暴行に発展した点などを理由に、死亡には業務起因性がなく、労災に当たらないと判断しました。
Aと亡Bとの間の紛争はAが仮枠の梁の間隔が広すぎると指摘したことに端を発しているが、しかし本件災害自体は、亡Bが、Aに対しその感情を刺激するような言辞を述べ、更に同人の呼びかけに応じて県道上まで降りてきて嘲笑的態度をとり、同人の暴力を挑発したことによるものであって、亡Bの右一連の行為は、全体としてみれば、その本来の業務に含まれるものといえないことはもちろん、それに通常随伴又は関連する行為ということもできず、また業務妨害者に対し退去を求めるために必要な行為と解することもできない。
最高裁昭和49年9月2日判決
それゆえ、亡Bの死亡がその業務に起因したものということはできないのであって、同人の死亡は「業務上死亡した場合」に当たらないとした原審の認定判断は、正当として是認することができる。
従業員同士の喧嘩が発生した際の対応
最後に、実際に従業員同士の喧嘩が発生した際の対応を解説します。
従業員同士の喧嘩でケガをした労働者は、まず治療を受けるとともに、労災申請に備えて証拠を確保することが重要です。現場の写真やケガの写真、診断書、事故当時の状況がわかるメモ、防犯カメラ映像、メールやチャット、同僚の証言などをできる限り残しておきましょう。
その上で、会社に喧嘩の経緯やケガを負った旨を報告し、労災申請の手続きを求めます。本解説の通り、従業員同士の喧嘩でも、仕事上の指示や職場での人間関係など、業務に起因して発生したものは労災となる可能性があるため、会社は労災申請に協力する必要があります。
会社が「喧嘩だから労災ではない」などとして申請に協力しない場合も、最終的に労災認定を判断するのは会社ではなく労働基準監督署です。そのため、労働者自身が必要書類を提出し、申請を進められます。相手方に故意や過失がある場合、損害賠償請求や刑事責任の追及も検討します。
なお、企業側でも、状況を正確に確認して対応することが求められます。喧嘩の一方当事者の言い分だけで判断せず、関係者や目撃者への聴取、防犯カメラの確認などを含め、調査を徹底する必要があります。また、当事者を一時的に引き離し、再発防止策を講じてから、就業規則に基づく懲戒処分や解雇の要否、労災申請への対応を検討するのが適切です。
【まとめ】従業員同士の喧嘩と労災

今回は、職場で起こった喧嘩によるケガが、労災になるかどうかについて解説しました。
従業員同士の喧嘩によるケガは、労災に該当する可能性がありますが、個別の事情を踏まえ、業務との関連性があると判断できるかどうかがポイントとなります。仕事上の注意指導、叱責に起因するトラブルであれば労災となります。一方で、私的な感情や個人間の対立が原因である場合には、労災とは認められにくい傾向があります。
また、事業主(会社)以外の者の加害行為による場合、第三者行為災害として扱われる結果、労災保険給付と加害者への損害賠償請求との支給調整(求償または控除)が必要となります。この仕組みを理解しておかないと、安易な示談により不利益を被るおそれがあります。企業側にも、職場内のトラブルを未然に防ぐための対応が求められます。
万が一、会社での喧嘩によるトラブルが発生して、労災についての判断に迷う場合には、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
- 喧嘩によるケガが労災認定されるかは、業務遂行性と業務起因性が要件となる
- 職場で上司や同僚、客から殴られた場合も、業務に関連するなら労災となる
- 上司から殴られたときは、違法なパワハラとして慰謝料を請求できる
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