36協定なしに残業を命じられたり、残業代が支払われなかったりすることがあります。
法定労働時間を超える労働や、法定休日の労働を命じるには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定なしに時間外・休日労働をさせると労働基準法違反となり、企業には「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰が科される可能性があります。
一方で、36協定なしに違法に残業させたとしても、会社には残業代を支払う義務があります。したがって、たとえ36協定がなくても、未払いがあれば残業代請求が可能です。
今回は、36協定なしの時間外・休日労働が違法となる理由と罰則、違法な残業であっても残業代の支払義務があることについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。
- 36協定なしの時間外・休日労働は、労働基準法違反となるのが原則である
- 36協定なしに時間外・休日労働を命じられた場合、違法な命令として拒否できる
- 36協定がなく違法に残業させられたとしても、残業代を請求することができる
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36協定とは

36協定とは、法定労働時間を超えた時間外労働、法定休日の労働をさせるために必要となる、労使間の取り決めのことを指します。
そもそも労働基準法では、法定労働時間を「1日8時間・週40時間」とし、これを超えて働かせるには、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要と定めています。また、1週1日または4週4日の法定休日が確保され、この法定休日の労働についても同様に36協定の締結・届出が必要です。36協定を締結して届け出ることで、初めて時間外・休日労働を適法に行えます。また、労働者を過重労働から保護するため、36協定では「残業時間の上限」を定める必要があります。
36協定を有効に締結するには、使用者(会社)と労働者側の代表(過半数労働組合または過半数代表者)との間で協定内容に合意する必要があり、その後に、締結した協定を労働基準監督署へ届け出ます。届出がされていない場合、社内で合意していても、36協定は有効にはなりません。
なお、残業を命じるには、36協定の締結・届出だけでなく、就業規則や労働契約における根拠が必要となります。就業規則は、常時10人以上使用する事業場では作成と届出が義務とされるのに対し、36協定は、残業が生じる場合、労働者が一人でもいれば必要となります。
36協定なしの残業は違法?
次に、36協定なしの残業が違法となる場合について解説します。
前章の通り、36協定は、時間外労働や休日労働をさせるために必要であり、締結せずにこれらの残業命令をすることは違法です。ただし、36協定を締結しても違法・無効となる場合や、例外的に36協定がなくても残業させられる場合があります。
36協定なしの時間外・休日労働は労働基準法32条違反
まず、36協定なしの時間外・休日労働は、労働基準法32条違反となります。
労働基準法32条は、法定労働時間を「1日8時間・週40時間」と定め、これを超えて働かせることを原則として禁止しています。また、労働基準法35条は、1週1日または4週4日の法定休日を確保するよう定めています。これらの禁止を解除して残業を命じるには、36協定の締結と届出が必要となります。36協定には、残業について使用者が法令違反の責任を問われないようにする効果があります。
会社が、36協定を結ばずに法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりした場合、労働基準法32条ないし35条に違反し、次章「36協定なしで残業させた場合の罰則」の通り、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法119条)。
36協定が無効とされるケース
36協定を締結しても、内容や手続きに不備があると、無効となるおそれがあります。
過半数代表者の選出手続きに不備があるケースは、よく問題となります。過半数代表者は、適正な手続きで選出されなければなりません。会社が一方的に指名するなど、非民主的な方法で選ぶのは不適切であり、不適切な方法で選出した代表者が締結した労使協定は無効となります。36協定が無効になると、それに基づいて行われた時間外・休日労働も違法となります。
36協定は、事業場単位で締結・届出を行うのが原則ですが、例外的に本社一括届出も可能です。ただし、主な内容が共通している必要があることには注意が必要です。
「労働者代表」の解説

36協定なしの時間外・休日労働の命令は拒否できる
36協定なしの時間外・休日労働は違法となるため、労働者は拒否することができます。残業命令が違法である場合、労働者には拒否をする正当な理由があると考えられるからです。残業命令が違法であれば、拒否を理由とした懲戒処分や解雇などの不利益な扱いも許されません。
なお、会社から無断欠勤として扱われないよう、会社の残業命令が違法であることを理由として拒否したという事実を、書面やメールで送るなどして証拠に残しておきましょう。
「残業は拒否できる?」の解説

災害による臨時の必要がある場合の例外
災害や避難など、避けることができない臨時の必要がある場合、例外的に、労働基準監督署の許可を得ることで、36協定なしに残業させることが可能です(労働基準法33条)。
ただし、対象となるのは、人命救助や危険回避といった事情がある場合に限られます。業務の繁忙や機械の故障、突発的なトラブル対応といった経営上の理由では認められません。事態が急を要し、事前に許可を得る余裕がない場合でも、事後に遅滞なく届け出る必要があります。
36協定なしで残業させた場合の罰則

次に、36協定なしで時間外・休日労働をさせた場合の罰則について解説します。
企業側の罰則の内容
36協定なしに法定労働時間を超えて労働させた場合には労働基準法32条違反、36協定なしに法定休日に労働させた場合には労働基準法35条違反として、刑事罰の対象とされています。具体的には「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰が定められています(労働基準法119条)。両罰規定により、法人に罰金が科されるだけでなく、労働時間管理の責任者である社長や役員、部門長などの個人にも拘禁刑や罰金が科される場合があります。
実際に送検・処罰された事例
実際に、36協定なしの時間外・休日労働で、送検・処罰された事例を紹介します。
- ダイセーエブリー二十四株式会社
ドライバー9人に月200時間弱の残業があり、36協定の過半数代表を会社が一方的に決めていた事例。平成28年12月27日、大阪・茨木労働基準監督署。 - 三菱電機
36協定の限度時間を超える月160時間の残業があったが、月40時間未満の申告とするよう指示して隠蔽していた事例。平成29年1月11日、神奈川労働局。 - 株式会社中谷食品
ドライバーが脳溢血で死亡し、調査が開始された結果、支社では36協定なしに月114時間の残業が判明した事例。平成28年12月12日、東大阪労働基準監督署。 - 株式会社ニューズ
TSUTAYAのフランチャイズ店舗で、36協定を締結せず、固定残業代制が採用されていた事例。平成28年10月6日、山梨・都留労働基準監督署。
送検されるのは違反が重大なケースです。例えば、36協定なしの長時間労働により過労死が発生した場合、是正勧告を無視した場合、タイムカードの改ざんや隠蔽があった場合などが挙げられます。労働者としては、36協定がなく時間外・休日労働を命じられ、劣悪な労働環境が改善されないときは、労働基準監督署に申告し、対応を求めるのが適切です。
「労働基準監督署への通報」の解説

罰則以外の企業のリスク
労働基準法違反は、直ちに刑事事件になるとは限らず、罰則以外のリスクもあります。
36協定がなく、違法な残業が常態化している場合、労働基準監督署による調査や是正勧告が行われます。違反が重大である場合や、是正に従わない場合には、労働基準監督官が検察官に事件を送致する「送検」が行われることもあります。送検事例や、是正勧告を無視して重大な違反を繰り返した事例では、企業名が公表されるおそれがあります。社名が明らかになれば社会的信用を失い、取引先から契約を解除されたり、求職者から敬遠されて採用が困難になったりするリスクがあります。
「労働基準法違反で企業名公表される?」の解説

36協定なしでも残業代は請求できる
36協定のない違法な残業でも、実際に労働した場合には残業代が発生します。
残業代は、労働者に正当な対価を保障し、長時間労働を抑止するため、労働基準法37条によって支払いが義務付けられています。36協定がないなど労務管理に不備のある企業ほど、未払い残業代が生じるリスクも高いと考えられるため、労働者として証拠集めは欠かせません。
割増賃金の支払義務は、時間外、休日、深夜に労働した場合に生じ、その残業が違法かどうかにはかかわりません。「36協定がないから残業代を支払う必要はない」という考え方は誤りです。36協定がない場合も、残業代は、「残業代の計算方法」に従って計算します。
残業代の不払いは、36協定がないこととは別に、労働基準法37条違反として「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法119条)。
なお、残業代の時効は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年とされ、各賃金支払日の翌日より進行します。そのため、時効期間が経過する前に、速やかに請求する必要があります。
「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

36協定がある場合でも上限規制違反は違法
36協定がある場合であっても、上限規制に違反している場合は違法となります。
36協定を締結したからといって、無制限に働かせられるわけではなく、そこに定める残業時間には法律上の上限があります。36協定の上限(限度時間)は、次の通りです。

- 原則は「月45時間・年360時間」
- 特別条項付き36協定がある場合、「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均で月80時間以内(休日労働を含む)」「1ヶ月100時間未満(休日労働を含む)」。なお、月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月まで。
この上限に違反した会社にも罰則があり、労働基準法36条違反として「6ヶ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法119条)。
「残業時間の上限」の解説

残業させなければ36協定なしでも違法ではないがリスクがある
時間外労働も休日労働も一切させなければ、36協定がなくても違法ではありません。
したがって、36協定の締結・届出を行わず、残業を一切させないという方針を取ることも可能です。36協定は残業を適法に行うためのものなので、残業が全くない場合は不要です。管理監督者は36協定の対象外であるため、管理監督者のみの職場でも36協定は不要です。
しかし、このような方法にはリスクがあります。
36協定がない場合、時間外労働・休日労働は違法となります。
そのため、会社は「残業させない」という方針を徹底することとなりますが、この点を重視した結果、業務量を減らさずに残業を禁止すると、かえって弊害が生じます。
例えば、タイムカードを打刻した後に働かざるを得なくなり、違法なサービス残業が横行したり、持ち帰り残業が常態化したりする問題が考えられます。
残業をしていた事実を隠しても、法令違反になります。労働者は、会社の方針によって不利益を被らないよう、残業代を請求する必要があります。一方、企業側が残業させない方針を取るのであれば、業務量や人員配置を見直し、不要な業務の棚卸しなどを徹底し、実態に即した適切な労働環境を整備しなければなりません。
したがって、「残業を一切させない」という扱いは困難を伴うため、労働者を雇用する限り、念のため36協定を締結しておくのが無難でしょう。
「残業禁止命令」の解説

【まとめ】36協定なしの残業は違法

今回は、36協定なしの時間外・休日労働が違法になる場合と、残業代の扱いを解説しました。
36協定なしに時間外・休日労働を命じることは労働基準法違反となり、企業には「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という罰則が科される可能性があります。会社や上司から残業をするよう命じられた場合、36協定の締結状況を速やかに確認してください。36協定がない場合、時間外労働や休日労働を命じるのは違法であり、違法な残業命令に従う必要はありません。
もっとも、違法な残業であっても、実際に労働した以上、残業代の支払義務は免れません。36協定がなかったとしても、残業した分については残業代を請求できます。残業代の未払いがある場合は、労働時間を示す証拠を保存し、労働基準監督署や弁護士に相談することが重要です。
会社から「36協定がないから」と言われ、残業代が支払われない場合、適切な手段を講じるためにも、早い段階で弁護士へ相談してください。
- 36協定なしの時間外・休日労働は、労働基準法違反となるのが原則である
- 36協定なしに時間外・休日労働を命じられた場合、違法な命令として拒否できる
- 36協定がなく違法に残業させられたとしても、残業代を請求することができる
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