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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

残業代請求の裁判にかかる期間はどれくらい?解決を早めるコツも解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代請求で気になるのが「解決までどれくらいの期間がかかるか」という点でしょう。

残業代は法律で定められた当然の権利であるにもかかわらず、その回収に長い期間を要するとなれば、不利益が大きくなるおそれがあります。

相談者

転職が決まり、残業代請求に長い時間をかけられない

相談者

結局、いつ支払ってもらえるのかの見通しが立たない

できる限り早く受け取りたい気持ちは当然ですが、残業代請求は、交渉・労働審判・訴訟と手続きが進むにつれて、解決までに時間を要します。特に、裁判手続きが必要となる場合、主張の整理や証拠の準備が重要となり、焦って進めると不利な結果につながるおそれがあります。

残業代請求の全体の流れと期間を理解して戦略的に進めれば、回収額を高められます。一方で、早期解決を目指すにしても、不利な和解に安易に応じてはいけません。

今回は、残業代請求にかかる期間の目安と、手続きごとの違い、解決を早めるためのポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 残業代請求を解決する方法には、交渉・労働審判・訴訟といった種類がある
  • 交渉は数週間〜3ヶ月、労働審判は3ヶ月〜4ヶ月、訴訟は半年〜1年以上が目安
  • 解決を早めたいなら、会社の対応を見極め、早い段階で弁護士に相談する

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目次(クリックで移動)

残業代請求の解決期間とスケジュール

まず、残業代請求の解決期間を知るため、スケジュールの全体像を把握してください。

残業代を請求する方法は、状況に応じた適切な手続きを選択する必要がありますが、多くの場合、交渉から開始し、労働審判を申し立て、それでも解決しない場合は訴訟に移行します。この全体の流れの中で「現在地」を知れば、今後どれくらいの期間がかかるかを予想でき、「想定外の時間がかかってしまった」という不安を解消できます。

請求開始から裁判までの流れ

残業代請求は、いきなり裁判から始まるわけではなく、一般に次の流れで進みます。

残業代請求の流れ
  1. 会社との任意交渉
    内容証明で請求して会社と交渉し、話し合いによる解決を目指します。最も短期間で解決できる反面、労使の合意に至らなければ解決できません。
  2. 労働審判の申立て
    交渉で解決しない場合、裁判所に労働審判を申し立てます。原則として3回以内の期日で審理が行われるため、概ね3ヶ月〜4ヶ月程度で結論が出るのが通常です。なお、労使のいずれかが異議申立てをした場合は訴訟に移行します。
  3. 訴訟提起
    労働審判で解決しない場合や、最初から訴訟を選択すべき場合があり、判決までは半年〜1年以上かかることもあります。争点が多いとさらに長期化しますが、その分、証拠と主張について裁判所にじっくりと審理してもらえます。

このように、段階が進むほど慎重に審理が進められるため、解決までの期間も長くなる傾向にあります。なお、いずれの手続きであっても、有利に進めるための準備として、事前に証拠の整理をしておくことは欠かせません。

任意交渉・労働審判・訴訟の期間の違い

残業代請求の手続きは、それぞれの特徴ごとに、想定される期間が異なります。

任意交渉は、裁判所を利用せずに当事者間で話し合うため、早ければ数日〜数週間でまとまりますが、3ヶ月程度続けても妥協点が見いだせない場合、次の段階に進むことを検討すべきです。労働審判は、裁判官と労働審判員の関与のもと、比較的短期間で結論が出やすい特徴があります。訴訟は、審理が長期化しやすいものの、証拠に基づいた詳細な審理を受けられます。

いずれの手続きを選ぶかによって、解決までのスピードや負担が異なります。自分のケースで何を優先すべきか(早期解決か、金額重視かなど)を整理し、最適な方法を選択すべきです。

なお、いずれの段階でも、譲歩をすれば和解による早期解決を目指すことができますが、会社から提案があったときは、その金額が妥当かどうかを見極める必要があります。「期間」のみを優先して妥協したり泣き寝入りしたりしないよう注意してください。

「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説

残業代請求の解決までにかかる期間

次に、それぞれの手続きごとに、残業代請求の解決にかかる期間を解説します。

解決までに時間がかかることは、単に残業代の回収が遅れるだけでなく、ストレスの増大にもつながります。なお、以下の期間は目安であり、個々の事案によって異なります。

任意交渉にかかる期間は数週間から3ヶ月

残業代請求を任意交渉で解決する場合、かかる期間は数週間から3ヶ月です。

任意交渉とは、強制的な手段ではなく、労働者と会社が任意の話し合いで解決することを指します。具体的には、労働者が内容証明で請求書を送付し、会社から支払額の提示があり、折り合いがつく場合には合意をして支払いを受けます。

最初の請求額が妥当であり、会社が一切反論せずに支払いに応じるなら即座に解決できますが、実際には会社も反論し、一定の減額交渉を行うことが多いです。当事務所では「任意交渉は3ヶ月程度」と説明することがありますが、それは「3ヶ月で解決可能」という意味ではなく、むしろ「3ヶ月経っても解決しなければ、裁判手続きを検討すべきである」という意味です。

交渉は、主張と反論を交互に繰り返すのが基本なので、解決までの期間を早めるために、会社の回答に期限を定めるのが有効です(例:「本書面の到着から1週間以内に誠実な回答がなければ、法的手続きに移行する」と記載するなど)。また、早期解決を優先する場合、労働者側でも一定の譲歩を検討することもあります。

「残業代の請求書の書き方」の解説

労働審判にかかる期間は3ヶ月から4ヶ月

労働審判による解決にかかる期間は3ヶ月から4ヶ月です。

労働審判は、労働者保護のために、通常訴訟よりも簡易・迅速に審理を進める工夫がされており、3回以内の期日で解決し、3ヶ月〜4ヶ月程度で終了する例が多いです。申立てから40日以内に第1回期日が設定され、期日間は2週間〜4週間空けて3回まで期日が設定されます。

第1回、第2回の期日で解決できれば期間を短縮できるため、申立て前の準備は入念に行う必要があります。一方で、労使のいずれかが審判に不服である場合、異議申立てをすることで自動的に訴訟に移行し、この場合には労働審判のみでは解決できません。

労働審判の流れ

とはいえ、労働者側では、訴訟が長期化した場合のリスクが大きいことから、まずは労働審判による解決から試すのが基本方針となります。

「労働審判による残業代請求」の解説

訴訟にかかる期間は半年から1年以上

訴訟による残業代請求は、半年から1年以上かかるのが通常です。

訴訟は、解決期間が最も長くかかる一方、審理を詳細に進めてもらうことができます。審判に異議申立てされた場合のほか、労働審判に向かない場合に初めから訴訟を選択したり、裁判所の判断で労働審判法24条に基づいて手続きを終了したり(いわゆる24条終了)といった場合に訴訟となるため、そもそも会社が強硬だったり主張が大きく対立したりして、長期化しやすい傾向があります。

また、日本の司法制度は「三審制」であり、控訴・上告によって3回まで裁判所の判断を得られるため、この場合はさらに数年の期間を要することもあります。

したがって、労使の対立が大きく、訴訟にまで発展したケースでは、残業代請求の解決にかかる期間も長くなることを覚悟しなければなりません。

残業代請求の裁判にかかる期間と時効

残業代請求の「期間」を検討する際、重要なのが「時効」の考え方です。

残業代を含む賃金請求権には時効があります。残業代の時効は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年とされ、時効期間は、各賃金の支払期日から個別に進行します。時効期間が経過し、会社が時効を援用すると、その部分の残業代は法的に請求することができなくなります。

一方で、労働審判申立てや訴訟提起により、その手続き中は時効の完成が猶予されるため、「裁判にかかる期間」が3年を超えても、そのこと自体で請求権を失うことはありません。つまり、「裁判にどれくらい期間がかかるか」と「時効が完成するかどうか」は、区別されます。

一方で、交渉段階では、内容証明などで請求すると、「催告」として6ヶ月間時効の完成が猶予されます(民法150条)。これは一時的な措置であり、この間に裁判手続きを実施する必要があります。

したがって、内容証明で時効の完成を猶予し、その6ヶ月の間に交渉で解決できるかを見極め、難しい場合は労働審判や訴訟に進むといった時効対策を意識することが大切です。

「残業代請求の時効」の解説

期間がかかっても裁判をするメリットとデメリット

次に、裁判をするかどうか、決断の参考として、メリット・デメリットを解説します。

訴訟には、交渉や労働審判にはないメリットとデメリットがありますが、解決まで1年以上かかることもあるため、慎重に決断する必要があります。

会社が応じなくても強制的に解決できる

訴訟に進む最大のメリットは「強制力」です。

交渉を無視されるなど、会社が不誠実な態度を取ると、解決には至りません。これに対し、訴訟であれば、会社が対応しない場合でも裁判所は審理を進めて判決を出すことができます。この場合、労働者の主張立証が十分なら、請求に従った判決が出るため、会社は無視することができません。判決が確定して残業代の支払いが命じられれば、強制執行による財産の差押えが可能です。

判決は公開されるため、全社的に労働時間管理や残業代のルールに不備があった場合、勝訴したことは他の労働者にも有利に働きます。

期間と費用がかかり精神的負担が大きい

訴訟に進むデメリットは、期間と費用がかかることです。

「訴訟にかかる期間は半年から1年以上」の通り、残業代請求が裁判に発展すると、解決までの期間が1年以上かかることも珍しくありません。裁判は弁護士に依頼する人が多いですが、長期化すれば、弁護士費用(着手金・報酬金、日当など)が嵩む傾向にあります。「費用倒れ」のリスクもあるため、解決の見通しとともに弁護士と慎重に検討することが大切です。

解決までの期間が1年以上に及ぶと、会社との対立が続くため、ストレスも大きくなります。特に、在職中の請求だと、その間も働くこととなり、精神的な負担は重くなります。

残業代請求の解決期間を早める方法

次に、残業代請求の解決期間を、少しでも早める方法を解説します。

準備や進め方によって解決までのスピードは変わります。悪質な会社ほど残業代の支払いにすぐには応じず、先延ばししようとするため、労働者側でも対策を講じなければなりません。

できる限り早期に請求する

残業代請求の解決期間を早めるには、できる限り早期の請求を心がけましょう。

解決期間がどれほどかかるとしても、請求を早く開始すれば、その分早く解決します。未払いが判明した直後なら、対立が激化しづらく、互いに譲歩して交渉で解決できる可能性もあります。これに対し、高額の未払いが蓄積すると、会社としても妥協しにくくなります。なお、証拠に基づかない請求、過剰な要求に固執すると、会社の反論により紛争が長期化しやすいため注意してください。

証拠をできる限り早く集める

解決が長引く要因が、証拠不足にあるケースが多く見られます。

会社としても、労働者が十分な証拠を持っていなければ、残業代を請求通りに認める方針は採りにくく、管理監督者性や固定残業代など、様々な反論を許してしまいます。十分な証拠を確保すれば、会社としても「裁判に進んでも負け筋だ」と考え、支払いに応じやすくなります。

タイムカードや勤怠管理システムの記録、日報やシフト表、メールやチャットの履歴、就業規則や雇用契約書といった証拠が整理され、未払い額が正確に立証できれば、交渉段階でも早期に和解に至る可能性を高めることができます。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

交渉段階では「期限」を意識する

交渉を漫然と続けると、すぐに期間が過ぎてしまいます。

交渉段階では「期限」を意識し、書面のやり取りを基本にして回答期限を明記する、期限が経過した場合には「不誠実である」と評価して裁判手続きに進むといった方針を取ることで、会社による引き伸ばしを防ぐ必要があります。時効が迫っている場合、6ヶ月以内には労働審判や訴訟への移行を判断しなければならないため、スケジュール管理を怠らないでください。

当事務所でも、「数ヶ月経過しても平行線であることが明らかなら、それ以上交渉を続けても解決に近づく可能性は低い」とアドバイスしています。

裁判では遅延損害金と付加金を請求する

裁判手続きに進んだ場合、遅延損害金も請求しておきましょう。

遅延損害金は、残業代の支払いが遅れた分の損害賠償という意味合いがあります。また、訴訟では、未払い残業代について付加金を請求できる場合があります。ただし、付加金は当然に認められるものではなく、未払いが悪質である場合に裁判所の命令によるものです。

会社が不当に残業代を支払わない場合、結果的に将来の支払額が増えるリスクがあると示すことで、解決までの期間を早めることができます。

「遅延損害金」「付加金」の解説

早い段階で弁護士に相談する

残業代請求を自分だけで進めると、主張や証拠に漏れがあったり、不利な和解に応じてしまったりするリスクがあり、期間だけでなく、金額でも損するおそれがあります。初動の時点で弁護士が関与すれば、未払い額を正確に算定し、適切なタイミングで交渉から労働審判、訴訟へと移行し、解決までの期間を早めることができます。

例えば、弁護士への依頼には、解決期間の面で次のメリットがあります。

【任意交渉の段階】

  • 法律知識に基づいた妥当な額を請求することで、会社に応じてもらいやすい。
  • 弁護士の交渉力を利用してプレッシャーをかけられる。
  • 「決裂すれば裁判に移行する」という労働者の本気度を示せる。

【労働審判・訴訟の段階】

  • 裁判所が評価する証拠を事前に集めておくことができる。
  • 法律や裁判例を踏まえた請求で、裁判所に理解してもらいやすい。
  • 会社側の反論を把握し、先手を打った再反論が可能。

「自分で交渉してみて、支払ってもらえなかったら弁護士に依頼する」という人もいますが、最初のうちに大きなプレッシャーをかけて交渉した方が、有利に進む可能性が高いと考えられます。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

「早さ」と「回収額」を比較して、合理的な譲歩を検討する

早期解決を優先するケースでは、労働者側からの譲歩を検討することもあります。

残業代請求についての譲歩は、慎重に検討する必要があります。裁判に進んだ場合、必ず勝てるという保証はなく、どのような案件でもリスクは付き物です。例えば、「1年争って得られる500万円」より「今すぐ受け取れる300万円」を優先するのは、合理的な判断の一つです。

最終的には当事者の納得感が重要ですが、裁判に移行した場合に得られるであろう金額の7割〜8割程度の提案があるなら、和解に応じてもよいでしょう。なお、会社からの提案の妥当性は、個別のケースに応じて、証拠の程度や裁判の見通しをもとに精査する必要があります。

「残業代請求の和解金の相場」の解説

残業代請求の解決期間が長引いた場合のリスクを抑える対策

最後に、解決期間が長引いた場合のリスクを抑えるための考え方を解説します。

残業代請求の裁判は1年以上の期間がかかることもあるところ、会社の対応によっても異なるため、労働者側だけでは予想しづらい面があります。長期化すると、金銭面だけでなく精神面にも負担が生じやすいため、リスクを軽減する対策を講じておきましょう。

時効の管理を最優先にする

期間が経過することに伴う最大のリスクが時効です。時効により請求権を失わないよう、交渉中でも、内容証明による時効の完成猶予期間(6ヶ月)内に労働審判や訴訟などの措置を講じる必要があります。交渉を続けるだけでは、時効完成を防ぐことができません。「もう少しで合意できそう」という場合でも、時効を徒過しないよう注意してください。

生活資金とは区別して考える

解決に時間がかかると、焦りや不安から、不利な条件で和解してしまう方もいます。しかし、回収時期や回収額は不確実なため、当面の生活費を含めた資金計画を立てておくことが重要です。生活への影響が大きい場合は、早期和解も含めて戦略的に検討してください。

途中経過を可視化しておく

長期化のストレスは、期間そのものよりも「現在地がわからない」ことで生じます。

本解説を参考に、現在の手続きの段階を知り、次の期日までの準備、次回期日で行うこと、今後の見通しなどを整理すれば、不安を軽減できます。労働審判や訴訟などの裁判手続きでも、期日ごとに着実に進んでいる感覚があれば、悲観的になることを防げるでしょう。

感情と戦略を分けて考える

会社の対応が不誠実だと、怒りを覚えるのは当然のことです。意図的な先延ばしや時間稼ぎをする悪質な企業もあります。しかし、感情に任せて対応すると、不必要な争点を増やしたり不利な主張をしたりして、かえって解決が遠のいてしまいます。

弁護士に依頼して一任する

長期化する案件では、弁護士に対応を一任するのが効果的です。

残業代請求では証拠が重要であり、本人の気持ちや意見などが結果を左右しにくいという特徴があります(一方、解雇やハラスメントの事案は、当事者の感じ方も重要となります)。要は、証拠に基づいて「何時間残業したか」が基準であり、訴訟対応について弁護士にある程度一任することで、精神的な負担を取り除くことができます。

なお、労働審判は、期日当日の対応が非常に重視されるため、弁護士に依頼していても、裁判所へ出廷した方がよいと考えられます。

【まとめ】残業代請求の裁判にかかる期間

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、残業代請求を決意した労働者に向け、解決に要する期間の目安を解説しました。

解決までの期間があまりに長期化すると、「本当に前に進んでいるのだろうか」と不安になるのも自然なことです。予想していたより長いと、請求をあきらめてしまう人もいます。しかし、残業代は法的な権利であり、回収が遅れるほど、経済的にも精神的にも、負担が大きくなります。

会社の対応が不誠実で、解決が遅れそうなとき、弁護士に依頼することで煩雑な手続きを任せるとともに、法律知識に基づいて戦略的に進めることが可能です。証拠が十分にあるケースでは、安易に妥協するよりも、時間を味方につけて粘り強く対応する方が良い解決となります。

いずれにせよ、全体の流れを把握し、期間の見通しをしっかりと持って準備を進めることが、納得のいく解決への近道となります。残業代請求を検討している場合は、早い段階で弁護士に相談し、状況に合った進め方についてアドバイスを得ることがおすすめです。

この解説のポイント
  • 残業代請求を解決する方法には、交渉・労働審判・訴訟といった種類がある
  • 交渉は数週間〜3ヶ月、労働審判は3ヶ月〜4ヶ月、訴訟は半年〜1年以上が目安
  • 解決を早めたいなら、会社の対応を見極め、早い段階で弁護士に相談する

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