労災

労災

2020/4/24

感染予防の措置をとらない会社の責任と、労働者側の適切な対応

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大です。しかし、このような緊急時であっても、仕事をしなければならない労働者は多くいます。特に、スーパーマーケットや薬局、医療機関など、このような時期だからこそ最重要となる仕事もあります。 会社は、雇用する社員の健康と安全を守らなければなりません。仕事をすることがどうしても必要な場合でも、その安全を保障せずに働かせることは違法です。 しかし残念ながら、「会社が感染予防をしてくれない」「『3密』状態で働かされていて、いつ感染してしまうか恐怖を感じる」という労働者からの悲痛 ...

解雇

2020/2/20

出張時の交通機関を勝手に変更したら「横領」になる?

遠方への出張は、仕事の一環ではあるものの、会社を離れて「羽伸ばし」できる機会と考える人も多いのではないでしょうか。 遠方へ出張するとき、飛行機や新幹線などの交通手段を使用することとなりますが、この出張の際の交通機関について「横領」といわれてしまいかねない重大な問題があります。それが、「出張時の交通機関を勝手に変更したら『横領』になるかどうか?」という問題です。 出張時の移動には、「交通費の横領」問題以外にも、「労働時間に数えられるかどうか(残業代が支払われるか)」、「移動中の労災」といった難しい問題が多く ...

労災

2018/6/25

大地震なのに出社命令は違法?災害時の出勤命令に従う必要がある?

大地震が北大阪で起こったことが、記憶に新しいかと思います。大地震や災害が起こったとき、「仕事どころではない。」、「出社は事実上困難だ。」という方も多いのではないでしょうか。 電車、バスなどの公共交通機関がストップしてしまい、会社に行こうにも行くことができなかったり、会社周辺の被害が著しい場合には、会社に行くと生命が危険だ、という場合もあります。 一方で、労働者は、会社に雇用されて給料を支払ってもらうことによって、会社の命令に従わなければなりません。そこで、大地震などの災害時に出社を命令されたとき、従わなけ ...

労働問題に強い弁護士

2018/4/19

労働問題の解決方法とは?

労働問題は、労働者として雇用されていると、日常的に起こる問題です。「労働問題」と一言でいっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。 労働者の側では、労働問題については「被害者」となることが多く、残念なことにブラック企業に入社してしまった労働者の方は、労働問題を解決するために非常な苦労をすることも少なくありません。 誰しもが直面し得る労働問題について、得意分野としている弁護士は、労働問題の解決方法を何種類も知っており、法律相 ...

労働相談

2018/4/1

メンタルヘルスで退職…有給の事後申請はできる??退職手続は?【労働相談】

※ 個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。  「退職」のイチオシ解説はコチラ!  業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否 中小企業退職金共済(中退共)に加入した労働者の退職金はいくら? LINEで退職の意思表示をすることは法的に有効?それとも非常識? Q. メンタルヘルスでの退職後、有給申請できますか? 会社の業務によるストレスから、うつ病などのメンタルヘルス(精神疾患)にり患してしまった労働者からの、欠勤扱いとなって ...

労災

2018/2/20

うつ病で休職しても、賃金(給料)はもらえる??休職者の3つの対応

うつ病などの精神障害を発症してしまうと、労働を続けることが困難となり、休職をせざるを得ないケースも少なくありません。 会社の仕事がつらくて、もしくは、会社内におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを原因としてうつ病になってしまったにもかかわらず、「休職」となると、生活の保障も得られず不安なことでしょう。 うつ病で休職に追い込まれてしまったとき、労働者は賃金(給料)をもらうことはできないのでしょうか。 今回は、うつ病で休職してしまったときの、賃金支払い、有給休暇など、休職者の適切な対応について、労働問題 ...

解雇

2017/10/2

病気で欠勤したら解雇?病気理由で不当解雇されたときの6つの対応

会社に勤務している最中に、病気になってしまうことは誰しもあります。突然の体調不良によって会社を休んで療養せざるを得ない場合に、会社から解雇されて収入を失ってしまえば、踏んだり蹴ったりです。 勤務中の労働者がかかる病気として、風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの一般的なものから、うつ病、適応障害などのメンタルヘルス、交通事故などによる骨折、負傷など、様々なものがありますが、いずれも「解雇」されてしまうのでしょうか。 病気の原因は、労働者のせいではないことが多く、むしろ、会社の業務が原因であるという場合もあり、 ...

労災

2017/9/22

移動中に負ったケガ・災害は、労災?通災?出張中のケガ・災害は?

会社で仕事をしている労働者の方の中には、営業などの目的で頻繁にオフィス外に出かける方も多いかと思います。また、ほとんどの労働者は、朝晩、電車や車で通勤しているはずです。 オフィス内でケガをした場合には、労働災害(労災)の認定を受けて補償を受けることができますが、オフィス外で交通事故などの災害により負傷してしまった場合、その対応方法や、どのような救済を受けられるのかは意外と知られていないのではないでしょうか。 難しいケースで会社が協力してくれない場合には、労働者の方が、労災認定を目指して、自ら行動を起こす必 ...

セクハラ 労災

2017/9/16

セクハラ被害者が、労災認定を受けるための労災申請の4つのポイント

男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。 セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災 ...

パワハラ 労災

2017/9/13

パワハラによるうつ病で、労災保険給付を受けるための3ポイント

近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。 「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。 「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災 ...

労災

2017/9/1

労災認定に不服があるときの対応は?異議申立して労災給付を得る方法

業務中または通勤中に事故にあったというケース、業務中の有害物質のせいで病気になったというケースなど、労働者は「労災」の申請をすることで、適切な補償を受けることができます。 「労災」の申請をして、労働基準監督署(労基署)が労働者に有利な認定をしてくれれば、傷病を負った労働者もひとまず安心して、治療に専念することができます。 しかし「労災と認定してもらえなかった。」「労災に当たるとされたが、希望よりも低い後遺障害等級と判断された。」など、労働者から労災認定についての不満を法律相談でお聞きすることも少なくありま ...

労災

2017/9/1

労災認定はどのような場合受けられる?労災認定の要件を弁護士が解説

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法(労働者災害補償保険法)など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

解雇

2017/8/30

何度も退職勧奨されたら違法?どうしたらいい?対処法は?

仕事でどうしてもミスをしてしまうことは、人間ですから誰しもあることです。小さなミスであり、挽回可能であれば、会社側としても注意指導、教育をするのが普通です。 しかし、あなたが、会社内で「問題社員」として目を付けられてしまうと、注意指導、教育といった普通の対応が受けられず、退職勧奨の標的になってしまう危険性があります。 こうなってくると、些細なミスや、他の社員も行っている行為であっても、ことさらに「問題行為」として厳しく叱責され、その都度、何度も何度も退職勧奨をされてしまうことがあります。 今回は、何度も退 ...

残業代

2017/8/22

残業代請求をするとき、裁判より労働審判がオススメな7つの理由

最近、過労死や労災の被害者やその遺族が、ブラック企業に訴訟を起こす、というニュースが頻繁に報道されています。 過労死とまでいかなくても、不景気と人手不足から従業員にサービス残業を強要し、きちんと残業代を支払ってくれないブラック企業も年々増加しています。 残業代を受け取ることは労働者の正当な権利ですから、残業代が未払いでお困りの労働者の方は、弁護士に相談して法的手段をとることで、残業代を請求することが可能です。 残業代を請求する法的手段には、民事裁判(訴訟)と、労働審判の2つがありますが、「労働審判」という ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/17

厚労省のブラック企業の社名公表は大企業のみ?中小企業を外した理由は?

大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。 雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。 このような事態を打開するために厚生労働省(厚労省)が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。 今回は、なぜ違 ...

労働問題に強い弁護士

2017/6/19

業務時間中に「通院」したら違法?抜け出して通院は解雇?

業務時間中に、どうしても体調が悪くてこれ以上仕事をすることができない、といったやむを得ないケースでは、抜け出して通院することができるのでしょうか。 それほど緊急性がない場合であっても、長時間労働や残業がひどく、「業務が終わった後では、病院はどこも空いていない。」、というケースで、会社を抜け出して通院することは違法でしょうか。 労働者としては、業務時間中、会社の職務に専念する義務があるとはいえ、健康を損なって働けなくなってしまえば元も子もありません。 業務時間中、就業時間中に、会社を抜け出して通院してもよい ...

労働問題に強い弁護士

2017/5/11

労働法違反の企業名を、厚労省が一括で企業名公表!【平成29年5月10日】

「労働問題弁護士ガイド」でも、以前に、こちらの解説で、平成29年1月、違法な長時間労働を行うブラック企業の企業名を公表するという内容の通達が出されたという解説をしました。 厚生労働省は、平成29年5月10日、労働法の重大な違反を行った会社の企業名を、ホームページで一括して企業名公表を行いました。 制裁(ペナルティ)として、非常に大きな意味を持ち、今後、労働法違反を行う企業に対して、強いプレッシャーを与えることとなったのではないでしょうか。 今回は、厚生労働省が行った、一斉の企業名公表について、労働問題に強 ...

労災 残業代

2017/5/11

夫が働きすぎ…過労死の前兆と、家族ができる対処法

毎晩、夫が深夜遅くにしか帰宅しないという方、口を開けば仕事の愚痴しか出てこないという夫・・・、「電通問題」など、過労死が社会問題化していても、ブラック企業はなかなかなくなりません。 夫が明らかに過労であり、会社の激務に殺されてしまいそうな場合、妻などご家族としても、少しでも早めに気付いて、手助けをしてあげたいところです。 夫が過労死、過労自殺でお亡くなりになったあと、労災や安全配慮義務違反について会社の責任を追及したいというご遺族の法律相談を受けることがありますが、できることなら、亡くなってしまう前に対処 ...

労災

2017/5/3

労災申請の手続きを、弁護士に依頼するメリットと弁護士費用

会社の業務を原因として傷病にかかってしまったときには、「労災申請」をして、労災保険からの給付を受けることができます。 会社が、労災申請の手続きに協力的である場合には、会社の指示にしたがって、記載すべき内容を記載していけば、労災の申請を行ってもらえるケースも多くあります。 労災申請に対して会社が非協力的である場合や、そもそも「労災であるかどうか。」について、会社との間で争っている場合であっても、あきらめる必要はなく、労働者だけでも労災申請をすることができます。 今回は、労働者だけで労災申請をしなければならな ...

労災 残業代

2016/8/23

過労死ライン【80時間】は違法な長時間残業?弁護士が教える労災認定と、長時間労働を減らす方法

過労死ラインを超える違法な長時間残業に対し、労災認定の取得を初め、ブラック企業への対抗手段により、長時間労働をできる限り減少させる方法の解説。ブラック企業の長時間残業で心身を疲弊した方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労災 退職

2016/8/5

労災事故の後に退職するとき、適切な補償を受け続けるポイント

労災保険からの給付を受けている最中に退職することとなった場合でも、適切な補償を受け続けるための知識について解説します業務上の災害に遭って、保護する必要のある労働者であっても、労働者の方から自発的に辞めたいというのであれば、これを妨げる理由はありません。

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