労災の慰謝料の相場は？金額の目安はある？損害賠償請求の方法と注意点も解説

業務によって病気やケガを負ったら、労災となります。労災申請して認定がおりれば、治療費や休業補償については、労災保険でカバーされます。しかし、労災保険からの給付には、精神的な苦痛に対する「慰謝料」は含まれておらず、会社に対して別途請求することが可能です。

労災による病気やケガは、被災労働者に大きな精神的負担をもたらすので、労災における慰謝料の相場や金額の目安について、しっかりと理解しておく必要があります。労災の慰謝料の相場を知れば、損せず、十分な補償を得る助けになります。会社と交渉して、示談金を受け取る際にも、慰謝料の相場を知り、適切な額で合意するよう心がけなければなりません。

今回は、労災の慰謝料の相場について解説し、損害賠償を請求する際の方法や注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災における慰謝料とは

はじめに、労災における「慰謝料」の意味合いについて解説します。

労災認定を得られたことで満足せず、慰謝料請求することを忘れないでください。慰謝料請求は、精神的なダメージの回復すると共に、会社の安全管理に不手際があったり、悪質な労働問題があったりしたとき、責任追及の重要な手段でもあります。

労災保険による補償の範囲

労災とは、業務や通勤が原因となって生じた病気やケガのことで、業務災害と通勤災害に分けられます。労働基準監督署に申請し、労災認定を得られれば、労災保険を通じて一定の補償を受けることができます。

労災保険による補償には、具体的に、次のものが含まれます。

重要なポイントは、労災保険でカバーされるのは、主に身体的な損害や経済的損失に限定される点です。精神的苦痛に対する「慰謝料」は、労災保険からの給付には含まれません。

労災保険だけで不十分な場合は慰謝料請求が必要

労災事故に遭遇したら、労動者は大きな精神的苦痛を受けるでしょうが、労災保険からは、精神的損害に対する補償は受けられません。このとき、加害者となった個人または会社に対して、慰謝料を請求することができます。

慰謝料は、精神的な苦しみや、日常生活や仕事への影響を考慮して支払われる補償であって、労災保険とは別の法的根拠に基づいた損害賠償請求の一種です。そのため、労災保険だけではカバーできない労災による被害を回復するために、非常に重要な役割を果たします。

労災の慰謝料の相場と金額の目安

次に、労災の慰謝料の相場と、金額を決定する主な要因、そして、ケースごとの慰謝料の目安について解説します。

労災の慰謝料の相場

労災の慰謝料の相場を把握することは、会社との交渉を進める際に、適切な金額を主張し、正当な補償を受け取るために非常に重要です。慰謝料の金額は、負った病気やケガの重さやその影響によって変動しますので、注意が必要です。

労災の慰謝料の金額を増額・減額する事情

労災における慰謝料の金額は、病気やケガの程度、精神的苦痛の大きさなど、様々な要因を考慮して決定されます。そのため、以下の事情によって、労災の慰謝料が増額されたり、減額されたりすることがあります。

ケース別の労災の慰謝料の目安

労災の慰謝料の具体的な金額がいくらほどかは、ケースによっても異なります。

労使の話し合いで交渉し、決裂する場合には、労働審判や訴訟といった裁判手続きで争って決めるものですが、ケース別の慰謝料の目安は、次のようなイメージとなります。

労災の慰謝料を請求する方法

次に、労災の慰謝料を請求する方法について、具体的に解説します。

労災の慰謝料請求の法的根拠

労災の被害に遭った労働者は、労災保険から治療費や休業補償を受け取れますが、保険給付だけでは十分な補償とならないとき、会社に直接の責任を追及することができます。この責任追及の方法が、損害賠償請求であり、そのうち精神的な損害の賠償を請求するのが、慰謝料請求です。

慰謝料をはじめとした損害賠償を請求する法的根拠は、会社の使用者責任、安全配慮義務違反の責任の2つがあります。

労災の慰謝料を請求する具体的な手順

労災の慰謝料を請求する具体的な手順は、次の流れで進めてください。

労災の慰謝料を請求するタイミング

労災の慰謝料を請求するタイミングについて、重要なのが、労災申請や認定との先後関係です。つまり、「労災を申請した後で慰謝料を請求すべきなのか」「労災認定を得られるより前に慰謝料を請求すべきなのか」といった点です。

この点については、労災申請の進捗によって、ケースごとに有利な方法が変わります。

労災の慰謝料を請求する時の注意点

次に、労災の慰謝料を請求するときに注意すべきポイントを解説します。

労災の慰謝料には時効がある

労災の慰謝料には、時効があります。そのため、時効を過ぎてしまうと、慰謝料を請求する権利を失ってしまうため、早急に行動する必要があります。

労災の慰謝料の時効は、その請求の根拠によって次のように異なります。

過失相殺されると労災の慰謝料が減額される

労災事案のなかには、労働者にも過失があることもあります。

労動者側にも過失があった場合に、その分だけ賠償額が減額されるのが、過失相殺の考え方です。例えば、労災事故において過失相殺がされるのは、次のケースです。

労動者の過失が認定されると、過失の割合に応じて賠償額が減額されます。例えば、労働者の過失が3割、会社の責任が7割なら、慰謝料が30%減額されることになります。過失相殺が適用されるかどうかや、その際にどの程度の過失割合が認められるかは、業務災害の状況や証拠によって変わるため、この点でも、速やかな証拠収集が非常に重要となります。

労災保険は「無過失保険」とされ、労動者の過失は考慮されません。

労災の慰謝料を最大限受け取るためのポイント

最後に、労災の慰謝料や損害賠償を、最大限に受け取るのに重要なポイントを解説します。

事故直後から十分な証拠を確保する

労災の慰謝料を請求する際には、証拠の収集が重要となります。

証拠が不十分だと、裁判になったときに労災による被害の大きさを理解してもらうことができず、賠償額が低く抑えられてしまうからです。適切な証拠を集め、労災事故の発生状況や被害の大きさを正確に示すことが、慰謝料を増額するためのポイントとなります。

特に、長時間労働によるうつ病や過労死といった労災事故のケースは、精神疾患の被害が目に見えないため、証拠の収集には工夫を要します。定期的に通院して、医師の診断書を取得するなどして、精神的な被害が大きいことを説明する必要があります。

弁護士に相談する

労災の慰謝料請求をするときは、弁護士のサポートを受けることに大きなメリットがあります。労働法に詳しい弁護士なら、法律の専門的な知識をもとに、労災の慰謝料を増額するためのアドバイスを提供してくれることが期待できます。

また、知識だけではなく、交渉のサポートも依頼することもできます。弁護士が交渉の前面に立つことで、法的に誤った相手の主張に反論することができ、不利な示談を受け入れてしまうリスクを軽減することができます。

交渉のポイントを押さえておく

労災の慰謝料の請求は、裁判になることもありますが、まずは交渉での解決を目指します。交渉によって会社との合意に至れば、裁判をするまでもなく早期に解決できるため、交渉のポイントを押さえ、交渉術を駆使して合意に導くのが有益です。

交渉では、会社から慰謝料や示談金の金額が提示される流れが多いですが、そのまま受け入れるのではなく、一旦持ち帰って相場を検討し、適切な対案を主張してください。特に、労災の死亡事故における慰謝料は、「家族の命の値段」といった意味にも受け取れるため、納得いくまで粘り強く交渉すべきです。この際も、証拠をそろえて説得的に主張することが、有利な結果に繋がります。

労動者一人では交渉がうまく進まない場合や、会社に誠意がないときは、弁護士を通すことでプレッシャーをかければ、交渉をスムーズに進める助けとなります。

まとめ

今回は、労災の犠牲になり、慰謝料を請求する人が知っておくべき知識を解説しました。

労災保険から給付されるのは、治療費や、休業補償の一部に限られます。そのため、たとえ労災認定を受けることができても、補償が十分とはいえず、ケガや病気によって受けた精神的苦痛については、会社に慰謝料を請求する権利があります。労災の慰謝料の相場は、ケガの程度によっても異なりますが、しっかりと理解し、損しないように請求してください。少しでも増額するには、適切な証拠を集めて準備することが重要です。

会社が労災申請に協力してくれることはあっても、損害賠償の場面では対立が顕在化し、会社と戦わなければなりません。正当な補償を受けるために、ぜひ弁護士に相談してください。