会社を解雇されたらやること8つと突然宣告された直後の対処法

突然、会社から解雇を宣告されると、頭が真っ白になる人もいるでしょう。

理由に納得できない場合はもちろん、説明もないと「本当にこれで終わりなのか」「自分が悪いのか、会社がおかしいのか」と混乱してしまうのも無理はありません。更に、解雇されて職を失うと、これからの生活やお金のことまで心配が尽きません。

しかし、解雇には法律の定める厳格なルールがあり、会社は自由に社員を辞めさせることはできません。労働者は、解雇直後に正しい対応をすることで、自分の身を守ることが重要です。

今回は、突然解雇されたケースにおいて、すぐに着手すべきことを労働問題に強い弁護士が解説します。何をすべきかを知ることで、着実な一歩を踏み出してください。

解雇されたときにすぐやるべき対応

突然、解雇を言い渡されると、怒りや不安を強く感じるでしょう。

しかし、感情的になって反発すると、本来受け取れるはずの補償を失ったり、解雇をめぐる争いで不利な立場に陥ったりするおそれがあります。解雇という重大な処分には法律の定めるルールがあるので、不当な扱いであれば法的に争い、撤回や補償を求めることが可能です。

まずは落ち着いて、以下の対応を速やかに講じてください。

解雇の正当性を確認する

労働者保護の観点から、解雇は法律で厳しく制限されています。

具体的には、解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合は、不当解雇として違法、無効となります（労働契約法16条）

突然会社からクビと言われた場合は、正当な理由がない不当解雇の疑いがあります。例えば、次のようなケースは、法違反を疑ってください。

解雇直後に方針を判断しなければならず、受け入れてしまった後では遅いこともあります。会社の説明を鵜呑みにせず、法的な観点から見極める必要があるので、弁護士への相談が有益です。

なお、解雇には、普通解雇・懲戒解雇・整理解雇といった種類があり、その内容によっても違法性の判断基準が異なるので、どのような解雇かも確認しておきましょう。

就労の意思を示しておく

解雇は、会社からの一方的な意思表示であり、労働者の同意は不要です。

それでもなお、解雇が不服なら「働く意思がある」という姿勢を示しておくことが重要です。解雇後は就労できないものの、争った結果「不当解雇である」と認定された場合、就労意思を示していないと解雇期間中の賃金（バックペイ）を請求できなくなるおそれがあるからです。

「クビにされたのに出社していいのか？」と戸惑う人もいますが、解雇の有効性を争うなら労使の認識は異なるので、出勤する意思を見せる、または、書面で意思表示をするといった対応を取るのが実務上のポイントです。証拠を残すために、内容証明を用いるのも有効な方法です。

なお、ハラスメント被害で出社が現実的でない場合も、「働きたいが、パワハラのため安全に出社できない」といった内容の通知書を送付して、就労の意思を証拠化することができます。

解雇理由証明書を請求する

解雇通知を受けたら、速やかに解雇理由証明書の発行を請求しましょう。

これは、解雇した理由を具体的に示す文書であり、解雇をめぐる争いを起こす際、証拠として非常に重要視されます。解雇トラブルでは「会社が解雇の理由とした事情が真実であるか」「理由と比較して、解雇という処分は過重ではないか」というように、解雇理由が争点となるからです。

会社は、労働者から請求があった場合、解雇理由を書面で示す義務があります（労働基準法22条）。したがって、拒否することは違法なので、書面やメールで連絡して、請求した事実も記録に残しておきましょう。

なお、解雇理由は、労働者が争うことができる程度に具体的に特定すべきであり、記載内容が抽象的すぎる場合も不適切です。

解雇日を確認して解雇予告手当の有無をチェックする

会社は、原則として30日前までに解雇予告を行うか、不足する日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う必要があります（労働基準法20条）。そのため、即日解雇や、30日に満たない予告日数しかない解雇の場合には、手当の請求が可能です。

会社から解雇を言い渡されたら、解雇日を速やかに確認し、このルールにしたがって適切な予告がされているか（日数が不足する場合には手当が払われるか）を確認してください。

有利な証拠を集めておく

不当解雇を主張して争うには、会社の主張に反論するための証拠が必要です。

解雇された後は、職場へのアクセスが制限されることも多く、即日解雇の場合にはその時点から会社を締め出されるのが通例です。そのため、解雇されたら速やかに証拠収集に着手すべきですが、平時から証拠を確保するよう努めてください。

不当解雇を争う際に、労働者にとって有利な証拠は、例えば次のものです。

どのような証拠が活用できるかは、会社の主張する解雇理由によっても異なります。

例えば、能力不足を理由として解雇されたなら、人事評価に関する資料や業務報告によって、十分な業績をあげて貢献していたことを示すことが役立ちます。

解雇後の生活設計を立てる

解雇後は、職を失い無収入となるので、当面の生活設計を立てる必要があります。

転職活動を円滑に進めるためにも、「解雇されたらもらえるお金」の通り、得られる金銭を計算して、具体的に計画を立ててください。これは、解雇を受け入れて次の仕事を探す場合も、解雇を争う場合でも必要なことです。

また、転職活動の際には、「なぜ前職を辞めたのか」と面接で問われる場面もあります。解雇の事実をどのように説明するか、前向きな言い回しを準備しておくことが重要です。

解雇の撤回か、金銭解決かを検討する

解雇されて争うなら、その方針もあらかじめ決めておきましょう。

職場に戻りたいという強い希望があるなら、解雇の撤回を求めて会社と交渉することが可能です。一方、解雇の撤回ではなく、金銭での解決（慰謝料や和解金）を求めるケースもあります。

労働者一人で交渉しても真摯に対応してくれない会社に対しては、弁護士のサポートを受けるのが賢明です。弁護士名義で内容証明を送付することで、労働審判や訴訟といった裁判手続きへの移行を示唆しながら、有利に交渉を進めることができます。

解雇のトラブルでは、基本的には「話し合いの姿勢」を示しながら、譲歩できる条件、譲れないラインを決めておくことが重要です。

弁護士に早めに相談する

解雇されたときは、法的に争うかどうかを検討しなければなりません。

例えば、解雇が適法か、それとも不当解雇なのか、自分が請求できる金銭はないかといった点はいずれも、法律や裁判例に関する専門的な知識がなければ判断できません。一人で判断するのは危険なので、解雇を言い渡された直後に、労働問題に精通した弁護士に相談してください。

解雇されると収入がなくなり、弁護士費用の不安もあるでしょうが、当事務所をはじめ、初回は無料相談を実施する法律事務所も多数あります。早期に相談しておけば、取りうる選択肢を知り、メリット・デメリットを踏まえて方針を検討できます。

解雇されたらどうなる？生活への影響と対処法

次に、解雇後に生じる変化や、必要な手続きについて解説します。

突然の解雇に直面すると、「この先どうなるのか」「生活していけるのか」と不安を感じる方もいます。実際、無収入となり、生活に支障をきたすケースもあります。あらかじめ、起こり得る変化を具体的にイメージしておくことで、冷静に対処しやすくなります。

会社にいられなくなる

解雇とは、会社が労働契約を一方的に終了させる行為を意味します。したがって、解雇日をもって会社との労働契約は終了し、職場への出勤や就労は継続できなくなります。「解雇」と明言されなくても、「明日から来なくていい」といった発言によって事実上の退職を迫られた場合も、実質的には解雇を意味する可能性があります。

このようなケースでも、法律上の解雇のルールを遵守しているか、正当な理由があるかどうかを検討しなければなりません。

給料がもらえなくなる

労働契約の終了により、当然ながら給与の支払いも止まります。

給料は、労働の対価として支払われるので、就労しない以上は請求できません。そのため、解雇された直後から無収入になってしまいます。

給料は、労働者にとって生きていくために不可欠のものです。収入源を失うことは生活基盤を揺るがす重大な不利益なので、早急な生活設計の見直しが必要となります。

社会保険（健康保険・年金）と税金の手続き

解雇をされた後は、社会保険や税金についても手続きが必要となります。

健康保険や年金、住民税などに影響が出る可能性があり、生活に密接に関わる内容なので、速やかに対応しておきましょう。

具体的には、解雇されたら、自身や扶養する家族の健康保険証を会社へ返却する必要があります。また、退職後も最大2年間、同じ健康保険に加入を続ける「任意継続」を選択することができます。任意継続しない場合、国民健康保険・国民年金に切り替えるための手続きが必要となります。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も納付義務が継続します。「特別徴収」による給与天引きができなくなるので、自身で支払う「普通徴収」に切り替わります。

家計やローンなど生活への影響

解雇によって収入が途絶えると、生活にも大きく影響します。

特に、妻子などの扶養家族を抱える人にとっては、住宅ローンや家賃、子供の学費や教育費などの支払いが厳しくなるなど、非常に大きな影響を被るおそれがあります。住宅ローンの返済が困難になるおそれがあるときは、早めに金融機関に相談してリスケジュールを依頼するのが適切です。

万が一、ローンや借入の返済を滞納すると、信用情報に影響する（いわゆるブラックリスト）おそれがあるので、収入減が予想されるときは、優先的に対応すべき支出を整理してください。

解雇されたらもらえるお金

次に、解雇された場合に受け取れる金銭について、代表的なものを解説します。

解雇されると突然収入が途絶えるため、「この先どう生活していくのか」と不安になる方が多いです。困窮しないためにも、法律上の制度や、被害回復の方法をよく理解しておいてください。

失業保険（原則として会社都合）

雇用保険に加入していて解雇された場合、条件を満たせば失業保険を受給できます。

解雇による収入喪失の不利益は大きいので、労働者を保護するため、再就職までの生活を保障するための公的制度として失業保険があるからです。

ただし、失業保険には受給のための要件があり、全ての人が必ず受け取れるわけではありません。具体的には、離職前に一定の被保険者期間があること、就労の意思や能力があることといった点です。なお、解雇（重責解雇を除く）は「会社都合退職」として扱われ、給付制限期間がなく、受給期間も長い点で「自己都合退職」よりも優遇されています。

解雇予告手当

「解雇日を確認して解雇予告手当の有無をチェックする」の通り、労働基準法20条は、会社が労働者を解雇する際に30日前の予告を義務付け、不足する場合にはその日数分の平均賃金を「解雇予告手当」を支払わなければなりません。したがって、即日解雇など、予告日数が少ない場合には請求を検討してください。

退職金

退職金の支給は法律上の義務ではないので、退職金規程や労働契約の内容によって異なります。一般には、勤続年数や退職理由に応じて支給額が決められており、解雇であっても退職金を請求できる可能性があります。

なお、「懲戒解雇の場合は退職金を不支給とする」と規定する例もありますが、裁判例では、このような定めがあっても一部の支給が認められた例もあるので、諦めずにご相談ください。

解雇後の賃金（バックペイ）

不当解雇と認められる場合、解雇期間中の賃金（バックペイ）を請求できます。

本来、ノーワーク・ノーペイの原則により就労しなければ給料は受け取れませんが、不当解雇として無効となった場合には労働契約が継続していたこととなり、その間働けなかった原因は会社にあると考えられるので、その期間中の未払い賃金を請求できます。

なお、「就労の意思を示しておく」で解説の通り、就労の意思を示していたことが前提となるので、退職後の対応が非常に重要となります。

未払いの残業代

在職中に発生した残業代が未払いとなっている場合、退職後でも請求可能です。

たとえ労働者側に非があって解雇されたケースでも、働いた時間の対価を請求するのは正当な権利だからです。残業代の時効は3年間なので、解雇されたら速やかに請求に着手してください。

慰謝料（精神的な損害の賠償）

解雇の経緯が悪質である場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

例えば、パワハラや嫌がらせで解雇に追い込まれたり、社長からのセクハラ被害で退職せざるを得なくなったりといったケースです。この場合、不法行為（民法709条）に基づいて損害賠償の請求が可能ですが、精神的苦痛を証明できれば、慰謝料を請求できます。

解雇されたときにやってはいけないこと

突然の解雇に驚く人は多いでしょうが、解雇されたときにやってはいけない行動もあります。

その場の流れに任せて行動していると、不当解雇を争う際に不利になるおそれもあります。後悔しないよう、冷静に検討してください。

退職届にサインしてはいけない

解雇された際、会社から退職届を出すよう指示される例がありますが、安易に応じてサインすることは避けてください。そもそも解雇とは、会社が一方的に労働契約を終了させるものであり、労働者の同意や退職届の提出は必要ないはずです。

それにもかかわらず会社が退職届を求めるのは、労働者が自発的に退職した（もしくは、解雇に異議がない）ように見せかけ、後に不当解雇として争われるリスクを減らしたい意図があるからです。このような不利益を受けないためにも、退職届の提出ははっきりと拒否し、「自分は解雇された」という事実を明確に記録に残すことが大切です。

もし退職届を提出してしまうと、後から解雇を争う際に、不当解雇の主張が認められにくくなるおそれがあります。

解雇を受け入れる発言や行動は避けるべき

退職届を出さなくても、解雇を受け入れる発言や行動も控えてください。

例えば、「仕方ないです」「納得しました」といった発言はもちろん、退職を前提とした会社の指示に従うこともまた、解雇を受け入れていると評価される危険があります。解雇に納得していたと判断されると、後に不当解雇を争った際、裁判所に不利な心証を抱かせるおそれがあるからです。

労働者が拒否したからといって解雇が撤回されるとは限りませんが、少なくとも「解雇に納得していない」という意思は明確に表示すべきです。将来の紛争が予想される場合には、その意思は内容証明で伝えるなどして記録に残しておいてください。

あきらめて何も行動しないのは避けるべき

近年は転職が一般化しており、争うことを諦めるべきケースは非常に少ないです。

「どうしてもこの会社に残らなければならない」と考える人は少なくなっており、納得できない解雇をそのまま受け入れてしまうのは望ましくありません。当事務所では、「後悔するくらいなら、解雇は争うのが基本」という強い姿勢で臨むことを推奨しています。争う価値があるのに何もせず、諦めてしまうと、不当な扱いを自ら認めるのと同じ結果になりかねません。

争うのが面倒だと感じたり、本当に不当解雇なのか判断がつかなかったりというケースでも、まずは弁護士に相談してみてください。専門的な視点からアドバイスを受けることで、行動すべきかどうかの指針が明らかになります。

また、解雇に異議を申し立てながら転職活動を進めることも可能で、仮に納得できる転職先が見つかったら、その段階で争いを取り下げるという柔軟な対応もできます。

【まとめ】解雇されたらやること

今回は、解雇された際にやるべきことについて、労働者の立場から解説しました。

いきなり解雇されると、戸惑いや混乱だけでなく、生活面や経済面にも深刻な影響を及ぼします。そのため、解雇直後の対応こそ、できる限り冷静に進めなければなりません。

「なぜ解雇されたのか」「そもそも妥当な処分なのか」と判断に迷う場合、早めに弁護士へ相談するのが有益です。法律の専門家のアドバイスを受けることで、自身の状況が不当解雇に該当するか、何から着手すべきかを明確にすることができます。可能であれば、解雇を言い渡される前の段階で相談すれば、より有利に対処できます。

弁護士に依頼せず、まずは自力で進める場合も、初回の法律相談を利用することで、今後の見通しを知り、より良い解決を目指すことができます。