公私ともに、LINEをコミュニケーション手段として利用する機会が増えています。
会社を辞めたくても面と向かって伝えづらいとき、退職の意思をLINEで伝えることが許されるならハードルは下がるでしょう。しかし、「大切なことをLINEで伝えるのは非常識だ」「対面で説明すべき」といった固定観念も根強く残ります。
結論として、退職の意思をLINEで伝えることも有効です。ただ、古い価値観が蔓延した職場では、円滑な退職の妨げになったり、パワハラを受ける原因となったりする危険があります。
今回は、LINEで退職の意思を伝えるのが有効である理由と、非常識と言われないための伝え方について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 退職の意思は、対面で伝えることが必須ではなく、LINEで伝えるのも有効
- 退職時に違法な引き止めやパワハラをする会社なら、LINEで退職を伝える
- LINEで退職を伝えるときは、軽く見られないよう証拠を保存する努力が必要
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弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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LINEで退職の意思を伝えるのは有効？
結論として、LINEで退職の意思を伝えるのは、法的に有効な方法です。
社内の連絡手段としてLINEを活用している職場であれば、「会社を辞めたい」「仕事を辞めたい」と感じたら、その意思をLINEで伝えることに問題はありません。以下では、LINEで退職の意思を伝えることが許される理由について解説します。
退職の意思の伝え方は自由
法律上、退職の意思の伝え方について決まったルールはありません。
会社に伝わりさえすればどのような方法でもよく、到達した時点で意思表示が有効となります。労働者には「退職の自由」があるので、伝え方によって退職できないわけではありません。したがって、「LINEでしか伝えていないから辞めさせない」という扱いは違法です。
社長や上司にLINEのトークで直接伝える方法はもちろん、業務連絡用のLINEグループで退職の意思を伝えることも有効です。弁護士が退職代行を行う際も、電話や書面、メールなどの連絡ができない事情がある場合、LINEで伝えるケースもあります。
「会社の辞め方」の解説
LINEを活用して退職すべき場合もある
退職の場面で、LINEを積極的に活用すべき場合もあります。
典型例は、対面で伝えるとパワハラを受ける危険があるケースです。LINEでの退職に適しているのは、例えば次のようなケースです。
- 日頃から暴力や暴言を受けていて直接対面では伝えにくい。
- 退職したいと伝えても強い在職強要が予想される。
- 退職届を出したが、受け取ってもらえなかった。
また、すぐに退職の意思表示を伝える必要があり、書面の郵送では間に合わないケースもあります。リモートワークが普及した会社では、直接の説明が可能なスケジュールが相当先になる可能性もあります（例：社長の出社頻度が少ない場合など）。
したがって、これらのケースでは、LINEによる退職の意思表示を活用できます。
LINEで退職を伝えるメリット・デメリット
次に、LINEで退職を伝えることのメリット・デメリットについてそれぞれ解説します。
LINEで退職を伝えるメリット
LINEで退職を伝える方法の、労働者側のメリットは次の通りです。メリットは多く、退職を決断したなら、LINEで伝えるのは非常に有効な方法です。
手軽に迅速に伝えられる
LINEは、即時にメッセージを送信し、社長や上司に対して、すぐに退職の意思を伝えることができます。対面で話す時間がないときや、緊急で伝えたいときに便利です。
心理的な負担が軽減できる
退職の意思を伝えるのは、心理的なプレッシャーが大きいことも多いでしょう。パワハラなど、会社側に不適切な対応があって辞めづらいときでも、LINEなら直接対面することを避けられ、感情的なやり取りをなくし、精神的なストレスを緩和できます。
証拠が残る
手軽である一方、LINEは文章が記録されるので証拠を残すことができ、「言った・言わない」の水掛け論を回避できます。証拠化するには、メッセージの送信日時がわかるように、前後の文脈も含めてスクリーンショットを保存しておくのが適切です。
「退職したらやることの順番」の解説
LINEで退職を伝えるデメリット
LINEで退職を伝えることにはデメリットもあります。LINEによる退職の意思表示は、次のアンケート結果のように、「ありえない」「非常識だ」という印象を抱く人もいるからです。
Q. ありえないと思う退職届の出し方を教えてください。
1位 メールやLINE 39.7%
2位 SNS経由 17.0%
3位 家族が届ける 10.7%
マイナビウーマン調べ：男性168名、女性414名（2014年4月調査）
LINEで伝えることのデメリットは、対面で伝えたり、退職届・退職願などの書面を送付したりすれば回避できます。重要なのは、デメリットを理解し、回避できる伝え方を併用することです。
礼儀やマナーに欠けると言われやすい
LINEは、私生活で用いられるカジュアルなツールと認識されています。
そのため、古い価値観を持つ人の中には、「ビジネスでの使用は不適切」と考える人もいます。上記のアンケートでも分かる通り、「退職」という重要な場面でLINEを使うのは「礼儀がない」「マナー知らず」「非常識」といったイメージを抱かせる危険があります。
ただし、現在では、社内や顧客とのやり取りにLINEを活用する企業も多く、法的には有効な意思表示であることに変わりはありません。
会社が反発して退職を認めてくれない
LINEによる退職の意思表示が軽視されたり、意図が正確に伝わらずに誤解が生じたりして、労使の対立が激化してしまうケースがあります。このような場合、手段がLINEであったことが原因で会社の反発を招き、退職が円滑に進まないおそれがあります。
とはいえ、労働者には退職の自由があり、会社の同意や承諾は不要です。一般的な正社員の場合、退職の意思表示から2週間経過すれば労働契約は終了します（民法627条1項）。
証拠の保存に工夫が必要となる
LINEのメッセージは、非表示にしたり削除したりすることができます。私用のスマートフォンでLINEをしていると、退職の意思表示の証拠を誤って消してしまう人もいます。したがって、LINEで意思表示をするときほど、証拠の確保を徹底しなければなりません。
「退職届を内容証明で出すべきケース」の解説
退職を伝えるときに送るLINEの例文
次に、トラブルになりにくいLINEの例文を紹介します。
LINEは軽く見られやすいため、退職の意思表示まで軽視されないよう、退職届を出す際と同様に、堅い文面で伝えることがおすすめです。
お疲れ様です。
突然の連絡、失礼いたします。○○部のXXXXです。
このたび社長に折り入ってLINEを差し上げたのは、退職したいという私の強い意思をお伝えするためです。私は営業職として入社しましたが、希望していた業務に携わる機会がありませんでした。このままでは会社に貢献できないと考え、仕事を辞めようと思った次第です。
つきましては、本日付で退職の意思表示をします。退職日を本年X月X日とし、最終出社日は本年X月X日、その間は、残っている有給休暇10日の消化に充てます。最終月の給与と退職金は、給与口座にお振り込みください。
この度は、大変お世話になりました。
上記の例文はテンプレートなので、事情に合わせて追記・修正してください。
スマートフォンの画面上だと相当な長文になるため、違和感を覚えるかもしれません。しかし、退職時に必要な情報を正確に記載すれば、LINEであっても、ある程度の長さの文章が必要です。むしろ、私用のLINEのような短文では、退職の意思表示が軽く見られる原因となります。
LINEで退職の意思を伝えるときは、有給消化や最終出社日の調整、退職金の請求といった点についても合わせてLINEで伝えましょう。
「退職届の書き方と出し方」の解説
LINEで退職の意思表示をするときの注意
次に、「LINEで退職を伝えるデメリット」を軽減するための注意点を解説します。
デメリットを解消する基本的な心構えとして、どうしてもLINEでしか伝えられない場面に限って利用すべきであり、「手軽」「簡単」という安易な気持ちで使わないことが大切です。
退職を伝えたLINEを証拠に残す
LINEで伝える際、証拠の確保という点で、特有の注意点があります。
LINEのトーク履歴は、スマートフォンの端末に保存されるため、水没や故障、紛失などによって退職の意思表示をした証拠がなくなってしまうおそれがあります。そのため、LINEで退職の意思表示をしたら、その履歴を消さないようにし、スクリーンショットを取って保存しましょう。
この際、証拠として有効活用するには、次のポイントに注意してください。
- 送信先が分かるよう、相手のLINEアカウントも撮影する。
- 送信日時が分かるよう、トークの日付も合わせて撮影する。
- 会話の文脈を示すため、前後の経緯を広めに撮影する。
- 複数枚に分割されるときは少しずつ重複させて撮影する。
裁判所では、証拠は書面提出が基本とされるため、LINEのスクリーンショットも印刷して提出することとなります。「LINEを活用して退職すべき場合もある」の通り、LINEで退職するケースは、退職をめぐるトラブルが裁判に発展しやすいため、証拠の準備は入念に行いましょう。
「裁判で勝つ方法」の解説
軽い気持ちでLINEを送らない
LINEで退職の意思を伝えるときは、よく考えてから送りましょう。退職届の場合、文章を練って考え抜く人が多いですが、LINEだと1クリックで簡単に送れてしまいます。途中作成のまま送ったり、誤字脱字があったりすると、軽く見られる原因となるため、慎重にチェックしてください。
相手のLINEに誤作動が起こっていたり、非表示やブロックされていたりする可能性もあるため、既読になったかどうかは必ず確認してください。
退職の意思はできるだけ堅く伝える
LINEでの退職の意思表示は有効ですが、書面ほど堅く伝わらないおそれがあります。
「退職」という重要な場面だからこそ、できる限り堅く伝わる方が、会社にも真剣に受け止めてもらい、執拗な引き止めやパワハラに遭いにくくなります。デメリットを解消するためにも堅い文面を心がけるべきで、スタンプや絵文字、「！」「？」などの記号をはじめ、カジュアルな伝え方では、本気度を疑われてしまいます（「退職を伝えるときに送るLINEの例文」参照）。
熟考するためには、LINEアプリ上、スマートフォン上で文章を作成するのではなく、手書きやパソコンで文章を考えてからLINEに打ち込むのがおすすめです。パソコンで打ち込んだ文章に署名押印し、PDFにしてLINEで送れば、より堅く伝わります。
「退職は2週間前に申し出るのが原則」の解説
業務上の連絡手段で伝える
LINEを業務上の連絡に利用していない会社では、再考が必要なこともあります。
仮に、社長や上司のLINEを知っていたとしても、プライベートの連絡手段に過ぎないなら、連絡は不適切です。業務上の連絡手段を用いない場合、次のようなデメリットがあるからです。
- 「意思表示」ではなく「相談」だと思われる。
- 退職の本気度や覚悟が軽く見られる。
- 非表示やブロックされていて見られていなかった。
- 確認が遅れて、希望の時期に退職できなかった。
このような弊害を避けるため、必ず業務用の連絡ツールを使用するようにしましょう。対面や電話で伝えるのが難しくても、メールやチャットなど、非対面の手段があるはずです。それでもなお心理的負担が大きい場合は、弁護士を介して伝えることも検討してください。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説
会社がLINEによる退職を認めてくれないときの対応
最後に、会社がLINEによる退職の意思表示を認めない場合は、特に注意が必要です。
事前に、就業規則における退職手続きのルールを確認しておきましょう。裁判例の中には、就業規則における「退職の意思表示は書面で行わなければならない」という定めを有効であると判断した事例があります（横浜地裁昭和38年9月30日判決）。
「被用者が退職するに際し、その時期、事由を明確にして、使用者に前後措置を講ぜしめて企業運営上無用の支障混乱を避けるとともに、他方、被用者が退職という雇用関係上もっとも重大な意思表示をするに際しては、これを慎重に考慮せしめ、その意思表示をする以上はこれに疑義を残さぬため、退職にさいしてはその旨を書面に記して提出すべきものとして、その意思表示を明確かつ決定的なものとし、この雇用関係上もっとも重要な法律行為に紛争を生ぜしめないようにするとともに書面による退職の申出がない限り退職者として取り扱われないことを保証した趣旨であると考えねばならない」
横浜地裁昭和38年9月30日判決
ただし、この裁判例は相当古いもので、現在も参考になるとは限りません。企業運営の支障や退職の意思における労働者の慎重さは、LINEでも失われないと考えられます。特に、パワハラがあるケースでは、対面で伝えなければならないとすると、退職の自由を奪うことになりかねません。
したがって、会社の定める退職手続きのルールによらず、必ず対面で伝えるよう強要して圧力をかけたり、その際に違法な引き止めやパワハラがあったりといった会社では、適切な方法でLINEを送る限り、退職が可能であるといってよいでしょう。
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【まとめ】LINEでの退職の意思表示は有効か
今回は、LINEで退職の意思を伝える方法と、そのデメリットや対策を解説しました。
LINEでも、退職の意思を伝えることは有効です。特に、「面と向かって退職を伝えづらい」「退職届を直接出すと強く引き止められることが予想される」といった会社では、対面せずにLINEで退職の意思表示をするメリットは非常に大きいです。
ただし、LINEによるコミュニケーションには「軽く見られやすい」というデメリットがあります。この弊害を最小限に抑えるために、LINEだとしても堅い文章で伝えること、証拠を確実に保全することといった点に注意してください。
なお、連絡なくバックレるのは「非常識」「迷惑」と言われても仕方なく、損害賠償を請求されるリスクもあります。LINEのみであっても、必ず伝えて辞めるようにしましょう。
- 退職の意思は、対面で伝えることが必須ではなく、LINEで伝えるのも有効
- 退職時に違法な引き止めやパワハラをする会社なら、LINEで退職を伝える
- LINEで退職を伝えるときは、軽く見られないよう証拠を保存する努力が必要
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