裁判で勝つ方法は？裁判で勝つためには証拠を集めるのが大切なポイント

今回は、裁判で勝つ方法を解説します。労働トラブルの最終的な解決手段が「裁判」です。よく用いられる手続きは「労働審判」と「訴訟」ですが、いずれも勝つための方法は共通です。

裁判所の審理はまさに「証拠が命」。証明できない事実は、裁判所では「なかったもの」と扱われ、どれほど腕の良い弁護士に依頼しても権利は実現できません。

不幸にもブラック企業に入ったら、過酷な労働環境で心身が壊れるまで働かされます。長時間労働があるのに残業代は未払い、パワハラで疲弊すれば、すぐにも退職したいでしょう。しかし、裁判で勝つためには証拠を集めるのが大切です。退職前にしか得られない証拠を収集しておかないと裁判に勝つのは容易ではありません。

特に、労働審判で負けた労動者が、裁判で勝つ方法には相当な粘り強さを要します。できれば退職前に法律相談すべきですが、退職後でも、労働審判で負けた後でも、あきらめないでください。

裁判で勝つ方法とは

まず、裁判で勝つ方法について解説します。

裁判で必ず勝つ方法はありませんが、以下の方法を取ることによって、裁判で勝つ確率を上げることができます。

労働問題では特に、ブラック企業に追い詰められ、心身を壊せば、許せない気持ちでいっぱいでしょう。辛い思いは理解できますが、感情的に行動しても裁判に勝利することはできません。裁判で勝つには、法律的な知識と戦略が大切です。

弁護士のアドバイスを得る

裁判で勝つには、専門家の助言が必要。法律の専門家である弁護士のアドバイスが役立ちます。経験豊富な弁護士は裁判をしたことが数多く、勝つための戦略やコツを知っています。

抱えるトラブルに適した弁護士に相談するのが大切なポイントです。弁護士にも得意分野があり、ケースに即した相談先でなければ良いアドバイスは得られません。特定の分野に精通した弁護士は、必要に応じて他の専門家（医師・探偵など）を紹介し、連携して対応できます。

不当解雇や未払い残業代などの労使紛争なら、労働問題に強い弁護士に相談するのが最善です。労働法の分野では、弱い立場の労働者は保護されますが、正しい解決を実現するには、労働法を知り、裁判の審理に反映する方法を会得した弁護士でなければなりません。

証拠を集める

次に、裁判で勝つには、証拠を集めるのが重要です。

裁判所では、証拠によって証明した事実を、法律にあてはめて解決します。このような裁判所の判断方法を、専門用語で「法的三段論法」と呼びます。このような判断の仕方によれば、そもそも証拠が存在しなければ事実を立証できず、たとえ法律が有利でも、勝つことができません。

証拠収集は、「文書（書面）」「その他の物証」「人証（証人）」の3種類に整理して集めていくと、抜けや漏れなく進めることができます。

労働問題の証拠は「労動者が裁判で勝つために退職前に集めるべき証拠」参照

勝つ確率を上げる戦略を練る

裁判所は中立で公平なので、誰の味方でもありません。労働トラブルでブラック企業にいじめられた労動者も、裁判所が味方して助けてくれはしません。裁判所のルールを知り、それに基づく有利な戦略を取らないと、裁判には勝てません。裁判で勝つための戦略で重要なのは、こちら側の事情を整理して強く主張することと、的確に反論することの2つです。

このような戦略は、裁判の開始前に決めるべきであり、事前のリサーチは欠かせません。そして、裁判の進行中も、状況の変化に応じて柔軟に戦略を変える必要があります。裁判所の心証を冷静に分析し、弁護士と共に戦略を立てて進めるのが、裁判に勝つ近道です。

裁判前に交渉をしておけば、相手の主張・反論、希望する解決を把握し、裁判を有利に進められます。裁判前の話し合いによる解決や、裁判になってしまっても早めの和解ができれば、費用や労力を節約できます。

なお、残念ながら不利な流れで進み、敗訴が濃厚だとしても、速やかに和解することでダメージを軽減できます。

裁判で勝つための証拠は早めに集めておく

次に、前述の「裁判で勝つ方法」のうち最重要となる証拠の点について、証拠収集はできるだけはやめに着手しておくべきことを解説します。

証拠を早めに集めるべき理由

証拠を早めに集めることが、裁判を勝利に導く大切なポイントです。その理由は次の点にあります。

裁判よりも前に証拠を集めることは、紛争化する前に弁護士に相談するのにも役立ちます。弁護士は、証拠の集め方を指導してくれますが、できれば初回の法律相談の際に、ある程度分かりやすく説明できる資料は手元にある方がよいです。

なお、時効が間近なときには、特に緊急で対応しましょう。

証拠の集め方と保管の方法

次に、具体的な証拠の集め方と、保管の方法についても解説します。証拠の集め方は、証拠の種類によって異なります。

デジタルデータは特に、削除やコピー、改ざんが容易なので、保存のしかたに注意が必要です。誤って消してしまわないようバックアップし、パソコンやスマホの画面に写してスクリーンショットを保存しておきます。

集めた証拠は早めに弁護士に検討させ、その有効性についてアドバイスをもらいましょう。経験豊富な弁護士なら、周辺に存在する集めておくべき証拠についても指示してくれる可能性があります。また、弁護士に写しを提出して保管しておいてもらうのも有益です。

労働裁判の証拠は退職前に入手する

労働裁判の証拠は、特に早めに、つまり「退職前」に入手すべきです。

生命に危機を感じるほど非常事態ならすぐにも退職すべき。とはいえ本当はそこまで追い詰められる前に、裁判に勝つための証拠集めをしておきたいところです。無事に退職し、裁判で戦う決意をしても、準備不足では勝てません。心情的には労動者に同情できても、民事裁判では証拠が重視され、証拠なしには味方になってくれはしません。

退職後でも証拠集めはできますが、退職前の方がスムーズです。非協力的な会社だと、退職後には入手困難な資料もあります。

退職する権利があり、労動者の思うより退職は容易です。焦って退職するのでなく、計画的な行動を心がけてください。コンプライアンスの意識の低い企業ほど、「攻め」は強くても「守り」に弱く、裁判で勝つ方法を知れば、労働裁判で有利に立ち回れます。

労動者が裁判で勝つために退職前に集めるべき証拠

裁判で勝つための証拠の重要性を理解したところで、次に、労働審判や訴訟などで勝つための証拠について、労動者側の視点で解説します。

会社の規程類

就業規則は、「会社の憲法」と言われ、社内ルールを決める最重要のもの。企業の不当な処遇の多くは就業規則を根拠としています。

労働の紛争は、就業規則にあてはめて考える必要があります。そのため、就業規則や、付随する賃金規程、退職金規程などの会社の規程類は、重要度の高い証拠です。就業規則は事業場に備え置き、労働者に周知を要するので、入手できないならそれだけで違法の可能性があります。

労使協定や労働協約も重要です。特に、残業トラブルでは、労働時間の上限を定める36協定が締結されているかを必ず確認してください。

雇用契約書

雇用契約書は、労使間で結ばれる契約書。労働条件を知らせる役割を持つものに、入社時の労働条件通知書もあります。いずれも、労働契約の内容を示す重要な証拠です。

雇用契約書の控えは労働者の手元にもあるのが通常です。しかし、ブラックな会社は、雇用契約書を渡さず、証拠を無くしてしまおうという戦略を取ります。このとき、退職前に必ず雇用契約書のコピーを保存しましょう。

会社から交付された書面（懲戒処分通知書、業務命令書など）

会社からの不当な処遇は、書面に示されていることがあります。

不当処分を示す懲戒処分通知書、違法な業務命令についての業務命令書など、会社から交付された書面はいずれも、非常に重要な証拠です。その最たる例は、解雇時に交付される解雇通知書や、解雇理由証明書です。これらの書面は、解雇理由を知り、不当解雇を争う際には不可欠のものです。

メールなどのやり取りの写し

社長や上司など、会社の人とのやり取りがメールに残っていれば、重要な証拠です。業務をチャットでしていたなら、その写しも取得してください。いずれもデータなので保存は容易です。

会社とのやり取りが、裁判に勝つための重要な証拠になるのは、次の場面です。

ハラスメントを内容とするメールやチャットなら、違法行為を直接に証明できます。深夜のメール、業務時間外のメールがあれば、その時間も働いていた証明となります。

タイムカード

残業代請求は、裁判で勝てる確率の高いトラブルです。「決められた時間を超えて働けば、必ず受け取ることができる」のが残業代。それでも裁判に勝つには証拠が必要なので油断してはいけません。

残業の証拠として最も重視されるのがタイムカード。タイムカードは会社が用意しているので、そこに記録された以上、残業はあったものと認定できます。会社が管理しているのが通常なので、退職前に必ず写しを入手してください。

なお、タイムカードが入手困難な場合や、そもそも存在しないときは、業務日誌や日報、パソコンのログ履歴やメモも、残業の証拠として活用できます。

ハラスメントの録音・録画

パワハラやセクハラなどの争いでは、録音、録画が重要な証拠となります。隠れて行われる悪質な嫌がらせは、書面などの証拠には残りづらいため、裁判に勝つためには録音が欠かせません。

退職前なら、スマホやボイスレコーダーを携帯し、録音の準備をしてください。日常的なハラスメントなら、すぐに証拠化することができます。あらかじめ会社に録音していると告げなくても、労働審判や訴訟で証拠にできます。録音をとっておけば、社長や上司のパワハラ、セクハラや、違法な指示を証明するのに役立ちます。

労働審判に負けた労働者が裁判で勝つ方法

労働審判に負けた労働者が、裁判で勝つ方法について最後に解説します。

労働審判は、裁判手続きのなかでも、労動者保護のために簡易、迅速かつ柔軟な解決をするための方法です。スピーディに救済を図れる反面、証拠調べや審理が不十分となることもあり、どうしても結論に納得のいかないことがあります。このとき、審判から2週間以内に異議申立てをすることによって、通常訴訟に移行させることができます。

したがって、労働審判で負けたとしても、通常の訴訟で再び争う機会が保障されています。

ただ、労働審判もまた、「簡易」とはいえ裁判所における手続きなので、明らかなミスのあるケースは少ないもの。労働審判で負けた労動者が、裁判で勝つには相当な努力が必要となることを理解しておかなければなりません。

労働審判で負けた理由を分析する

まず、労働審判で負けたら、その理由を分析する必要があります。

労働審判の結論とその理由は、審判書を入手して知ることができます。また、通常は労働審判の期日には当事者が出席し、その場で審判を言い渡されるため、その際に労働審判官（裁判官）に、判断に至った法的な理由の説明を求め、質問することができます。

労働審判で負ける理由は、大きく分けて次のように分類できます。

いずれも、弁護士に労働審判を任せていた場合は、事前にある程度は予測できていたはずです。また、労働審判のなかで、調停において心証開示をされることが多く、労働審判委員会の質問や発言を注意深く聞けば、不利な心証の原因を把握することができます。

負けた理由を知るには、まずは無料相談で、審判書を弁護士に見てもらいましょう。

逆転して勝つための戦略を練る

労働審判で負けた理由を分析できたら、次に、逆転して勝つための戦略を練ります。

裁判の戦略は、負けた理由により異なりますが、事実認定や証拠に関する理由で敗訴してしまったなら、裁判で勝つには新たな証拠を要するでしょう。法律面で不利に扱われてしまったなら、労働法に精通した弁護士に相談して、労動者にとって有利な主張がないか検討してもらいます。

逆転勝利が可能かどうかは、そもそも「労働審判に異議申立てをすべきかどうか」の判断にも影響します。訴訟に移行しても結果が変わらないなら、異議申立てをしないという判断もあります。また、そのような場合、申し立て前や審理中など、せめて審判が下される前に察知し、早めに和解を申し入れる方が結果的に得るものが多くなります。

労働審判を弁護士に依頼したのに負けてしまったら、訴訟移行のタイミングで弁護士を変更することも検討の余地があります。

通常訴訟のメリットを生かして戦う

最後に、労働審判で負けた後の通常訴訟は、その「性質の差」を生かして戦うのが基本です。

というのも、労働審判と通常訴訟とでは、証拠調べにおいて大きな違いがあります。

労働審判で負けてしまった理由が、労働審判の簡易迅速さにあるならば、訴訟で入念に、時間をかけて審理してもらうことによって、巻き返せる可能性があります。

労働審判では、スピード重視のために、証拠調べに十分な時間を充てることができないケースもあります。このとき、訴訟で証拠を追加し、特に、目撃証言をする証人を追加するなどすれば、訴訟のメリットを生かして裁判に勝利することができます。

まとめ

今回は、裁判で勝つ方法について、労動者の目線で解説しました。

労働トラブルに必ず勝てる方法、つまり「必勝法」はありません。しかし、労動者を保護する労働法を活用することで「勝つ確率を上げる」ことは可能です。弱い立場の労動者が裁判で勝つには戦略が必要で、労働法の専門家である弁護士のアドバイスが有効です。

そして、運任せの博打ではなく、裁判に勝つために努力したいなら「証拠集め」が肝心です。証拠は「あればあるだけ有利」であり「◯◯があれば十分」というものではありません。重要な証拠を退職前にしっかりと準備しておくことで、労働審判や訴訟に勝つことができます。

なお、労働審判で負けてしまった場合、訴訟移行して裁判に勝つには、負けた理由の分析が必要です。負けた理由を知り、それを覆す証拠を準備すれば、裁判で勝てる可能性は十分あります。