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資格取得できないと「解雇(クビ)」は違法?減給される?

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「資格を取得すること」という業務命令は、会社にとって非常に重要なものです。というのも、労働者が、会社に必要な資格を持っているかどうかで、労働者の価値は大きく変わるからです。

そのため、「資格を取得するように。」という業務命令を受けたにもかかわらず、会社が指定した資格をとれなかった場合、会社側から「制裁(ペナルティ)」を与えられるおそれがあり、その最たるものが「解雇(クビ)」です。

しかし、日本の労働法では、「解雇」は制限されており、会社から一方的に労働者をやめさせるには、十分な理由が必要となります。

今回は、会社の命令にしたがった資格をとれなかった労働者が、「解雇(クビ)」「減給」などとされてしまうのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 資格取得命令は重要?

会社が、労働者に対して、資格取得を命令するケースには、次の2つのケースがあります。ケースごとに、命じられた資格ごとに、その重要性は変わるため、労働者側での対応も異なる場合があります。

  • 法律上、設置が義務付けられた資格の取得を命じるケース
  • 労働者の能力を向上させるため、資格の取得を命じるケース

命令された資格の種類、その資格が会社内で持つ意味、会社が命令をした動機、目的などを考え、労働者が不利益な取り扱いを受けた場合には、対応を検討する必要があります。

1.1. 法律上義務付けられた資格

前者の、法律上設置が義務付けられた資格には、例えば、労働安全衛生法で、従業員を50人以上雇用している事業所に設置が義務付けられている「衛生管理者」の資格などがあります。

法律上、設置が義務付けられている資格者がいないと、会社に対して不利益があり、場合によっては、行政指導や刑事罰などを受けてしまう場合もあるため、前者の「資格取得命令」は非常に重要です。

1.2. 能力を向上させるための資格

後者の、能力を向上させるための資格には、例えば、経理担当者に「簿記」の資格をとることを命じるといったケースです。

法律上設置が義務付けられた重要な資格でない場合には、その資格を取得することが、あらかじめ労働者に説明してあり、合意があったかどうかによって重要性が異なります。

2. 「解雇(クビ)」、「減給」は制限されている

「解雇(クビ)」や「減給」は、労働者にとって非常に不利益の大きな処分であるため、労働法の法律、裁判例で、厳しく制限がされています。

そのため、会社が労働者の同意を得ず、一方的に行う解雇や減給は、違法であり、無効となる可能性の高いものです。労働者側としては、労働審判や裁判で、会社と争うことができます。

給与(賃金)の金額は、雇用契約で決まっています。そのため、雇用契約書で合意をした給与の金額について、会社が一方的に、理由なく減給することはできません。

「解雇」は、「解雇権濫用法理」というルールによって、合理的な理由があり、社会通念上相当でない限り「不当解雇」として無効になります。

3. 「解雇(クビ)」が許されるケース

ここまでお読みいただければ、「会社の命じた資格がとれなかった。」というだけの理由で「解雇(クビ)」とすることは、違法な「不当解雇」となる可能性が高く、会社と争うべきであると理解いただけたでしょう。

しかし、例外的に、「解雇(クビ)」とすることが許されるケースもあります。すなわち、「解雇権濫用法理」にしたがっても解雇が正当であるといえる場合です。

例えば、次のようなケースを考えてみてください。

 「解雇」が正当になりうるケース 
  • 通常の労働者であれば、簡単にとれるはずの資格に全く合格できない。
  • 資格取得をすることが、雇用契約の際の条件になっている。

「資格取得ができない。」ということが解雇理由として適切かどうかは、その労働者の能力や経験によっても異なります。

新卒入社の新入社員を、資格がとれなかったという理由だけですぐに解雇することは許されません。

しかし一方で、経験、能力が豊富であることを前提に入社した中途社員の場合には、当然とれるはずの資格試験に、全く合格できないとなると、「解雇(クビ)」となってもやむを得ない場合も少なくありません。

 参考 

「医師」や「弁護士」など、資格がなければそもそも業務を行うことができない場合には、「採用内定」を得ていたとしても、取り消されてしまうことがあります。

この場合、資格取得に失敗したことを理由とする「内定取消し(=解雇)」なわけですが、資格をもっていることが契約内容となっている以上、正当な解雇であると言わざるを得ないケースです。

4. 「減給」が許されるケース

さきほど解説しましたとおり、資格取得に失敗したからといって、その理由だけで、労働者の同意なく「減給」としたり、賃金を減らしたりすることはできないのが原則です。

しかし、資格取得を前提として給与を決めていたケースでは、例外的に、資格を取得できなければ、結果的に給料が下がる、という場合があり得ます。

例えば、資格取得を前提として一定の役職を与えられており、資格をとれなかった結果、その役職から外されてしまう場合、人事権にしたがった適法な「降格」であるといえます。

この場合に、「降格」されてしまって、結果的に給与が低くなってしまったとしても、労働者側としては争うことが難しいといえるでしょう。

 参考 

ボーナス(賞与)が、労働者の能力評価などに応じて支払われるものと決められている場合には、資格取得に失敗してしまったことを理由として、ボーナス(賞与)が減らされてしまうことがあり得ます。

5. 資格の勉強は「残業時間」!

最後に、ここまでで解説したように会社にとって非常に重要な「資格取得」ですが、労働者としては、この「資格取得」に向けた勉強に、どれほどの犠牲をはらうかは、慎重に検討した方がよいでしょう。

資格の勉強をしている時間は、原則として、プライベートの時間を犠牲にすることとならざるを得ないからです。

しかし、次のようなケースでは、資格取得のための勉強をしている時間は「残業時間」であり、残業代請求が可能な場合があります。

 「資格の勉強」が残業になるケース 
  • 業務時間中に、資格の勉強をするよう指示されているケース
  • 会社に居残って、資格の勉強時間を確保するよう命令されているケース
  • 家に持ち帰って資格勉強をするよう、明示的に指示を受けているケース
  • 締切までに課題を行い、提出するよう指示されているケース

あまりにも不当にプライベートの時間を犠牲にしなければならないような「資格取得」を命令されている場合には、会社に対して残業代請求することを検討したほうがよいでしょう。

6. まとめ

今回は、労働者が、会社から「資格」を取得するよう命令を受けた場合に、どのような対応をしたらよいかについて、弁護士が解説しました。

キャリアアップのためにも、資格取得は労働者にとってもメリットがありますが、資格をとれなかったこと、資格試験の不合格だけを理由に「解雇(クビ)」、「減給」といった不利益な処分をされることは、違法といってよいでしょう。

資格取得について、不当な取扱いを受けたり、残業代が支払われなかったりした労働者は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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