セクハラの謝罪文（例文・書式・サンプル）と謝罪の注意点

セクハラ行為を行った場合、加害者には重大な責任が生じます。

社内規定や雇用契約違反にとどまらず、損害賠償などの民事責任や刑事責任に発展するおそれもあります。態様が悪質だと、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪といった犯罪に該当し、逮捕や起訴を経て刑事罰を受ける事態も想定されます。

このような状況で、セクハラの重い責任を免れるには、被害者との示談が効果的です。示談を目指す場合に誠意ある対応の一環として重要なのが、セクハラの謝罪文です。適切な内容と表現で作成された謝罪文であれば、被害者の心情に配慮しながら、円滑な示談交渉を実現できます。一方で、形式的な謝罪は被害者を刺激し、逆効果なこともあります。

今回は、セクハラの謝罪文について、書式・ひな形を示し、その書き方や注意点を労働問題に強い弁護士が解説します。

セクハラ謝罪文の書式・ひな形【ダウンロード】

それでは早速、セクハラの加害者が、被害者に交付するときの謝罪文の書式、ひな形の文例を紹介します。ぜひ、テンプレートとしてご活用ください。

セクハラ謝罪文の例文・書式・サンプル（PDFダウンロード版）

謝罪文の書き方に不安や疑問があるときは、セクハラトラブルに精通した弁護士に相談してください。なお、会社に提出する「セクハラの始末書」とセクハラの謝罪文は、適切な内容や書き方が異なるため、区別しなければなりません。

セクハラの謝罪文に書くべき内容

次に、セクハラの謝罪文に書くべき内容について、詳しく解説していきます。

サンプル文章の丸写しでは、実情に合った謝罪文になりません。状況に応じた内容が欠けていると、謝罪・反省の意思が被害者に伝わらないどころか、さらに怒りを増し、二次被害を招きます。一方、余計なことを書いて被害者を刺激するのも避けなければなりません。

したがって、例文を参考にしながらも、あくまで「自分の言葉で」書く必要があり、このとき「どのような内容を謝罪文に盛り込むべきなのか」を正しく理解する必要があります。

セクハラ行為を認めること

謝罪文に書くべき最重要なことは「行ったセクハラを認める」という内容です。

セクハラをめぐる労働トラブルでは、加害者と被害者の言い分が食い違うことが多いです。「そのような言動はしていない」「ニュアンスが違う」と反論したいことも少なくないでしょうが、「謝罪」が目的なら、些細な違いに固執してはいけません。

謝罪文では細部に触れず、「セクハラをした」「違法である」と認めることが大前提です。言い訳の意図がなくても、「思い込みだ」「勘違いだ」などと被害者を責めていると受け取られ、「セクハラの自覚がないのか」と怒りを招けば、逆効果になってしまいます。

重要なポイントは、セクハラ行為について、自分の主観ではなく客観的事実に沿って書くこと、そして、被害者との間で争いのある事実に細かく触れないことです。

謝罪文を出したことで誤解を生めば、ますます示談は難しくなります。懲戒解雇や刑事罰といった重い責任につながるセクハラほど、被害者の処罰感情は強く、小さな行き違いにも敏感になっていることを理解してください。

セクハラ被害者に対する謝罪の意

セクハラの謝罪文では、被害者に対し「悪いことだと理解した」と伝える必要があります。

そのため、事実関係を認めたら、次に、謝罪と反省の意思表示を記載します。被害者との示談や許しにつながる効果的な謝罪文を作るためにも、慎重に記載すべき部分です。

セクハラ被害者への示談の提案

謝罪文は、被害者への謝罪が目的ですが、加害者の関心事は「示談」でしょう。

重度のセクハラの場合、示談の成否が、刑事罰の有無やその程度に大きく影響します。初犯で、かつ、セクハラが重度でなければ、示談が成立すれば不起訴処分が基本となります。被害者が許していれば、社内の処分も軽く済む可能性が高いです。

そこで、謝罪文の中には、示談の提案についても記載します。

ただし、「許してもらいたい」という下心が透けて見えると、被害者を刺激するおそれがあります。示談の提案を書く際はくれぐれも慎重に、次の点に注意してください。

今後の再発防止策

謝罪の意思は「過去」に対するものですが、謝罪文には「過去」だけでなく「将来」に関することも書きます。つまり、「二度と同様のセクハラをしない」「繰り返さない」といった約束です。セクハラ問題の解決後、加害者も被害者も会社に残り続けるとき、再発防止は必須となります。

被害者に謝罪を受け入れてもらいやすくするには、将来の関係修復、安心感を生むことが大切です。そのために、再発防止策は、できる限り具体的で、かつ、実現可能なものである必要があります。謝罪の気持ちを強調するあまり、非現実的で、実現不可能な記載をする例がありますが、謝罪文として無意味なものになってしまいます。

再度の謝罪文言

最後にもう一度お詫びの文言を記載してください。

セクハラの謝罪文では、冒頭に必ず「大変申し訳ありませんでした」などの謝罪文言を書きます。そして、謝罪文の最後にも、あらためて謝罪文言を記載するのが通例です。

必須項目を全て盛り込んだ謝罪文は、ある程度長文になります。全文を通して読んだとき、文末にもあらためて謝罪文言がある方が、反省と謝罪の意思をしっかり伝えられます。

セクハラ謝罪文の形式的な注意点

ここまで解説したセクハラ謝罪文の必須項目は「内容」に関することですが、最後に「形式」でも注意点があります。以下のチェックリストに従って順に確認してください。

当事務所の相談例でも、些細だと思っていた形式面が、被害者の誤解や怒りを招き、無用に刺激をしてしまうケースがあります。不安があるときは、謝罪文の提出前に弁護士に確認し、添削を求めることが有益です。

セクハラの謝罪文の正しい書き方は？

「謝罪文に書くべき内容」を理解したところで、次に「書き方」のポイントを解説します。

謝罪文は「心を込めたお手紙」である必要があります。必須項目が含まれていても、ただ並べただけでは不自然な文章になってしまいますし、謝罪文としての役割を果たせません。「書き方」のポイントを理解し、効果的な謝罪文を作成するよう心がけてください。

実情に合わせて修正する

謝罪文を作成するときは、セクハラ問題の実情に合わせた加筆・追記・修正を要します。

決して、テンプレートをそのまま書き写さないようにしてください。書式・ひな形はインターネット上にも多く出回っていますが、丸写しでは、被害者に反省・謝罪の気持ちが正確に伝わりません（被害者もまた、その文例を目にしているおそれがあります）。

誤字脱字や、事実と異なる記載、不自然な文章があることで、コピーしたことがバレてしまえば、ますます被害者の怒りを増幅するおそれがあります。書式・ひな形はあくまで「参考」で、「被害者に反省と謝罪を伝える」という謝罪文の目的に即して修正をする必要があります。

自分の言葉で書く

心情に合わせ、自分の言葉で書くことも重要です。

謝罪文の文例は、誰にでも当てはまる一般的な内容としているため、文章が堅苦しくなったり、不自然になったりすることがあります。確かに、被害者には礼節をもって接する必要があるものの、関係性によっては、堅苦しすぎると「慇懃無礼」と取られて逆効果なこともあります。

セクハラの謝罪文の言葉遣いは、反省・謝罪を示すのに適切かどうかと同時に、被害者との人間関係、職場での関係（上司・部下、同僚など）、加害者の普段の言動や性格などに合わせて、不自然な文章にならないよう、自分の言葉で伝えなければなりません。感情表現についても、定型的な文言にならないよう、自分の心情にあった言葉を選んでください。

被害者の気持ちになって書く

最後に、自分本位や身勝手にならず、被害者の気持ちになって書くことです。加害者側のメリットを強調すると、次のような思いも十分に理解できます。

しかし、セクハラの謝罪文が不適切だと、被害者を刺激するというデメリットもあります。そのため、あくまで被害者の気持ちへの配慮として行うべきで、加害者の保身ではいけません。

セクハラの謝罪文は、被害者の気持ちを理解し、その立場に立って作る必要があります。被害者が、セクハラによって感じたであろう不快感、嫌悪感や恐怖感を具体的に想像して、十分な配慮をもって謝罪と反省の意を伝えるようにしてください。

セクハラの謝罪文の正しい出し方は？

セクハラの謝罪文は、その出し方にも注意が必要です。重度のセクハラでは、当事者同士が接触することは控えるべきで、謝罪文についても、会社や弁護士などの第三者を介すべきです。

直接渡すことができる場合

セクハラがごく軽度であれば、直接手渡しできるケースもあります。

例えば、言葉のみのセクハラで、加害者も被害者も同じ職場で働き続けることが想定される場合、直接謝罪文を渡すとともに、信頼関係を再構築する必要があります。この場合でも、謝罪文を渡すときの言葉で被害者を傷つけないよう、細心の注意を要します。

加害者側のメリットを強調しすぎず、焦ったり急かしたりせず、あくまで被害者の都合を優先して進めるようにしてください。

郵送や第三者を介して渡す場合

ただし、多くのケースは、直接被害者に手渡しするのは適切でないと考えるべきです。

セクハラ被害に遭った人は「加害者には会いたくない」と思うのが自然です。自分が安心したいからと、対面での謝罪を強要すれば、「二次被害」と言われてしまいます。「謝罪を受け入れてほしい」という気持ちは加害者の都合であり、押し付けてはいけません。

この場合、次のような方法を検討してください。

セクハラの程度によっても適切な渡し方は異なりますが、被害者の気持ちになって、状況に応じた方法を選択しなければなりません。

メールやLINEでの謝罪は不適切

セクハラの謝罪文は、手書きの書面で行うべきです。

メールやチャットなどでの謝罪は、「手軽に済ませようとしている」「誠意が感じられない」と受け取られるリスクが高く、特に、LINEはカジュアルなツールであるため避けるのが無難です。スクリーンショットで保存され、第三者に転送・拡散されるリスクもあります。加害者の中には軽い気持ちで送る人もいますが、新たなトラブルの火種になりかねません。

連絡手段が限られているといった理由でどうしてもメールやLINEを送らざるを得ないときは、丁寧な言葉遣いで、手紙を書くのと同じくらいの真剣度で、時間をかけて作成してください。

セクハラの謝罪文を出すデメリット

セクハラ加害者側の相談では、謝罪文を書くことを不安視する人もいます。

「謝罪文を出すと、セクハラを認めたことになってしまうのではないか」といった質問が典型例です。この不安や疑問の通り、セクハラ謝罪文にはメリットだけでなく、デメリットもあります。謝罪文のメリットは、被害感情を緩和し、示談につなげられる点であるのに対し、デメリットの典型例は「セクハラを争えなくなること」です。

セクハラ謝罪文を出すべきなのは、メリットとデメリットを比較し、前者が上回るケースに限られます。謝罪文を出すデメリットが気になるならば「謝罪はしない」という選択肢もあります。

なお、セクハラの冤罪を主張したい場合は、次の解説を参考にしてください。

セクハラの謝罪文の注意点

最後に、セクハラの謝罪文に関して注意すべきポイントを解説します。

セクハラ謝罪文では、やってはいけない禁止事項や、不利になりかねないデメリットが存在します。せっかく謝罪するなら、最大限の効果を生めるよう、注意して慎重に進めてください。

言い訳（弁明・反論）を書かない

セクハラの事実を認めざるを得ず、言い逃れのできない状況であれば、言い訳や弁明、被害者証言への反論と受け取られるような文章を書いてはいけません。

不適切な内容を記載すれば、かえって被害者の感情を害し、「反省していないのではないか」と疑われてしまいますし、まだ言い分があるなら謝罪文は出さない方がよいでしょう。

謝罪文に次の文言があると、被害者の性格によっては予想外の反感を買います。

「セクハラの謝罪文に書くべき内容」にあてはまるような、事実と謝罪の意思だけ書き、自分の意見や気持ちは極力書かないことをおすすめします。

抽象的であいまいな記載はしない

セクハラ行為を認めて謝罪することは、加害者にとって不利になる可能性があります。

謝罪文を出してしまった以上、「やはりあれは嘘だった」「争いたい」というわけにはいきません。謝罪文を出す際には、不安や恐怖を感じる人が多いのもよく理解できます。

しかし、せっかく謝罪文を書くのであれば、効果的なものにした方がよいでしょう。言い逃れの気持ちが先行し、抽象的で曖昧な記載だと、被害者に伝わりにくい文章になってしまいます。そのため、セクハラの謝罪文は、できるだけ具体的に書くのがポイントです。

謝罪の対象を明確に特定しなければ、被害者から「何に対する謝罪か分からない」という反感を買ってしまいます。また、今後も同じ会社に残り続けるなら、再発防止策もできる限り具体化しておく必要があります。

謝罪を受け入れてもらえたら、示談書を作る

謝罪が被害者に受け入れられた場合、示談が成立するケースがあります。

セクハラ問題について被害者と示談する際は、必ず示談書を作成してください。示談書は、示談の成立を客観的な証拠に残し、被害者からのさらなる責任追及を防ぎ、刑事罰や懲戒解雇といった重い責任を回避する効果がある重要な書類です。

適切な示談金の額は、ケースによって異なり、セクハラ行為の態様や重さ、頻度や回数、違法性や悪質性の強さといった点を考慮して決めます。状況にもよりますが、セクハラの示談金の相場は、30万円～200万円が目安となります。

相場よりも高い示談金を請求され、交渉が難航するケースでも、被害者の感情に配慮して進めなければなりません。自身での話し合いが困難なときは、早めに弁護士に相談してください。

【まとめ】セクハラの謝罪文

今回は、セクハラの謝罪文について、書式・ひな形とともに解説しました。

セクハラ問題の加害者となってしまったとき、その重い責任を少しでも軽減するには、謝罪文が効果的です。刑事事件に発展するほどの重度のセクハラでは、被害者との示談が決裂すれば、最悪の場合には刑事罰を下される危険があります。

適切な内容と表現の謝罪文とするには、注意点を理解しなければなりません。特に、不十分な謝り方や、被害者を刺激する不適切な表現を用いると、セクハラの謝罪文を出したことが、かえって逆効果となってしまうおそれがあります。

一般的な謝罪文の書式は、あくまで例文なので、ケースに応じて修正する必要があります。懲戒解雇や刑事処分など、重い責任を負うおそれのあるセクハラの加害者になった場合、謝罪文の作成や添削も、弁護士に依頼するのがおすすめです。