労災で警察が介入するケースとは？警察に通報すべき労災の対応を解説

労災のなかでも重度の場合、警察が介入するケースがあります。

どれほど勤勉な労働者でも、仕事場が危険だと、負傷や病気の危険があります。最悪は、死亡するケースもあるため、労働災害は、決して見過ごすことのできない大きな問題です。社会の治安を守る警察は、ブラック企業の労災の危険にも対処してくれます。

しかし、いざ当事者になると、重度の労災ほど対処が難しいと感じることでしょう。警察に通報すべきなのは会社の義務ですが、労働者側でも対応を理解しておかなければなりません。労災を報告しない問題ある会社もあるので、労災事故が発生した際には、被災者である労働者側でも、警察に通報しておくべき場面もあるからです。

今回は、労災で警察が介入するケース、通報までの流れを、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災で警察が介入するケースとは

労災が起きた場合に、警察が介入するケースとはどのようなものでしょうか

警察には、社会の治安を維持する役割があります。なので、通常、警察が介入するケースというのは「事件性」のあるもの、つまり、重大な犯罪が発生したと疑われる場合です。職場で起きた労災事故でも、人が死亡したりケガを負ったりした重度の事案では、警察が対応することがあります。警察が関与して事件化したものについては、ニュース報道の例が参考になります。例えば、最高裁平成22年5月31日判決は、花火大会で群衆がドミノ倒しになった事例で警察が出動し、勤務中だった警備員の死傷について、警備会社支社長に業務上過失致死傷罪の責任が認められました。

厚生労働省では、一度に3人以上が業務上の死傷または病気にかかった災害を、「重大災害」と定義しており、次の条件に該当する場合には警察が出動する可能性が高いケースだといえます。

労災は起こらないに越したことはないですが、どれほどホワイトな職場でも、ミスや事故はつきものです。そして、最初は小さなミスでも、放置していると重大な労災に発展しかねません。警察は、このようなケースで労働者の安全を守り、使用者の責任を追及する役割を果たします。

なお、「重大災害発生件数（労働政策研究・研修機構）」によれば、統計上も毎年一定数の重大災害が発生し続けています。

労災で警察に通報するときの流れ

次に、警察が介入する可能性ある重大災害が発生したら、どのような手順を踏むべきか解説します。

労災の被害者になってしまったら、やるべきことは多くありますが、重大災害だったなら警察へ通報すべきケースもあることを忘れないでください。たたでさえ労災で大変な目にあったら、手続きで損はしたくないものです。警察に通報すべきか、対応に迷う場合は弁護士にご相談ください。

まずは事実確認する

労災の事故にあったら、まず事実確認が重要です。冷静になるのは難しいでしょうが、慎重に検討してください。

労災のあった現場はできるだけ、そのままの状態で保存すべきです。重大災害において警察が介入した際に、捜査しやすいよう配慮しましょう。発生当時の状況を詳細に知ることができれば、警察が刑事責任を追及するのに役立ちます。後に、警察に事情を聴取されるのに備えて、被災者目線での事実確認をしておくことが大切です。

警察に通報する

被害が大きければ、警察も動かざるを得ません。したがって、前述した重大災害かどうかが、警察に通報するかの1つの目安となります。ただ、危険な状態が続くなど、判断に迷うならばまずは通報しておくのがよいでしょう。ガス漏れや爆発など、消防の出動が必要なケースもあります。

他方で、被災者が自分ひとりだと、被害を小さく見積もりがちです。「警察には通報しづらい」「警察沙汰になると働きづらい」といった不安を抱く人もいますが、労災で、警察に通報することは、まったく後ろめたいことではありません。

次のケースでは特に、警察への通報を急ぐべきです。

職場の安全は、第一次的には会社が守るべきです。労働者を安全な環境で働かせることは会社の義務（安全配慮義務）だからです。なので、可能ならば、会社に相談して警察に通報するのがよいでしょう。しかし、会社は労災を隠すために、警察への通報を怠ることがあります。「警察には通報しないように」と強く言われても、従う必要はありません。危険を感じるならば、ひとまず警察には連絡しておくべきだからです。

労災病院で治療する

労災に遭ったら、できるだけ速やかに治療を受けるべきです。労災認定を受けたなら、労災保険指定医療機関で治療するのがお勧めです。

通常の医療機関でも、労災保険から療養費が支給されます。ただ、この場合には、一度、治療費を立て替えなければなりません。労災保険指定医療機関なら、労災保険から直接、病院に治療費が払われます。警察が介入するほどの労災だと、傷害の程度によっては職場復帰が難しいこともあり、手元にできるだけお金を残しておく方が安心でしょう。

労災申請する

労災の被害回復と、社会復帰を支援すべく、労災保険が用意されています。労災申請は、会社の協力のもとに行うのが基本ですが、会社が非協力的なときには労働者本人でも行うことができます。労災申請は、会社を管轄する労働基準監督署で手続きをするようにします。

なお、重大災害ほど、警察が介入したことなど、できるだけ外に知られたくないでしょう。会社が協力を拒むなら、自分だけでも、労災申請をしなければなりません。

損害賠償請求する

労災に遭ったら、多くの損失が生じます。働けないと収入が減りますし、精神的苦痛を被るおそれもありあす。損失を補填する労災保険も、全ての損害をカバーしているわけではありません。

労災の原因となった加害者や会社に対しては、損害賠償の責任を追及できます。警察が介入するほど重度のケースだと、請求額も高額になります。重大災害のなかでも特に、死亡事故では遺族の補償は多額となることが多く、大きなトラブルの火種となります。

交渉が難航すると裁判に発展しますし、警察対応が必要になることも。一人で交渉するのではなく、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

なぜ労災で警察が出動するのか

労災は、労働問題としての側面があるのに対して、警察が動くのは、刑事事件が主となります。では、なぜ、労災のケースでも、警察が出動する場合があるのでしょうか。

その理由はわかりやすくいうと、加害者個人などに、刑事責任を追及する必要があるからです。警察が出動すれば、刑事責任追及に向けた捜査が行われることを意味します。

労災のなかには、加害者を明確に特定できないケースもあります。足を踏み外して転落した事故、機械に挟まれた事故といったものが該当します。このとき、その責任は、会社がどれほど防止すべき義務があったかにより決まります。しかし、労災の原因が、加害者個人の言動にあるケースも少なくありません。このようなときは、警察が出動する事案となりえます。

もちろん、労災で刑法上の責任を負うのは、社内の人間ばかりではありません。職場での火災発生の原因は、外部の人間の放火であることもあります。このように、労災といえど、個人の行為に起因する限り、刑事事件になる例があります。したがって、警察が出動する余地があるのです。

労災トラブルで警察が果たす役割

最後に、労災トラブルにおいて警察が果たす役割について解説します。

労災事案では、労働基準監督署もまた、警察に近い役割があります。ただ、警察と労働基準監督署では、果たす役割が違います。

労働基準監督書に所属する監督官も、「特別警察職員」として捜査権限を有します。ただし、その権限は、労働基準法、労働安全衛生法などの労働法に限られます。これら労働法の罰則で処罰すべきかを調べるのが、労働基準監督署の役割だからです。

このように、警察と労働基準監督署の役割は異なります。重大な労災では、労働基準監督署だけでなく、警察の捜査にも対応しなければ円滑に解決できません。

まとめ

今回は、労災で、警察が介入する場合の流れについて、具体例を踏まえて解説しました。

労災と一言で言っても、その程度は軽いものから重いものまで様々で、重大な労災ほど、警察が介入する可能性は高くなります。死亡事故であれば、必ず警察に通報すべきケースであると判断しやすいことでしょう。ただ、実際の現場では、自分が被害者になったとき、労災の被害を小さく見積もり、通報をためらってしまう人も少なくありません。

たとえ被害者があなた一人でも、労災の原因である会社の行為は、犯罪の可能性もあります。警察が介入する場合に備えて、事故の発生直後から注意深く行動するべきです。特に、警察が介入するような重大な災害では、治療時の対応にも気をつけてください。

労災への対処の過程で、損害賠償を検討しているなら、早い段階で弁護士に相談するのが適切です。被害を放置せず、適切な対処を尽くすようにしてください。