労災の中でも重大な事故の場合、警察が介入するケースがあります。
会社が、職場の危険を排除する義務を怠っていると、労災事故が起こりやすくなってしまい、悪質な場合には「業務上過失致死罪」などの犯罪に該当して警察が動くケースとなります。労災事故は、労働者がどれほど気をつけてもゼロにはできません。危険な現場では、会社の協力なくして負傷や死亡のリスクの対策をすることには限界があります。
いざ当事者となったときに冷静に対処できるよう、警察が介入するほどの重大な事故における、通報から捜査、逮捕などの流れを理解しましょう。本来、必要な通報は会社が行うべきですが、労災を報告しようとしない会社の場合、労働者側で警察に通報すべき場面もあります。
今回は、労災で警察が介入するケースがどのようなものか、通報から捜査、逮捕までの流れとともに、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 労災の中でも重大な災害の場合、警察が介入するケースとなる可能性がある
- 重大災害に被災してしまったら、会社に対して警察への通報を強く求める
- 労働基準監督署もまた、労働問題に限り、警察官と同じ権限を有している
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弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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労災で警察が介入するケースとは
労災について、警察が介入するケースとはどのようなものでしょうか。
警察には、社会の治安を維持する役割があります。そのため、通常、警察が介入するケースとは「事件性」のあるもの、つまり、犯罪行為に該当する場合です。労災事故は「労働問題」ですが、人が死亡したりケガを負ったりした重度の事案は、警察が対応すべき「刑事事件」でもあります。
警察が関与して事件化した具体例としては、花火大会で群衆がドミノ倒しになり、勤務中の警備員が死傷した事案で、警備会社支社長に業務上過失致死傷罪の責任が認められた裁判例があります（最高裁平成22年5月31日判決）。
厚生労働省は、一度に3人以上が業務上の死傷または病気にかかった災害を、「重大災害」と定義しています。そのため、次の条件に該当する場合、警察が関与する可能性が高いと考えられます。
- 死亡、重い後遺障害が予想される重篤な災害
- 有害物による中毒などの特殊な災害
- 一度に3人以上が被災する重大災害
「重大災害発生件数（労働政策研究・研修機構）」によれば、毎年一定数の重大災害が発生し続けています。
労災事故が起こらないに越したことはないですが、どれほど対策を講じている職場でも、ミスや事故はなくせません。最初は小さなミスでも、放置すると重大な労災に発展することもあります。警察は、このようなケースで労働者の安全を守り、使用者の責任を追及する役割を果たします。
「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説
労災で警察に通報するときの流れ
次に、警察が介入する可能性のある重大災害における対処法を解説します。
労災の被害者になってしまったら、やるべき手順は多くありますが、重大災害であるなら警察へ通報すべきケースもあることを忘れないでください。労災で被害に遭った場合、自分で全て対応するのは精神的につらいでしょう。警察に通報すべきか迷う場合、弁護士に相談してください。
まずは事実確認する
労災の事故にあったら、まず事実確認が重要です。冷静になるのは難しいでしょうが、慎重に検討してください。
労災の現場は、できる限りそのままの状態で保存すべきです。警察が介入した際に、捜査しやすいように配慮しましょう。発生当時の状況を詳細に知ることができれば、警察が刑事責任を追及するのに役立ちます。警察に事情を聴取される場合に備え、被災者目線での事実確認をしておくことも大切です。
警察に通報する
被害が大きければ、警察も動かざるを得ません。
したがって、前述した重大災害かどうかが、警察に通報するかの1つの目安となります。危険な状態が続くなど、判断に迷うなら通報しておくのが無難です。ガス漏れや爆発など、消防の出動が必要なケースもあります。
他方で、被災者が自分一人だと、被害を小さく見積もりがちです。「警察には通報しづらい」「警察沙汰になると働きづらい」と不安を抱く人もいます。しかし、警察に通報することを後ろめたく思う必要はありません。
次のケースでは特に、警察への通報を急ぐべきです。
- 労災の原因が、労働者の故意の言動にあるケース
（例：ドライバーの運転ミスでトラックに轢かれた） - 労災の原因の特定に、警察の捜査が必要なケース
（例：機械の修理点検が十分でなかったことが原因の可能性がある） - 現場の危険な状態が継続し、治安を維持すべきケース
（例：足場が倒れかかってきて不安定なままである）
職場の安全は、第一次的には会社が守るべきです。労働者を安全な環境で働かせることは会社の義務（安全配慮義務）だからです。したがって、可能な限り、会社に相談してから警察に通報するのが望ましいです。
しかし、会社が労災を隠すために警察への通報を怠ることがあります。「警察には通報しないように」と強く言われても、従う必要はありません。危険を感じるならば、ひとまず警察には連絡しておくべきです。
「労災隠しの事例と対処法」の解説
労災病院で治療する
労災に遭ったら、できるだけ速やかに治療を受けるべきです。労災認定を受けたなら、労災保険指定医療機関で治療するのがおすすめです。
通常の医療機関でも、労災保険から療養費が支給されますが、一度立て替えなければなりません。労災保険指定医療機関なら、労災保険から直接、病院に治療費が払われます。警察が介入するほどの労災だと、傷害の程度によっては職場復帰が難しいこともあり、手元にできるだけお金を残しておく方が安心でしょう。
労災申請する
労災の被害回復と社会復帰を支援すべく、労災保険が用意されています。
労災申請は、会社の協力のもとに行うのが基本ですが、非協力的なときは労働者本人でも行えます（会社を管轄する労働基準監督署で手続きをするようにします）。重大災害ほど、警察が介入したことなど、できるだけ外に知られたくないでしょう。会社が協力を拒むなら、自分だけでも、労災申請をしなければなりません。
「労災の条件と手続き」の解説
損害賠償請求する
労災に遭ったら、多くの損失が生じます。働けないと収入が減りますし、精神的苦痛を被るおそれもあります。損失を補填する労災保険も、全ての損害をカバーしているわけではありません。
労災の原因となった加害者や会社に対しては、損害賠償責任を追及できます。警察が介入するほど重度のケースだと、請求額も高額になります。重大災害の中でも死亡事故は特に、遺族の補償が多額となることが多く、トラブルとなりやすいです。
交渉が難航すると裁判に発展しますし、警察対応が必要なこともあります。一人で交渉するのではなく、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
「労災の慰謝料の相場」の解説
警察による実況見分と事情聴取のポイント
警察が介入する労災事故では、実況見分や関係者の事情聴取が行われます。
捜査の結果は、事故の原因特定や刑事責任の追及のための判断材料となるため、被災者としても捜査に協力するためのポイントを知っておきましょう。
実況見分への立ち会い
可能な限り、実況見分に立ち会い、事故当時の状況を正確に警察に伝えてください。例えば、現場の状況や周囲の変化、機械の状態や作業手順など、記憶に基づいて具体化することが大切です。
作成された実況見分調書の内容が事実と異なる場合は、署名押印を拒否し、修正を求めることも可能です。曖昧な記憶のまま話したり、誤っているのに同意してしまったりすると、後の損害賠償請求などで不利な証拠とされるおそれもあります。
事情聴取での受け答え
事情聴取では、警察から事故の経緯や安全管理の状況などを詳しく聞かれます。
事実をありのままに話し、憶測や自分の意見を交えないこと、嘘をつかないことが基本となります。誘導があっても安易に乗らないよう注意し、覚えていないことや分からないことはその通りにはっきり答えるべきです。
万が一、自分に不利な事実について質問されたり、供述の強要があったりするときは、弁護士に相談してから回答することをおすすめします。
なぜ労災で警察が出動するのか
労災は「労働問題」としての側面があるりますが、警察が動くのは「刑事事件」です。
なぜ、労災のケースでも警察が出動することがあるのかというと、その理由は、加害者や会社に対して刑事責任を追及する必要があるからです。つまり、警察が関与するということは、刑事罰が下される可能性があるということを意味します。
労災の中には、加害者を明確に特定できないケースもあります。足を踏み外した転落事故、機械に挟まれた事故などが典型です。このとき、その責任は、会社にどれほど防止すべき義務があったかによって決まります。一方で、労災の原因が、加害者個人の言動にあるケースも少なくありません。例えば、次のような警察の出動例を参考にしてください。
フォークリフトの運搬中の荷物とプレス機械に挟まれたという労災事案があります。
フォークリフトの運転手が、エンジンを停止していなかったことが事故の原因となったケースでは、責任は会社のみにあるわけではありません。運転手個人もまた、業務上過失傷害の責任を負う可能性があります。
労災で刑法上の責任を負うのは、社内の人間ばかりではありません。職場での火災発生の原因は、外部の第三者の放火や火の不始末にあることもあります。このように、労災の中にも刑事事件化する例があり、警察が関与する余地があります。
労災トラブルで警察が果たす役割
最後に、労災トラブルにおいて警察が果たす役割について解説します。
労働問題では、労働基準監督署もまた、警察に近い役割を果たし、法律において同等の権限を与えられています。しかし、警察と労働基準監督署では、果たす役割が異なります。
警察官は「一般司法警察職員」とされます。
捜査権限を行使できる犯罪の範囲に制限はなく、理論上は、労働基準法や労働安全衛生法といった刑事罰を定めた労働関係法令に違反する場合の捜査も可能ではあります。
これに対し、労働基準監督署に所属する労働基準監督官（監督官）は「特別司法警察員」として捜査権限を有していますが、その権限は、労働基準法や労働安全衛生法といった労働関係法令によって与えられている範囲に限られます。
このような権限の違いから、警察官と監督官は役割分担をしているのが実情です。警察官は労働関係法令の違反についての捜査はせず、労災事故でも、主に業務上過失致死罪の疑いがあるケースで動くことが多いです。
ただし、死亡事故などの重大な事案では、警察官と監督官がそれぞれの権限に基づいて捜査を行い、警察官が業務上過失致死について送検を行ったり、監督官が労働安全衛生法違反について送検を行ったりといった結論があり得ます。
「労働基準監督署への通報」「労基署が動かないときの対処法」の解説
【まとめ】労災で警察が介入するケース
今回は、労災で警察が介入するケースと、その際の流れについて解説しました。
労災の程度は、軽いものから重いものまで様々ありますが、重大な労災事故ほど警察が関与する可能性が高くなります。特に、死亡事故が起こった場合、必ず警察に通報すべきです。会社の対策が不十分であったとき、業務上過失致死などの犯罪行為になる可能性もあります。
実際に起きたときには、会社は労災事故を隠そうとし、被害者や周囲の社員も、労災の被害の程度を低く見積もり、警察への通報をためらってしまうことは少なくありません。しかし、重大な労災事故は、犯罪に該当する可能性もあることを理解し、適切に対処しなければなりません。
警察への通報を要するほど重度の労災では、会社に対する安全配慮義務違反の損害賠償請求も欠かせません。できる限り早い段階で弁護士に相談するのが適切です。
- 労災の中でも重大な災害の場合、警察が介入するケースとなる可能性がある
- 重大災害に被災してしまったら、会社に対して警察への通報を強く求める
- 労働基準監督署もまた、労働問題に限り、警察官と同じ権限を有している
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