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未払賃金の立替払いを受ける方法と手続!倒産したら給料はどうなる?

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会社が突然倒産してしまった場合、最後の賃金が支払われなかったり、しばらく経営状況が悪化していた場合には、相当期間にわたって賃金が支払われていなかったりといったケースもあります。

労働者が、会社の突然の倒産に巻き込まれ、賃金が支払われなくなった場合に、労働者を救済するために国が一定程度の立替払いを行ってくれる制度があります。

賃金は、労働者にとって、生活の柱となる、非常に重要な収入です。労働者の責任なく、倒産によって収入が途絶えてしまった場合、国の整備した制度によって救済を図るというのが制度趣旨です。

ただし、立替払い制度の利用には、厳格な要件があり、これを充足しなければ救済を受けることができません。未払い賃金が存在すると認めてもらうための証拠収集も必要です。

万が一、勤務していた会社が突然倒産してしまい、賃金が未払となった場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

1. 会社の「倒産」とは?

よく「会社が倒産した。」と言いますが、「倒産」は厳密な法律用語ではありません。

「倒産」の意味は、会社が債務を支払えない状態となり、経済的に破綻した状態とお考えください。

手形、小切手などの銀行における信用取引で不渡り処分を出し、信用が決定的に破壊された状態がその典型です。

 参考 

金融機関では、6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止処分として、処分日から起算して2年間の間、手形、小切手による取引や、借入が不可能となります。

これに加え、裁判所を利用した「倒産」の状態には・・・

  • 会社更生
  • 民事再生
  • 破産
  • 特別清算

などの複数の法制度が存在します。

再建の見込のある会社が、債務の整理、弁済の繰り延べを行いながら再建を目指す手続きとしての会社更生、民事再生と、もはや再建は不可能であるとして保有する資産を清算し、強制的に会社を清算する手続きである破産、特別清算に大きく二分されます。

2. 未払い賃金立替払い制度の要件

会社が倒産した場合に、国が一定の要件の下に、未払い賃金の一部を、会社に代わって立替払いをする制度が整備されています。

既に労働をしたにもかかわらず、会社の倒産という労働者に責任のない事実によって、働いた分の賃金が得られないという事態から、労働者を救済するための制度です。

既に働いた分の賃金を確保することは、労働者として当然の権利であり、要件を充足するのであれば、手続きを行うことは必要不可欠です。

未払い賃金立替払いの要件
  1. 労災保険の適用事業で、1年以上事業活動を行った事業所の労働者であったこと
  2. 次のいずれかの倒産(もしくは事実上の倒産)により退職した労働者であること
  3.   ① 破産手続き開始の決定を受けた場合
      ② 特別清算開始の命令を受けた場合
      ③ 整理開始の命令を受けた場合
      ④ 民事再生手続きの決定があった場合
      ⑤ 会社更生手続き開始の決定があった場合
      ⑥ 中小企業事業主が労働者の賃金を支払うことができない状態になったものとして、労働基準監督署長の認定があった場合

  4. 最初の倒産した日の6か月前の日から2年以内に退職した労働者であり、未払いの賃金があること

※ なお、「中小企業事業主」とは、資本金3億円以下(卸売業は1億円、小売業・サービス業は5000万円)または常時使用する労働者が300人(卸売業・サービス業は100人、小売業は50人)以下のいずれの要件に該当する企業をいいます。

立替払いの対象となる未払い賃金とは、退職日の6か月前の非から、立替払い請求の日の前日までの間に支払期日が到来した提起賃金と退職手当をいいます。

したがって、退職金が未払いの場合であっても、退職金の立替払いを受給することが可能です。

3. 未払い賃金立替払いの上限

未払い賃金の立替払い制度には、退職日の労働者の年齢に応じて、その上限が設定されています。

  • 退職日の年齢:30歳未満
  •   → 立替払いの上限額:88万円 未払い賃金総額の限度額:110万円

  • 退職日の年齢:30歳以上45歳未満
  •   → 立替払いの上限額:176万円 未払い賃金総額の限度額:220万円

  • 退職日の年齢:45歳以上
  •   → 立替払いの上限額:296万円 未払い賃金総額の限度額:370万円

4. 未払い賃金立替払い制度の請求方法

未払い賃金が発生したとしても、立替払いを請求できるかどうかについては、時期的な制限があります。

したがって、働いた分の賃金支払いが確保されないことが判明し次第、早急に請求手続きを行う必要があります。

立替払いを受けることができるのは、破産申立があった日の6か月前の日から2年以内に退職した従業員の方のみです。

4.1. 破産の場合の立替払い請求手続き

破産などの法的手続きによって倒産し、立替払いを請求する場合の手続きは、未払い賃金の立替払い請求書に、破産宣告の証明となる資料などの必要書類を添付し、期間内に労働者健康福祉機構に提出することによって請求します。

この場合、裁判所の証明書等の交付を受けることができない場合には、事業主の住所地を管轄する労働基準監督署に対し、賃金の支払ができない状態となったことを認定するよう請求する必要があります。

4.2. 中小企業の事実上倒産の場合の請求手続き

これに対し、中小企業が事実上倒産した場合には、事実上倒産した企業の本店所在地を管轄する労働基準監督署へ、認定申請書を提出し、倒産の認定を受けるようにします。

事実上倒産した企業が事業活動を停止しており再開の見込がなく、賃金支払い能力を喪失している場合には、労働基準監督署によって倒産の認定がなされることとなります。

ただし、他の労働者が既に倒産の認定を受けている場合には、あなたが倒産認定の申請をする必要がありません。

5. 万が一倒産の知らせを受けた場合の対応

以上の通り、倒産して会社にお金がなくなったとしても、賃金の支払は一定程度確保される制度の利用が考えられます。

そのため、倒産した会社に怒りの矛先を向けるのではなく、まず、自分の働いた分の賃金の支払が確保されるかどうかを調査しましょう。

その上で、賃金の支払が確保されないことが判明した場合、立替払い制度の利用を検討するわけですが、立替払い制度を利用するためには、賃金が発生していたこと、賃金が未払いとなっていることの立証、説明が必要となります。

したがって、会社が倒産した場合には、大至急これらの事実を立証する証拠を収集しなければなりません。

万が一、勤務していた会社が突然倒産してしまい、賃金が未払となった場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

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