懲戒解雇

会社が、労働者に対して「横領」の疑いをかけることがあります。特に、飲食店やエステ店など売上金が店舗に置いてあるサービス店舗、銀行、金融機関などのお金を扱うサービス業では、「現金がなくなった」ということが恒常的に起こりやすい状態です。 実際に横領をしてしまったのであれば、返金をしなければなりません。その上、「業務上横領罪」という重い刑事責任を負い、会社を懲戒解雇されてもしかたありません。 しかし一方で、会社のコンプライアンス体制に不備があったり、社長の現金管理が杜撰（ずさん）であったりする場合、横領の疑いが ...

結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫（浮気）をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。 それとも、不倫（浮気）の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上（プライベート）の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。 「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫（浮気）をすることは、相手 ...

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...

懲戒解雇をされてしまったとき、突然、「明日から会社に来なくてもいい。」と言い渡され、動揺してしまうことでしょう。動揺のあまり、給与の未払いを、そのまま泣き寝入りのまま放置してしまう方も少なくありません。 業務において問題を起こし、懲戒解雇となってしまったとき、もらえるはずだった給料はどうなってしまうのでしょうか。 懲戒解雇は、会社において、労働者に対する最も厳しい処分のため、「不当解雇ではないか？」と考えて会社と争うことはもちろんのことですが、給料の未払があった場合、その分も請求したいところです。 そこで ...

会社でセクハラ、パワハラ、横領などの問題行為を起こしてしまうと、会社から、「自宅待機」を命令されることがあります。 この「自宅待機」の命令は、それ自体が懲戒処分なのではなく、懲戒解雇など、より重い懲戒処分のための、事前準備のためのものであり、会社の労働者に対する業務命令であるとされています。 しかし、会社が労働者に対して業務命令をする権利があるとはいえ、自宅待機命令は、どのような場合でも適法なのでしょうか。労働者としては、必ず命令に従わなければならないのかというと、そうではありません。 問題社員として自宅 ...

セクハラの加害者であると会社から疑われてしまった方から、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という法律相談が多くあります。 セクハラについての証言が被害者と加害者とで異なっているとき、「おそらくセクハラをしているのではないか？」と疑われ始めてしまうと、会社は被害者側のいうことしか信じてくれないのではないかと思ってしまうときがあります。 しかし、セクハラを理由に懲戒解雇などの厳しい処分を受けてしまったとき、セクハラ加害者とされてしまった労働者は、労働審判や訴訟など、法的手続（裁判） ...

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか？」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。 無断欠勤は、労働契約（雇用契約）によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。 無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。 しかし、一度は ...

会社でセクハラをしてしまった労働者の中には、長期間の自宅待機を命じられて、不安をお感じの方も多いのではないでしょうか。自宅待機となると、会社に行くことはできず、相談する相手もいないと、どうしてよいのか冷静になれない方も多いことでしょう。 自宅待機中にネット検索して、「自宅待機、懲戒処分」、「自宅待機、懲戒処分」といったキーワードが目に付き、パニックを起こしたり、自暴自棄になってしまったりして、弁護士に法律相談される方もいます。確かに、自宅待機が長引けば、懲戒解雇など、重い処分も予想されます。 セクハラは明 ...

スマートフォン（スマホ、スマフォ）が普及し始めたのはごく最近ですが、スマホは、通話やメールに限らず、ウェブブラウザや様々なアプリケーションを搭載しており、その利便性の高さから、私達の生活に欠かせないものになりました。 スマホは近年、会社の業務にも広く利用されること、プライベートの緊急の連絡がある可能性もあることから、スマホを職場に持ち込むことを完全に禁止することはできません。 しかし、一方で、SNSやまとめサイト、スマホゲーム等の様々なコンテンツをスマホ端末1つで利用できてしまうため、勤務中もついついスマ ...

会社に、所持品検査をすると命令された場合、労働者としては、従わなければならないのでしょうか。 所持品検査の命令に従わないと、所持品検査への拒否だけを理由に、懲戒処分や減給、最悪のケースでは「懲戒解雇」など、労働者に不利な最悪の事態になってしまっても文句はいえないのでしょうか。 何らやましいことはなくても、会社に迷惑をかけているわけではないとしても、「所持品検査」は、労働者自身のプライバシーをあばかれているようなものであって、いい気分はしないことでしょう。 今回は、会社に所持品検査を命令されたら、労働者が従 ...

「セクハラ」は、被害者の身体や精神だけではなく、人としての尊厳を否定する行為です。そのため、会社内での「セクハラ」を行った加害者は、何かしらの「処分」を受けなくてはなりません。その典型例が「解雇」です。 しかし、「セクハラ」には、注意指導で解決できる軽度のセクハラから、刑事罰が必要な悪質なセクハラまで多種多様であることから、「処分」は、その程度に従ってなされなくてはなりません。 セクハラをしてしまったとき、会社から退職勧奨を受け、その際には、「退職しないなら解雇にする。」といわれることも多いことでしょう。 ...

営業の現場では、会社の経費を利用して業務を行うことが日常となっています。営業マンの場合、接待交際費、交通費などの名目で、経費を会社に申請し、利用することができるという労働者の方も多いのではないでしょうか。 ある日突然魔がさして、「経費を不正に多く計上してしまった。」とか、、「架空経費を計上して私的に流用してしまった。」というケースでは、「後悔先に立たず」といいますか、後日、制裁（ペナルティ）を受ける恐れが高いといえます。 横領の金額によっては、懲戒解雇はもちろんのこと、「業務上横領罪」によって刑事罰を受け ...

「資格を取得すること」という業務命令は、会社にとって非常に重要なものです。というのも、労働者が、会社に必要な資格を持っているかどうかで、労働者の価値は大きく変わるからです。 そのため、「資格を取得するように。」という業務命令を受けたにもかかわらず、会社が指定した資格をとれなかった場合、会社側から「制裁（ペナルティ）」を与えられるおそれがあり、その最たるものが「解雇（クビ）」です。 しかし、日本の労働法では、「解雇」は制限されており、会社から一方的に労働者をやめさせるには、十分な理由が必要となります。 今回 ...

ブラック企業の中には、「解雇だ！」「明日からクビ！」と言いながら、退職届を書いて提出するように指示する会社も少なくありません。 「解雇（クビ）なのに、なぜ退職届を書くの？」と疑問に思いながら、解雇になってしまった労働者としては、会社の勢いに押されてつい言われるがままに書いてしまう方も多いようです。 しかし、「解雇」の場合、労働者の意思で退職するわけではなく、会社から一方的に退職させられるわけですから、「退職届」を書いてはいけません。「不当解雇」と主張して争いたいならなおさらです。 今回は、解雇されてしまっ ...

遅刻をしたことを理由に、突然社長から、「明日から来なくてよい！」と言われてしまった労働者の方からの質問に、労働問題に強い弁護士が回答していきます。 感情的な社長が経営しているワンマン企業によくありがちな、「社長が気に入らないから解雇」というひどい仕打ちを受けてしまった労働者の方は、解説を参考に、弁護士にお気軽に法律相談ください。 私は、大学を卒業して、平成29年4月から、新卒で、都内にあるIT企業に正社員として勤務しはじめました。 ゴールデンウィーク（GW）が明けて仕事にも慣れてきて、自分では全く意識して ...

遅刻をしてしまったとき、遅刻をした時間分だけ、給料を減らすという会社も少なくありません。 遅刻をしてしまった自分が悪いとはわかりながらも、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところです。 残業をすれば、残業時間に相当する「残業代」がもらえることは周知の事実です。 そこで、遅刻をしてしまったとしても、残業をすれば、その分の減給を帳消し（相殺）にできるのでしょうか、という、お悩みの労働者の素朴な疑問に答えていきたいと思います。 今回は、「遅刻」と「残業」という、正反対の労働時間の問題について、労働問題にくわしい ...

「ブラック企業だ！」「パワハラが横行する酷い会社！」など、会社に対する労働者の不満は尽きないものです。 そして、労働者が、不満について、そのはけ口を、インターネット上の匿名掲示板に求め、会社の悪口をつい書いてしまうケースも後を断ちません。難しいことばでは「誹謗中傷」といったりします。 しかしながら、「２ちゃんねる」や「転職会議」など、会社の口コミを記載するサイトは多くありますが、いずれも完全な匿名だと考えてはいけません。 会社が、弁護士に依頼して、「発信者情報開示」という手続きを踏めば、投稿をした人が誰で ...

懲戒解雇という非常に重い処分をされてしまった場合には、その解雇理由が事実ではなくとも、「問題社員」というレッテルを貼られてしまいます。 懲戒解雇は、横領や不祥事など、度を越した問題行為に対してだけ下される、最大に重い制裁（ペナルティ）だからです。 少々勤務態度が悪かったり、能力が足りなかったりといった程度では、懲戒解雇にはなりません。もし軽い解雇理由で懲戒解雇にされてしまったら、すぐに争いましょう。 そのため、懲戒解雇によって退職をしたことが、転職先にバレてしまえば、再就職は絶望的と言わざるを得ません。 ...

痴漢の疑いをかけられて逮捕されてしまったとき、労働者の立場にあるサラリーマンの方が最も気にするのが「会社にバレるのだろうか。」という点でしょう。 痴漢で逮捕されたことが会社にバレれば、懲戒解雇となるおそれがあることはもちろん、少なくとも円満に復帰することは困難です。 痴漢の疑いが「えん罪（冤罪）」の場合には、無罪を求めて徹底的に争う方法もありますが、残念ながら有罪の場合、「示談が成立するかどうか。」が、決定的に重要です。 というのも、痴漢容疑の場合、「被害者との示談」が成立すれば、起訴されず、前科がつかな ...

「部下にパワハラをした。」という理不尽な理由で、突然懲戒解雇にされてしまった労働者の方からの法律相談について、弁護士が解説していきます。 解雇の中でも、懲戒解雇は一番重い処分ですから、突然懲戒解雇とされてしまった方のお悩みが非常に大きいことは当然です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 法律相談の内容 私の夫は、メーカー系の会社で長年勤務し、部長（管理職）として働いています。 夫は情に厚く、部下にも「面倒見のよい兄貴分」としてよく慕われていました。 そ ...

残念なことにも、不当な懲戒解雇を受けてしまった労働者の方は、「すぐに」でも、労働問題に強い弁護士に依頼し、懲戒解雇トラブルを解決すべきです。 というのも、懲戒解雇は、労働者に対して非常に大きな不利益をもたらすため、早急な対処が必要となるからです。 今回は、不当な懲戒解雇を、弁護士に依頼してスピーディに片づけるべき理由について解説します。 あわせて、懲戒解雇トラブルの解決を依頼するとき、どのような弁護士を選ぶべきなのかについても、まとめてみましたので参考にしてみてください。 1. そもそも懲戒解雇とは？ 懲 ...

会社から、不当な懲戒解雇を受けてしまったときの戦い方は、1つだけではありません。 労働者が、不当な懲戒解雇に対して異議を述べ、ブラック企業と戦う方法には、労働者（従業員）側の要求する解決方法に応じて、いくつかの戦い方があります。 そこで、労働者の要求する解決方法、ケースに応じて、どのような戦い方がベストであるか、選択しなければいけません。 労働問題に強い弁護士が、懲戒解雇についての法律相談を受けた場合には、いくつもある戦い方の中から、1つもしくは複数を選び、労働者により良い解決となるよう尽力します。 1. ...

使用者（会社）が、労働者（従業員）に対しておこなう処分の中で、もっとも厳しいペナルティ（制裁）となるのが「懲戒解雇」です。 労働者と会社との雇用関係が「結婚」にたとえられるとすれば、懲戒解雇は「死刑」にもたとえられる。それほど厳しいのが懲戒解雇です。 懲戒解雇となれば、会社に居続けることができないのはもちろんのこと、退職金が支払われないのが通常ですし、転職・再就職にも大きな影響を及ぼすこととなります。 これほどに重く、厳しい懲戒解雇ですから、不幸にも懲戒解雇とされてしまったときには、懲戒解雇の撤回を求め、 ...

セクハラを行ってしまった場合、セクハラ加害者は、当然ながら会社内で責任追及をされることとなります。 セクハラ加害者の責任には「雇用契約上の責任」、「民事上の責任」、「刑事上の責任」の3つがありますが、会社内で追及される責任は「雇用契約上の責任」です。そして、その中でも最も重いのが「懲戒解雇」です。 「懲戒解雇」は、社内の秩序を乱したことによって会社が労働者に下す制裁（ペナルティ）である「懲戒処分」のうち、最も重い処分です。セクハラ行為が社内の秩序を乱すことは当然ですので、セクハラ加害者に対しても懲戒処分、 ...

セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。 人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と告げられたとき、突然のことに冷静になれないのではないでしょうか。 セクハラ加害者側にも様々な理由があり、「一時の感情に任せて血迷ってセクハラを犯してしまった。」、「ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった。」、「相手にも好意があると思った。」など、様々な法律相談を受けることがあります。セクハラ加害者側にも言い ...

退職届を会社に提出し、自己都合退職の退職日がすでに決まっていたにもかかわらず、その前に懲戒解雇されてしまったという法律相談について、解説していきます。 業務上のミスなど、労働者（従業員）側でも反省している行為があり、責任をとって自ら辞職するという場合に、追い打ちで懲戒解雇とすることが可能なのでしょうか。 すでに退職日が決まっていたとしても、その退職日までの間は、会社に雇用をされ続けていることとなります。 そのため、会社によっては、その間に懲戒解雇理由を見つけ、懲戒解雇にしてしまうというケースも珍しくありま ...

ある日突然逮捕されてしまった場合、「会社にいけなくなってしまう。」というのが、逮捕された労働者から受ける法律相談によくある悩みです。 刑事弁護人として、逮捕された方に接見にいくと、「会社には病欠と言っておいてほしい。」などという伝言を頼まれることがあるのも、この一種です。 不運にも逮捕されてしまった場合、会社との対応をきちんと行わなければ、すぐに解雇（クビ）されてしまうことも少なくありません。 しかし、逮捕されたとしても、実際には冤罪で、自分のやっていない犯罪であったり、ちょっとしたあやまちで、最終的に不 ...

車で交通事故を起こして懲戒解雇になったというニュースをよく耳にします。 特に、バスの運転手、タクシーの運転手、運送会社のトラックドライバーのように、自動車の運転を仕事にしているような労働者（従業員）の場合、交通事故が解雇の理由となることがよくあります。 これに対して、私生活で交通事故をおこしてしまったら、仕事をすぐにクビになるかというと、そうではありません。 会社が労働者に対して命令ができるのは、あくまでも業務時間のみであり、私生活上の時間、つまりプライベートな時間に起きたことは、会社とは無関係であるのが ...