慰謝料

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

相変わらず、パワハラのニュース報道はなくなりません。女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と、塚原光男副会長をパワハラで告発したことがニュースになっています。 パワハラがこれほどまでに社会問題となり、パワハラをしたら違法であること周知の事実です。パワハラが違法なことは既にみな理解しているはずです。 なぜ、パワハラ問題がなくならないのでしょう。依然として、行政機関の統計データでも、パワハラの相談件数は非常に多く、パワハラの被害者・加害者からの法律相談を多くお受けしてい ...

仕事中に、上司や同僚と喧嘩（けんか）をした結果、ケガをしてしまったり、最悪のケースで死亡してしまったりしたとき、「労災」といえるのでしょうか。 通常、「労災」というと、「機械に挟まれてケガをしてしまった。」とか、「違法な長時間労働によって過労死してしまった。」というものを想像します。 業務中の喧嘩（けんか）は、業務そのものからくるものではないため、労災認定が得られるのか、疑問、不安に思う労働者の方も多いことでしょう。 更には、労災（業務災害）とされる場合、これを回避できなかった会社には、安全配慮義務違反を ...

違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。過労死とは、業務による精神的、心理的、身体的ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。 この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」）」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。 厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更 ...

違法な長時間労働で、仕事が嫌になり「うつ病」にり患する労働者が増えています。しかし、うつ病への正しい対応が理解されておらず、「うつ病なのに解雇されてしまった」という法律相談も急増しています。 うつ病は、精神疾患（メンタルヘルス）の一種ですが、特に、職場での問題を原因とするうつ病が、近年急増しています。 うつ病にり患してしまった労働者に対しては、会社（使用者）として適切な対応は、就業規則に基づいて休職し、復帰を目指してサポートすることです。しかし、適切な対応ができている会社（使用者）ばかりではありません。 ...

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。 前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効（消滅時効）」が ...

パワハラが違法であり、慰謝料請求が可能である、という知識は一般化していますが、どこに、どのように相談したらよいのかを理解し、適切な相談窓口に相談するようにしましょう。 パワハラの相談件数は、現在もなお増加中ですが、お悩みのパワハラ問題ごとに、適切な相談窓口は異なるケースもあります。一人で抱え込まずに、早めに相談できるよう、相談窓口について理解しておいてください。 特に、パワハラが継続的に行われ、労働者だけではパワハラに対応するのが難しい場合には、泣き寝入りをしてしまいがちです。労働審判、裁判など、弁護士の ...

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは？」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。 会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。 会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働 ...

セクハラ問題が、連日ニュースをさわがせていますが、それほどに、女性労働者にとって、セクハラの精神的なダメージは大きいものです。 会社の人間関係が悪くならないよう我慢してしまう女性の方も少なくありませんが、意を決してセクハラ被害を相談した同僚が、相談内容を会社内でばらしてしまったり、噂したり、言いふらしてしまえば、「二次被害」と言わざるを得ません。 セクハラ被害を相談された同僚の、このような不適切な行為によって、セクハラ被害とは別に、更なる精神的苦痛を負った場合には、相談内容をばらした同僚に対しても、慰謝料 ...

職場でアダルトサイトを見たり、職場のパソコンでアダルトサイト、エロサイトにアクセスしたことがバレてしまい、会社から解雇を言い渡されてしまった方について、「不当解雇ではないか？」という法律相談への回答です。 また、職場で、隣の席に座っている同僚が、業務時間中に頻繁にアダルトサイトを閲覧しており、ろくに仕事もしないことに頭を悩める社員の方もまた、今回の解説を参考に、問題社員への対応をしていただくとよいでしょう。 職場はあくまでも仕事をする場であって、プライベートのパソコンと同様に職場のパソコンを利用してはなり ...

セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。 セクハラ問題は今も昔もニュースを騒がせており、非常に世間的な関心の高い話題ですが、実際に被害者の立場になってしまうと、即座に慰謝料請求へ踏み切るのが困難なことも少なくありません。 セクハラ直後から、セクハラの被害を公にし、会社（使用者）の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合でも、「セクハラの責任追 ...

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）が社会問題化しています。「セクハラ」というと、「女性が被害者、男性が加害者」というイメージをお持ちになる方もいますが、これに限られるものではありません。 性（性自認・性的指向）の多様化にしたがい、「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）」の権利尊重が叫ばれています。そして、LGBTの方は当然ながら、そうでくとも、同性から性的な嫌がらせを受けるケースは少なくありません。そのため、同性間（男性同士・女性同士）のセクハラ問題の理解が必要です。 自 ...

パワハラ発言について、その発言を行った上司や会社に対して懲戒処分をしたい、と考えた場合には、裁判所で争うためには「証拠」が重要となります。 パワハラ発言の証拠として、最も直接的に、わかりやすく証明することができるのが、パワハラ発言の「録音」です。暴力によるパワハラも、その前後の状況の録音があれば、十分証明になるでしょう。 労働審判や訴訟など、裁判所でも、パワハラの証拠として「録音」が提出されることが多くあります。 しかし、一方で、会社内でこっそり、秘密で録音をすることに抵抗のある労働者の方も多く、「録音し ...

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　「セクハラ」のイチオシ解説はコチラ！　 上司からセクハラを受けたとき、女性社員がすべき４つの対応策 セクハラ加害者が、自宅待機命令を受けたら知っておきたい5つのこと セクハラしたら懲戒解雇される？解雇されたら対応策は？ Q. 秘書としてついた上司のセクハラ発言に困っています 「秘書」としてはたらく女性労働者の方の中には、セクハラに悩んでいる方が大勢いらっしゃいます。 「秘書」という業務柄、上司となった男 ...

平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）の禁止や、企業のマタハラ対策義務が新しく設けられました。 パワハラやセクハラを筆頭に、企業内のハラスメント問題に対する規制は年々厳しくなっています。 その中で、マタハラに対する規制が明文化されたことには大きな意義があります。それは、マタハラ被害がセクハラなどの他のハラスメントと同様に、深刻な問題を含んでいるからです。 今回は、「マタハラかも？」と感じてお悩みの方に向けて、マタハラ問題の基本と、その救済を受ける方法 ...

セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。 中には難癖、過剰反応とも受け取れるような被害の訴えも少なくありません。しかし、逆に、「それはさすがにハラスメントにならないだろう」、「常識の範囲だ」と思っていたことが、ハラスメントになってしまう、というケースもあります。 今回ご紹介する「年賀状」もそのひとつです。「社会人であれば年賀状を出すのは当然だろう」とお考えの方も多いと思いますが、最近は状況が若干変わってきており、この認識の違いが不幸なハラスメント加害者を生む原因にな ...

最近は、男性がそれほど気に留めないことでも「セクハラ」と言われて訴えられるケースも増えています。男性労働者からのセクハラに関する法律相談を受けることは、年々増加しています。 そして、ニュース報道などでも分かる通り、相談いただくセクハラ問題の内容に目を向けると、セクハラについての「男性側の認識の甘さ、知識不足」が原因となっているケースも少なくありません。 一方で、双方同意のもとにしたことが、後になって「セクハラだ！」と訴えられ、男性側がいわれのない非難や処分を受けてしまうケースも目にします。男性から女性に対 ...

職場内でのハラスメントに対する社会的な認識は年々高まって来ており、以前にはなかったパワハラ被害の相談を多数受ける、という管理職の労働者の方も少なくないと思います。 ただでさえ仕事で忙しいところに、どう対応したらよいか分からないパワハラの相談が突然飛び込んでくるわけですから、「面倒くさい」と感じて放置してしまう方もいるかもしれません。 しかし、相談される上司の側からすれば些細な問題に見えても、相談をしたハラスメント被害者にとっては人生を左右する一大事です。 セクハラやパワハラの被害相談に対して適切な対処を怠 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

業務中に事故にあったり、パワハラを受けてうつ病になったりした場合、労働者の多くは「労災」の申請を行うでしょう。 「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができれば、ケガや病気の治療にかかった療養費や、会社を休んでいる間の給料の一部について、補償を受けることができます。 しかし、「労災」給付には、ケガや病気による精神的苦痛に対する損害賠償が含まれておらず、また会社を休んでいる間の給料を全額受け取ることはできません。 では、業務中や通勤中に事故にあった労働者は、精神的苦痛に対する苦痛や給料の全額を受けとるこ ...

会社に勤務している最中に、病気になってしまうことは誰しもあります。突然の体調不良によって会社を休んで療養せざるを得ない場合に、会社から解雇されて収入を失ってしまえば、踏んだり蹴ったりです。 勤務中の労働者がかかる病気として、風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの一般的なものから、うつ病、適応障害などのメンタルヘルス、交通事故などによる骨折、負傷など、様々なものがありますが、いずれも「解雇」されてしまうのでしょうか。 病気の原因は、労働者のせいではないことが多く、むしろ、会社の業務が原因であるという場合もあり、 ...

過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。 過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。 過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより ...

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ（アルコール・ハラスメント）や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ（アカデミック・ハラスメン ...

男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。 セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災 ...

言葉（発言）によるセクハラ（セクシャル・ハラスメント）は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、加害者側が、自分の発言をセクハラと認識していないことによって引き起こされるからです。被害者側が不快に感じれば、どのような発言もセクハラになってしまうのでは？という曖昧さも原因の１つです。 しかし、セクハラ発言による被害を減らすためには、全ての人が、自身が加害者とならないように、セクハラとなり得る発言の具体例を ...

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」（労働者としての責任） 「民事上の責任」（民法違反の責任） 「刑事上の責任」（刑法違反の責任） 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか？」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

会社内でのセクハラ・パワハラを防ぐために国の政策が充実してきたことで、違法なハラスメントに対抗する意識が社会に浸透しはじめました。 しかし、「パワハラは違法」という社会認識を盾に、上司の命令に従わない労働者も、残念ながら増えています。ちょっと注意しただけで「パワハラだ！」と部下に言われて困った、という管理職の方も少なくないはずです。 いわれのないパワハラ被害を部下から訴えられ、管理職労働者が解雇や降格などの不当処分を受けてしまうケースが跡を絶ちません。 パワハラで訴えられるのを恐れるあまり、部下に十分な指 ...

最近、大手広告会社の電通で若い女性社員が過労自殺したことがテレビや新聞で大々的に報じられ、話題になりました。 眠れないほどの長時間労働や、劣悪な環境での労働を会社に強いられ、労働者が過労死や過労自殺に追い込まれる、という悲惨な事故が跡を絶ちません。 突然ご家族の死を告げられるご遺族の悲しみは計り知れません。 労働法には過労死や事故により死亡した労働者の方のご遺族に対する補償制度があります。また、過労死、過労自殺を引き起こしたブラック企業に対して責任を追及する方法も存在します。 今回は、過労死した労働者遺族 ...

不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟（裁判）によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務（安全配慮義務）があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...