不当解雇

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇（リストラ）」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

違法な長時間労働で、仕事が嫌になり「うつ病」にり患する労働者が増えています。しかし、うつ病への正しい対応が理解されておらず、「うつ病なのに解雇されてしまった」という法律相談も急増しています。 うつ病は、精神疾患（メンタルヘルス）の一種ですが、特に、職場での問題を原因とするうつ病が、近年急増しています。 うつ病にり患してしまった労働者に対しては、会社（使用者）として適切な対応は、就業規則に基づいて休職し、復帰を目指してサポートすることです。しかし、適切な対応ができている会社（使用者）ばかりではありません。 ...

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。 前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効（消滅時効）」が ...

不当解雇をされてしまい、会社と争うことを決めたとき、不当解雇トラブルの争いがすぐに解決すればよいのですが、問題がこじれると、解決までは一定の時間がかかります。 弁護士に依頼して、不当解雇の撤回を求めたり、不当解雇の慰謝料を請求したりする場合、弁護士が会社と話し合いをし、それでも決着がつかなければ労働審判、訴訟へと進んでいきます。 労働審判、訴訟など、裁判所で労働問題を争う場合、労働者保護のためにスピード解決が可能な労働審判ですら、3か月程度の期間を要するのが一般的です。生計を立て、家族を養うため、他の仕事 ...

試用期間とは、会社が、履歴書、採用面接など、採用段階では判断することのできない労働者の能力、適正を判断するために、正社員として本採用する前に設ける、いわば「お試し期間」のことをいいます。 試用期間中といえども、会社が労働者を、一方的に簡単に解雇することができるわけではなく、会社が労働者を解雇したり、本採用を拒否したりすれば、「不当解雇」となる場合もあります。 一方で、試用期間中、労働者側から、退職を考えることもあるでしょう。「入社時に思い描いていた理想の会社とは違った。」「ブラック企業であることを見抜けな ...

結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫（浮気）をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。 それとも、不倫（浮気）の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上（プライベート）の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。 「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫（浮気）をすることは、相手 ...

職場でアダルトサイトを見たり、職場のパソコンでアダルトサイト、エロサイトにアクセスしたことがバレてしまい、会社から解雇を言い渡されてしまった方について、「不当解雇ではないか？」という法律相談への回答です。 また、職場で、隣の席に座っている同僚が、業務時間中に頻繁にアダルトサイトを閲覧しており、ろくに仕事もしないことに頭を悩める社員の方もまた、今回の解説を参考に、問題社員への対応をしていただくとよいでしょう。 職場はあくまでも仕事をする場であって、プライベートのパソコンと同様に職場のパソコンを利用してはなり ...

キャバクラで副業していることが会社に発覚してしまい、社長から「正社員として雇用したのに、キャバクラで夜の仕事をするならクビだ！」と、解雇を通告されてしまったという法律相談について、弁護士が解説します。 キャバクラで働く女性労働者の方の中には、昼はOLなど別の仕事をしている方も多くいます。中には、正社員としてフルタイムで勤務しながら、夜はキャバクラ、という方も少なくないことでしょう。 キャバクラなどの水商売で副業しなければ、昼の正社員の給料だけでは生活ができないほど低賃金のブラック企業もあります。昼にOLと ...

労働問題は、労働者として雇用されていると、日常的に起こる問題です。「労働問題」と一言でいっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。 労働者の側では、労働問題については「被害者」となることが多く、残念なことにブラック企業に入社してしまった労働者の方は、労働問題を解決するために非常な苦労をすることも少なくありません。 誰しもが直面し得る労働問題について、得意分野としている弁護士は、労働問題の解決方法を何種類も知っており、法律相 ...

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

残業命令は、会社員としてはたらく上では避けて通ることのできないものですが、「プライベートを大切にしてワークライフバランスを守りたい。」「子供が生まれたばかりで、育児を助けたい。」など、人によっては残業を断りたいケースもあります。 仕事がどれだけ好きな人であっても、家庭の事情などで「どうしても今日は残業できない・・・。」という日もあるでしょう。 しかし、残業命令を下した社長や上司に、「残業したくない。」と伝えれば、仕事に対するやる気がないと評価され、今後の昇進、昇給に大きな悪影響となってしまうおそれもありま ...

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

年度末が近づいてきたことから、特に多くなる労働問題の法律相談の１つが、「不当解雇」の問題です。 ３月末で年度末となることから、会社としては、「新年度は新しい気持ちで迎えたい。」、「当年度の労働問題は、今年度中に処理しておきたい。」などと考え、3月末までを期限として退職を迫ったり、不当解雇したりというケースがあるためです。 しかし、3月末（年度末）だからといって、解雇が許されるわけでも、退職強要をしてもよいわけでもありません。 そこで今回は、この時期に特に多くなる法律相談である、「3月末で退職してほしい。」 ...

「副業」や「兼業」を解禁する会社が、政府の進めている「働き方改革」とともに、ニュースなどで話題になっています。 しかし、まだまだ兼業禁止の会社の方がほとんどですし、会社に迷惑をかけるような深夜や土日のアルバイトなどは、たとえ副業OK、兼業OKの会社であっても許されないケースもあります。 会社に内緒で、アルバイトをしていたことが会社にバレてしまったとき、労働者として、どのように対応したらよいのでしょうか。無断でアルバイトをしていたことを理由に解雇とされてしまったら、違法な「不当解雇」といえるのでしょうか。 ...

懲戒解雇をされてしまったとき、突然、「明日から会社に来なくてもいい。」と言い渡され、動揺してしまうことでしょう。動揺のあまり、給与の未払いを、そのまま泣き寝入りのまま放置してしまう方も少なくありません。 業務において問題を起こし、懲戒解雇となってしまったとき、もらえるはずだった給料はどうなってしまうのでしょうか。 懲戒解雇は、会社において、労働者に対する最も厳しい処分のため、「不当解雇ではないか？」と考えて会社と争うことはもちろんのことですが、給料の未払があった場合、その分も請求したいところです。 そこで ...

達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達！」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。 実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。 また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部 ...

少子高齢化、労働力人口の減少などによって、人材不足がさけばれる中、やる気のない社員であっても雇い続けておかなければならない、という中小企業も少なくないのではないでしょうか。 しかし、やる気のない同僚がいると、その分、他の社員のモチベーションが下がってしまうことも当然のことです。 同僚が仕事にやる気を見せないとき、会社にいってクビ（解雇）にしてもらうことはできないのでしょうか。同僚の立場にある労働者としては、どのように対応したら適切なのでしょうか。 やる気のない同僚にイライラしている労働者の方に向けて、その ...

「解雇」というと、口頭で社長からいわれたり、「解雇通知書」という書面をわたされて行われることが多いのではないかと思います。 しかし、ブラック企業であればあるほど、このような書面による証拠を残したくないと考えるケースが多く、労働者にとって一大事である「解雇」であっても、メールやLINEなどの方法で伝えてくることもあります。 メールやLINEなど、一般的なコミュニケーションツールは、ちょっとしたことを伝えるには非常に便利ですが、「解雇」という非常に重要なことを伝えるのに、メール、LINEといったお手軽な手段で ...

近年、過労死や非正規労働者に対する待遇差別、ハラスメント問題など、様々な労働問題が表立って報じられるようになりました。各労働問題に関する訴訟も増加しています。 「不当解雇」の無効訴訟もその1つです。不当解雇は昔から問題視されていましたが、最近は労働関係の不祥事が起きるとすぐにテレビや新聞などのメディアに流れます。 従来は裁判で、「解雇の不当性」を証明しなければ、労働者が救済を受けることはできませんでしたが、企業も社会的信用を保つため、話し合いで解雇の撤回に応じてくれるケースも少しずつ増えてきています。 今 ...

平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）の禁止や、企業のマタハラ対策義務が新しく設けられました。 パワハラやセクハラを筆頭に、企業内のハラスメント問題に対する規制は年々厳しくなっています。 その中で、マタハラに対する規制が明文化されたことには大きな意義があります。それは、マタハラ被害がセクハラなどの他のハラスメントと同様に、深刻な問題を含んでいるからです。 今回は、「マタハラかも？」と感じてお悩みの方に向けて、マタハラ問題の基本と、その救済を受ける方法 ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

近年、女性の社会進出が進み、多くの職場で女性労働者の数が増加しつつあります。女性管理職の比率を高めることも、大きな課題とされています。 このような女性の社会進出の増加に伴い、妊娠中の女性労働者の方や出産した女性労働者に対する社会の認識は変化しつつあります。昔は「寿退社」といって、結婚したり妊娠したりすれば退社する方が一般的でしたが、現在はそうではありません。 他方で、妊娠中の女性や出産した女性が働くことについて、理解が足りない会社や、配慮を怠るブラック企業も、残念ながら少なくなく、そのような会社の中には、 ...

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

会社に勤務している最中に、病気になってしまうことは誰しもあります。突然の体調不良によって会社を休んで療養せざるを得ない場合に、会社から解雇されて収入を失ってしまえば、踏んだり蹴ったりです。 勤務中の労働者がかかる病気として、風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの一般的なものから、うつ病、適応障害などのメンタルヘルス、交通事故などによる骨折、負傷など、様々なものがありますが、いずれも「解雇」されてしまうのでしょうか。 病気の原因は、労働者のせいではないことが多く、むしろ、会社の業務が原因であるという場合もあり、 ...

退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。 ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。 そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。 退職強要の際に会社側が署名（サイ ...

「養育費」とは、離婚をするときに、親権をもたない親が、親権をもっている元配偶者に対して、子育てにかかる費用の負担として、支払っていく費用のことをいいます。 離婚をして、お子さんがいらっしゃるときには、離婚後の養育費についてあらかじめ合意をして、離婚した後も養育費を支払い続けているという労働者の方も多いことでしょう。 そして、離婚をするとき、養育費を決定するときの判断基準として、働いている会社からもらえる給料（賃金）が、重要な考慮要素となります。 しかし、雇用関係は、ずっと継続することができるとは限らず、自 ...

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ（アルコール・ハラスメント）や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ（アカデミック・ハラスメン ...

会社で役員をされている方の中には、職務内容が一般の従業員と変わらず、賃金もさほど高くないにもかかわらず、「役員なので残業代は支払わない。」と会社から言われ、疑問をお感じの方もいらっしゃるかも知れません。 また、突然、「役員を解任する。」と告げられ、その日以降の給料を支払ってもらえず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 会社の「取締役（役員）」となると、一般の従業員にあるような十分な身分保障が存在しません。しかし一方で、従業員と同じような扱いを受ける「従業員兼務役員」であれば、一般の従業員と同様 ...

自分が予期しない理由や納得のいかない理由で、会社から解雇通知を受けたとき、多くの労働者の方は、ご自身の将来に関して不安や絶望を感じると思います。労働者の中には、自暴自棄になって、自ら退職の準備を進めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、その受け取った解雇通知書による解雇は本当に有効なのでしょうか。 確かに、会社には労働者を解雇する権限があります。しかし、会社は無制限に労働者を解雇できるわけではありません。労働者を解雇するためには、正当な「解雇事由」が必要とされており、「不当解雇」に当たる場合、 ...