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私傷病で退職後、傷病手当金(健康保険)を受給し続けるポイント

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プライベートで負った病気やケガで、欠勤が長引く場合には、会社の就業規則に基いて、休職を命じられ、休職期間が満了すると自然退職となるのが一般的です。

業務上の災害による病気やケガの場合には、労災として認定されれば、労災保険から保険料を受給できる上に、療養、休業の期間中は会社からの一方的な意思表示によって解雇されることはないという保証を受けることができます。

これに対して、プライベートな病気やケガの場合、「私傷病」といって、解雇が法律的に禁止されているわけではなく、また、使用者には責任がないことから、私傷病を原因として欠勤したとすれば、「ノーワークノーペイ」の原則に従って、賃金は支給されないのが通常です。

したがって、私傷病によって休職すると、いつか解雇される危険と隣り合わせの状態でいながら治療を継続し、しかも生活の糧となる賃金は得られないという非常に苦しい状況となります。

これを補い、労働者を保護するのが、健康保険から給付される傷病手当金です。

とはいえ、傷病手当金により一応の生活は維持できるものの、プライベートな病気・ケガによって会社に迷惑をかけ、会社にいづらくなるくらいであれば、一旦退職して治療に専念したい、という方も多いようです。

今回は、私傷病休職の後、労働者が退職した場合に、退職後も十分な補償を受け続けるために注意すべき法律知識を解説します。

1. 私傷病で業務不能の場合の休職制度とは

私傷病、すなわち、労働者のプライベートで起こった病気やケガによって、労働者の労務不能が長引き、欠勤が長引く場合、就業規則に休職制度に関する定めがある場合には、これに従って休職が命じられるのが一般的です。

休職制度とは、これまでの労働者の会社に対する貢献が評価に値する場合に、私傷病で労務不能となったことを理由にただちに解雇するのではなく、少しの間、元の業務ができるまでに回復するかどうか、様子を見るための制度です。

休職制度は、就業規則の相対的必要記載事項であるため、休職制度が会社にある場合には、就業規則にその記載がありますので、まずは就業規則をチェックしましょう。

就業規則には、休職制度の対象となる労働者について勤続年数などを条件に定めがあり、また、勤続年数に応じて、休職期間の定めがあることが一般的です。

したがって、休職制度は、労働者の貢献を考慮して、私傷病を理由とした退職(解雇)を猶予する措置であると考えられています。

そのため、休職制度がない場合には、私傷病を理由として、即座に解雇されるケースもありうるということとなります(当然ながら、解雇の場合には、解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な措置である必要がありますが。)。

休職制度は、労働法において必ず設けなければならないことが義務付けられている制度ではあく、あくまでも会社独自の任意の判断によるものです。

2. 退職後も傷病手当金を受給できます

以上の通り、休職制度は、会社によって定め方が異なるわけです。そのため、休職期間中にい賃金を支払うかについても、会社の判断に任されています。

大企業で勤続年数も長いという場合には、その手厚い保護から休職期間中も一定の賃金が保証されているという会社もありますが、一般的には「ノーワークノーペイの原則」が妥当し、休職期間の賃金を支払うことは労働法上の義務ではありません。

したがって、私傷病で退職する場合には、退職後の生活資金の確保が重要となります。

健康保険の傷病手当金は、私傷病による療養のために労働することができず、無給となってしまった場合に、一定期間、賃金の一定割合の金額が支払われるものです。

傷病手当金は、退職時に継続して1年以上、健康保険の被保険者であった労働者であれば、支給開始から1年半の間、退職をした後であっても、受給することができます。

ただし、退職時に継続して1年以上被保険者であった労働者であっても、退職時に傷病手当金の支給要件を満たしていない場合には、退職後の支給を受けることができず、退職前に傷病手当金の支給要件を満たすよう注意が必要です。

3. 傷病手当金の請求方法と支給額、支給期間

傷病手当金の請求方法は、「健康保険傷病手当金請求書」に必要書類を添付し、協会けんぽ、もしくは、健康保険組合の担当窓口に請求をします。

傷病手当金の支給額は、標準報酬日額の3分の2とされています。

なお、会社から一定の賃金の支払を受けている場合には、この標準報酬月額の3分の2の金額から、会社から支給を受けている金額を控除した額を請求します。

ちなみに、有給休暇を取得した日については、賃金が支払われたこととなるため、傷病手当金は受給できません。

傷病手当金の支給期間は、私傷病が治癒するまでと、支給開始日から1年6か月の期間の、いずれか短い方によることとなります。

例えば、私傷病が治癒するまで2年かかったとすれば、傷病手当金の支給期間は1年6か月となり、私傷病の治癒までの期間が半年の場合は、傷病手当金の支給期間は半年となります。

傷病手当金の支給開始日は、労務不能による欠勤4日目を支給日とします。

4. 私傷病により退職する場合、雇用保険の受給期間延長が必要

私傷病により退職し、退職後も傷病手当金を受給し続ける場合には、雇用保険による失業給付との調整が必要となります。

具体的には、傷病手当金を受給している期間中は、失業給付を合わせて支給することができないため、雇用保険の受給期間延長を行うことによって、傷病手当金の受給が終了した後に失業給付を受給できるようにしておく必要があります。

傷病手当金を受給している期間は、そもそも就労する能力がないことから、求職者に対して給付される失業給付は受給できないこととなります。

失業給付の受給期間が1年であることから、これを越えて傷病手当金を受給してしまうと、何も手続きをしなければ、私傷病が治癒した後に求職活動をしようとしても、その間の失業給付は受給できないこととなります。

そのため、失業給付の受給期間について、申出により、私傷病のため就労できない期間(最大3年)を加算することが可能とされています。

今現在は私傷病の療養のために働くことができなかったとしても、私傷病が治癒すれば求職活動を行うわけですから、その際の生計の維持のため、失業給付の受給期間延長の申請をきちんと行っておくようにしましょう。

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