労災の遺族（補償）給付とは？遺族が請求すべき年金や一時金について解説

労働者が、業務中や通勤中に事故や病気で亡くなった場合、残された家族は、労災保険による遺族の補償を受けることができます。労災のなかでも、死亡事故は最も深刻なトラブルです。予期せぬ不幸に直面した遺族の生活を守るため、労災の遺族（補償）給付により手厚く保護されます。

事故に巻き込まれて死亡するケースはもちろん、長時間労働や劣悪な労働環境で、過労死に追い込まれるケースも、労災の遺族への適切な補償が必要となる場面です。労災の遺族が請求できるのは、定期的に給付される「遺族（補償）年金」と、一度に支払われる「遺族（補償）一時金」の2種類であり、それぞれ支給条件や受給額が異なります。

今回は、労災保険による遺族（補償）給付の仕組みと、年金や一時金の違い、申請手続きなどについて解説します。なお、業務災害の場合は「遺族補償給付」、通勤災害の場合は「遺族給付」と呼び、両方をあわせて「遺族（補償）給付」と表記します。

労災の遺族（補償）給付とは

労災保険は、業務中や通勤中に、病気やケガを負ったり死亡したりした場合の補償を行う制度です。労災保険は、医療費や休業補償、障害補償など、幅広い給付を内容としていますが、労働者が亡くなってしまったとき、残された家族は、労災による遺族（補償）給付を受け取ることができます。

労災の遺族（補償）給付の内容

労働者が、業務中や通勤中に死亡してしまった場合、残された家族には、労災保険から遺族（補償）給付が支給されます。労災の遺族（補償）給付は、年金と一時金の2種類があります。

いずれの補償も、遺族が、将来的に安定した生活を送る支えとして重要ですが、それぞれ、支給の条件や金額が異なるため、状況に合った手続きをする必要があります。

詳細は「労災の遺族（補償）給付の具体的な内容」参照。

労災の遺族（補償）給付の対象となるケース

労災保険の遺族（補償）給付の対象となるのは、労働者が、業務上の理由で亡くなった場合や、通勤中に発生した事故や災害で死亡したケースです。業務災害の場合は「遺族補償給付」、通勤災害の場合は「遺族給付」と呼び、両方をあわせて「遺族（補償）給付）」と表記します。

具体例としては、次のケースが該当します。

不幸にも、業務中や通勤中に労働者が命を失った場合に、その家族が困窮しないよう国が経済的な支援をするのが、労災保険の遺族（補償）給付の制度です。

ただし、遺族が補償を受け取るには、そもそも労災認定される必要があるので、いずれの具体例でも、業務遂行の過程で起こり（業務遂行性）、かつ、業務に内在する危険によるものである（業務起因性）という要件を満たさなければなりません。特に、過労死や過労自殺では、「業務によるストレス」という目に見えないものが原因となっており、労働者が死亡したとして、それが過労によるものかどうか、因果関係が不明確となりがちです。そのため、直近の労働時間の長さやハラスメントといったストレス要因による基準が定められています。

詳細は「労災による死亡の認定基準について」参照。

労災の遺族（補償）給付の具体的な内容

次に、労災の遺族（補償）給付の制度について、具体的な内容を解説していきます。

遺族（補償）年金

遺族（補償）年金は、遺族（補償）給付のうち、労災で亡くなった人の遺族が一定の条件を満たす場合に、定期的に支給される補償です。業務災害の場合は「遺族補償年金」、通勤災害の場合は「遺族年金」と呼び、両方をあわせて「遺族（補償）年金」と表記します。

遺族（補償）年金は、亡くなった労働者の収入源が絶たれることで、その収入を頼みにしていた一定範囲の遺族が困窮しないよう、生活を支える目的で支給されます。

給付を受けるための条件は、以下の2点です。

遺族（補償）年金は、亡くなった労働者の親族のうち、一定の範囲の者が受給することができます。受給資格ある遺族の範囲は、「被災労働者の死亡の当時その者の収入によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」であり、次の優先順位が定められています（より順位の高い者が受給対象となります）。

遺族（補償）年金の支給額は、次の表の通りです（同順位の受給権者が複数いる場合は、頭数で割った支給額となります）。

遺族の数	遺族（補償）年金	遺族特別支給金	遺族特別年金
1人	給付基礎日額の153日分 但し、その遺族が55歳以上又は一定の障害のある妻の場合は、給付基礎日額の175日分	300万円	算定基礎日額の153日分 但し、その遺族が55歳以上又は一定の障害のある妻の場合は、算定基礎日額の175日分
2人	給付基礎日額の201日分	300万円	算定基礎日額の201日分
3人	給付基礎日額の223日分	300万円	算定基礎日額の223日分
4人	給付基礎日額の245日分	300万円	算定基礎日額の245日分

遺族（補償）一時金

遺族（補償）一時金は、労災認定がなされ、以下の2つの場合に支給されます。

受給できる者は、受給資格者の優先順位のうち、最上位の遺族です。遺族（補償）一時金の額は、はじめから遺族（補償）年金の受給資格者がいなければ、次の通りです。

遺族（補償）一時金	遺族特別支給金	遺族特別一時金
給付基礎日額の1000日分	300万円	算定起訴日額の1000日分

失権後に差額が支給されるケースでは、次の通りです。

遺族（補償）一時金	遺族特別支給金	遺族特別一時金
給付基礎日額の1000日分から支給済みの遺族（補償）年金の合計額を差し引いた金額	なし	算定基礎日額の1000日分から、支給済みの遺族特別年金の合計額を差し引いた金額

遺族（補償）年金前払一時金

遺族（補償）年金が受給できるとき、まとまった出費を要するケースでは、受給権者の請求により、1回に限り、年金の前払いを受けられます。これを遺族（補償）年金前払一時金と呼びます。

前払い額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分のいずれかから、受給権者が選択して請求することができます。前払いされた場合、年金の各月分の額（1年経過後は、年利で割引いた額）の合計が前払金に達するまで、年金の支給が停止されます。

遺族特別支給金

残された遺族の生活などのため、支給される給付です。死亡した労働者の給料にかかわらず一律300万円が支給され、遺族（補償）年金とは別途、一括で支払われます。

遺族特別年金

死亡した労働者のボーナスなどを基準にして支給される給付です（基準となるボーナスの金額は150万円が上限）。遺族（補償）年金と異なり、前払いの対象ではありません。

葬祭料（葬祭給付）

葬式などの費用補填のため、支給される給付が、葬祭料（葬祭給付）です。業務災害の場合は「葬祭料」、通勤災害の場合は「葬祭給付」と呼びます。

31万5000円に、給付基礎日額の30日分を加えた額が支給されます。この額が、給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分が支給額です。

労災の遺族（補償）給付の申請手続きの流れ

次に、遺族（補償）給付の申請手続きの流れについて解説します。労災で労働者が死亡したとき、遺族が適切な補償を受け取るための方法を理解しておいてください。

労災による死亡の認定基準について

労災による死亡のなかでも、過労死は、因果関係の判断が困難です。事故や災害は原因が目に見えやすいですが、過労死や、その原因となったストレスは、本人にしかわかりません。

過労死の労災認定がおりないことを避けるため、一定の基準があります。厚生労働省は、脳・心臓疾患、精神疾患という、過労死が起きやすい2つの原因について、判断基準を定め、労災認定の基準を明確化しています。

過労死、過労自殺について労災であるかどうかを認定する際は、これらの認定基準によって判断されます。一定の時間を超えて働いていると過労死認定されやすいという意味で、「過労死ライン」と呼ぶことがあります。また、安全配慮義務違反の基準は、必ずしも労災の基準と同じではないとされながら、裁判所においては上記基準が大いに参考にされます。

本解説の遺族（補償）給付の要件に当てはまったとしても、そもそも補償を受給するには、労災であると認定される必要があります。脳や心臓の疾患は、生活習慣や加齢によっても生じますし、自殺の原因となるストレスも、必ずしも仕事によるものとは限りません。業務と死亡との因果関係を証明することができなければ、労災による死亡としての保護は受けられません。

労災保険の遺族（補償）給付についての注意点

最後に、労災保険による遺族（補償）給付について、遺族が注意すべきポイントを解説します。

死亡についての会社の責任を追及する

死亡してしまった労働者の遺族は、労災による遺族（補償）給付だけでなく、会社の責任を追及することも検討してください。死亡の原因が、会社の管理不足や業務内容に関連する場合、死亡事故を防止する責任が会社にあると考えられるからです。

他の保険や公的給付と併用する

労働者が、業務中や通勤中に死亡したとき、労災保険による遺族（補償）給付以外にも、国民年金の遺族基礎年金などの公的給付や、生命保険の死亡保険金などの他の保険による給付を受け取ることができます。

より多くの補償を受け取るためにも、労災の遺族（補償）給付のほかに、併用することが可能な給付について、事前にしっかりと確認しておきましょう。

労災の遺族（補償）給付の期限に注意する

労災の申請には、期限があります。具体的には、遺族（補償）給付について、労働者が死亡した日の翌日から起算して2年以内に申請を行う必要があります。期限を過ぎると、補償が受けられなくなるため、早めに手続きを進めるのが重要です。

まとめ

今回は、労災で死亡した労働者の遺族に、どのような補償があるかを解説しました。

労災保険の遺族（補償）給付は、突然の事故や病気で労働者が亡くなった際、遺族の生活を支える大切な制度です。遺族の悲しみは、金銭では救済されないでしょうが、被害回復を図ると共に、生活を安定させるために、非常に重要な意味を持ちます。

大きく分けて、遺族（補償）年金と遺族（補償）一時金がありますが、それぞれ支給の条件や金額が異なり、状況に合った手続きをする必要があります。また、労務管理の不備によって過労死や過労自殺を招いてしまったときは、慰謝料など、労災の遺族（補償）給付でカバーされない損害について、会社の責任を追及することができます。

万が一のとき、家族の無念を晴らすために、ぜひ弁護士に相談してください。