即日解雇されたらどうすべき？違法な解雇を言い渡されたらすぐに法律相談

即日解雇をされる事態に直面すると、驚きと共に、将来への不安を感じるでしょう。

法律では労働者は解雇から守られているので、会社が「即日で解雇する」と告げても適法とは限りません。むしろ、不利益の大きい即日解雇は、解雇予告手当の未払いがあったり、合理的な理由がなかったりして違法なことも多く、「不当解雇」となりやすい性質があります。

そのため、違法の疑いのある即日解雇をされたら、決して泣き寝入りしてはいけません。

今回は、即日解雇に関する法的なルールや、違法な即日解雇を言い渡されたときの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

即日解雇とは

はじめに、即日解雇とは何かについて解説します。

労働基準法20条では、原則として30日前までに解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが会社に義務付けられています。本来はこのルールを守るべきですが、実際の現場では、突然に即日解雇を言い渡されるケースも少なくありません。

即日解雇は、法違反と隣合わせなので、労働者も正しい知識を理解しましょう。

原則として30日前の予告が必要

労働者を解雇する場合、会社には「予告義務」があります。

具体的には、労働基準法20条は、少なくとも30日前に解雇を予告することを義務付けています。そして、30日以上前に予告をしないで解雇する場合、会社は、不足する日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う必要があります。

この予告義務は、労働者の生活を保障する観点から、突然の解雇で困窮しないようにするため、法律が定めた最低限のルールです。正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、雇用形態にかかわらず広く適用されます。

したがって会社は、解雇時、次の2つを選ぶことができます。

ただし、労働者が重大な規律違反をした場合など、一部のケースでは「予告なし」が例外的に認められることもあります（「例外的に即日解雇が認められる場合とは？」参照）。

即日解雇するなら解雇予告手当が必要

法律上は、即日解雇ならば、解雇予告手当の支払いが前提となります。

解雇やその理由を書面で通知する場合、その際に「解雇予告手当の金額」「計算方法」などを合わせて記載するのが望ましいです。労働者が理解できる形で通知しなければなりません。支払いの証拠として、給与明細や振込履歴、通帳の写しなども保存しましょう。

即日解雇なのに手当が支払わないのは労働基準法違反であり、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科されます（労働基準法119条）。また、民事上も損害賠償請求の対象となります。

即日解雇されたらまず確認すべきポイント

次に、即日解雇を言い渡された労働者が、確認すべきポイントを解説します。

即日解雇に直面すると、ショックや混乱から冷静な判断は難しいでしょう。しかし、事実を整理し、適切な初動対応を取らなければなりません。解雇予告手当の支払いや解雇理由などをもとに、違法な解雇であるかどうかを判断してください。

解雇予告手当の支払いは適切か

即日解雇を言い渡された場合、まず確認すべきなのは解雇予告手当の支払いです。

前述の通り、即日解雇なら、30日分以上の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う義務があるので、支給の有無を確認すると共に、支給額が法定の水準を満たしているか、解雇通知日に即座に支払われているかを確認してください。

手当が未払いであったり支払日が遅れたり、金額が明らかに少なかったりする場合は労働基準法違反の可能性が高いです。交渉や訴訟で請求するには証拠が欠かせないので、給与明細や銀行振込の記録などを、必ず手元に確保しましょう。

解雇理由は合理的か

即日解雇を告げられたら、提示された解雇理由が合理的かどうかを必ず確認してください。

解雇には「客観的に合理的な理由」が必要であり（労働契約法16条）、これは即日解雇にも当てはまります。解雇通知は口頭ではなく、書面やメールといった形で内容が残ることが望ましいです。合わせて、労働基準法22条に基づく解雇理由証明書の請求も忘れてはなりません。

また、就業規則に定められた解雇事由と一致しているかもチェックすべきです。就業規則にない理由や、曖昧な説明だけで解雇が行われた場合は、不当解雇と判断される可能性があります。例えば「勤務態度が悪い」といった抽象的な指摘だけでは正当な理由にならず、労働審判や訴訟で争えば違法性があると判断される可能性があります。

社内手続きが適正に行われているか

即日解雇は労働者の生活に大きな影響を及ぼすので、適正な手続きが求められます。

まず、会社が就業規則などの規定類に従った解雇手続きを踏んでいるか確認してください。例えば、「一定回数の注意・指導を経る」「懲戒委員会を開催する」などと定められていれば、そのプロセスを踏まずに即日解雇するのは無効となる可能性があります。

特に、能力不足や勤務態度を理由に即日解雇する場合、その効果が即時に生じるので、事前の警告や注意・指導などを行わずに進めれば、改善の機会はなくなってしまいます。そのため、即時解雇ほど、不当解雇となる可能性が高いと言えます。

違法な即日解雇の具体例

次に、違法となる即日解雇の具体例について解説します。

即日解雇は法律上、一定の条件を満たせば可能とされていますが、不当解雇と判断されるケースも少なくありません。特に、解雇理由が曖昧だったり、解雇予告手当が支払われていなかったりする場合は、違法と判断されやすくなります。

客観的な合理性や社会通念上の相当性がない（不当解雇）

まず、即日解雇ほど、不当解雇に当たりやすいので注意を要します。

即日解雇の場合でも、労働契約法16条に基づいて、「客観的に合理的な理由」や「社会通念上の相当性」が欠ける解雇は、不当解雇と判断されます。実際に、以下の裁判例をはじめ、即日解雇では会社側の判断が不十分となり、不当であると判断されやすいです。

また、上司の一方的な嫌がらせやパワハラを背景とした解雇も、不当な扱いとして裁判所で争われるケースがあります。このように不当な扱いを受けたら、従業員は「解雇無効」を主張し、労働審判や訴訟で地位確認や賃金（バックペイ）の支払いを請求できるのです。

30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）が支払われていない

会社が従業員を即日解雇する場合、労働基準法20条により30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります。したがって、解雇予告もなく、手当の支払いもない場合には違法です。更に、解雇予告手当が支払われていたとしても、解雇当日までに支払われていなかったり、金額が不足していたりする場合も違法です。

法律上、解雇が禁止された期間に該当する

労働基準法や男女雇用機会均等法など、一部の法律は、一定の期間における解雇を禁止しています。例えば、以下のケースです。

このようなケースで即日解雇を言い渡された場合、たとえ解雇予告手当が支払われていても無効と判断されます。

例外的に即日解雇が認められる場合とは？

次に、例外的に即日解雇が認められるケースについて解説します。

労働基準監督署の「除外認定」を受けた懲戒解雇のケースなど、限られた状況では、予告手当を払わなくても即日解雇できます（もっとも、厳格な要件を満たさなければならず、全ての即日解雇で認められるわけではありません）。

労働基準監督署の除外認定が必要

労働基準監督署の除外認定を得られれば、即日解雇が例外的に認められます。具体的には、以下のケースにおいて、認定を得られる可能性があります。

会社が除外認定を申請する際は、これらの事実を裏付ける資料を労働基準監督署に提出する必要があります。ただし、実際に認定が下りるケースは限られており、企業が「正当な理由がある」と判断したからといって、即日解雇が有効になるわけではありません。

参考：厚生労働省「解雇予告除外認定申請について」

「懲戒解雇＝即時解雇」ではない

「懲戒解雇であれば、即時に解雇することが許される」というのは誤解です。

実際には、懲戒解雇だとしても即日解雇が必ず許されるわけではありませんし、懲戒解雇でも解雇予告をするケースはあります。むしろ、労働者に非があって懲戒解雇するケースでも、適切な手続きや条件を満たさなければ違法となる可能性があります。労働基準法上の予告のルールは、普通解雇か懲戒解雇かによって異なることはなく、全ての種類の解雇に適用されます。

懲戒解雇は、企業秩序を著しく乱した労働者に対して、最も重い処分として行われる解雇です。懲戒解雇を行うには、就業規則に懲戒事由が明記されていることが必要であり、かつ、手続き面でも、労働者に弁明の機会を与えるなどのプロセスを踏まなければなりません。

仮に懲戒解雇であっても、手続きに不備がある場合や、客観的に合理的な理由を欠く場合には、裁判所で無効と判断されることがあります。

会社から即日解雇を告げられたときの適切な対処法

次に、会社から即日解雇を告げられた場合に、労働者が取るべき対処法を解説します。

突然「今日で解雇だ」と告げられると不安になるのは当然ですが、まずは冷静になり、本当に法律上の要件を満たしているか確認するのが大切です。具体的な対処法や収集すべき書類を知れば、不当解雇に立ち向かいやすくなります。

即日解雇が違法と判断されたら？

会社からの即日解雇が違法と判断された場合、その解雇は無効です。

即日解雇が無効になると、最初から解雇の効果が生じていなかったこととなる結果、労働者は地位確認請求を通じて会社に復職できます（雇用関係が継続する）。また、解雇が無効なら、その期間中勤務できなかったのは会社の事情なので、解雇中の賃金（バックペイ）を遡って受け取れます。

解雇の無効を主張しないとしても、即日解雇で予告手当が払われていなければ、その支払いを請求できます。あわせて、違法・不当な解雇によって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料の請求が認められることもあります。残業代や退職金などの金銭に未払いがあれば請求可能です。

即日解雇に関するよくある質問

最後に、即日解雇をめぐって相談が多い質問にお答えします。

突然、即日解雇を言い渡されると冷静に判断できないでしょう。正しい知識を持っておけば、不当な扱いにも毅然として対抗できます。

まとめ

今回は、即日解雇の基本的な法律知識について解説しました。

即日解雇は、即時に収入を失う結果となるため、生活や将来に直結する深刻な問題です。そして、その被害が大きいからこそ、法的には厳しく規制されており、労働基準法・労働契約法などの法律に違反しているケースも少なくありません。

会社が一方的に、即日で退職するよう求める場合、解雇予告手当の支払い、解雇理由の合理性、社内手続きの適正さなどの法的要件を満たす必要があります。もし「いきなり今日でクビ」と言われたなら、まずは冷静になって証拠を残し、労基署や弁護士に相談することが大切です。

不当な即日解雇に対しては、労働審判や訴訟といった裁判手続きで争うことも可能です。一人で抱え込まず、弁護士のアドバイスを求めましょう。