労災保険法

会社から交通費をもらうにあたって、会社に対して、どのような経路で通勤しているかを、書面などの方法で報告している方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、会社に届け出た通勤経路や、会社に報告している交通手段とはまったく違う方法で通勤している方もいます。 会社に報告している交通手段と全く違う経路で通勤したときに困るのが、通勤途中でケガをしてしまったときです。 通勤途中のケガは、「通勤災害（通災）」として労災申請ができますが、会社に嘘をついていると、バレるきっかけとなるからです。 そこで今回は、会社に届け ...

労災隠し、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。労災隠しとは、文字通り、「労災」であるにもかかわらず、これを会社が隠すことをいいます。 労災隠しが、問題視されているとおり、労災隠しが問題なのは当然ですが、いざ自分が労災隠しによって不利益を受けてしまったとき、労働者としては、労災隠しの方法によって、適切な対策をとっていく必要があります。 労災隠しが違法であることを知り、ブラック企業による労災隠しに対抗するため、まずは労災隠しの基礎知識を理解していただく必要があります。労災にあってしまった ...

うつ病などの精神障害を発症してしまうと、労働を続けることが困難となり、休職をせざるを得ないケースも少なくありません。 会社の仕事がつらくて、もしくは、会社内におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを原因としてうつ病になってしまったにもかかわらず、「休職」となると、生活の保障も得られず不安なことでしょう。 うつ病で休職に追い込まれてしまったとき、労働者は賃金（給料）をもらうことはできないのでしょうか。 今回は、うつ病で休職してしまったときの、賃金支払い、有給休暇など、休職者の適切な対応について、労働問題 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

業務中に事故にあったり、パワハラを受けてうつ病になったりした場合、労働者の多くは「労災」の申請を行うでしょう。 「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができれば、ケガや病気の治療にかかった療養費や、会社を休んでいる間の給料の一部について、補償を受けることができます。 しかし、「労災」給付には、ケガや病気による精神的苦痛に対する損害賠償が含まれておらず、また会社を休んでいる間の給料を全額受け取ることはできません。 では、業務中や通勤中に事故にあった労働者は、精神的苦痛に対する苦痛や給料の全額を受けとるこ ...

会社で仕事をしている労働者の方の中には、営業などの目的で頻繁にオフィス外に出かける方も多いかと思います。また、ほとんどの労働者は、朝晩、電車や車で通勤しているはずです。 オフィス内でケガをした場合には、労働災害（労災）の認定を受けて補償を受けることができますが、オフィス外で交通事故などの災害により負傷してしまった場合、その対応方法や、どのような救済を受けられるのかは意外と知られていないのではないでしょうか。 難しいケースで会社が協力してくれない場合には、労働者の方が、労災認定を目指して、自ら行動を起こす必 ...

近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。 「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。 「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災 ...

最近、大手広告会社の電通で若い女性社員が過労自殺したことがテレビや新聞で大々的に報じられ、話題になりました。 眠れないほどの長時間労働や、劣悪な環境での労働を会社に強いられ、労働者が過労死や過労自殺に追い込まれる、という悲惨な事故が跡を絶ちません。 突然ご家族の死を告げられるご遺族の悲しみは計り知れません。 労働法には過労死や事故により死亡した労働者の方のご遺族に対する補償制度があります。また、過労死、過労自殺を引き起こしたブラック企業に対して責任を追及する方法も存在します。 今回は、過労死した労働者遺族 ...

仕事中に事故が起こってケガを負ったときや、過労が原因で病気になったとき、多くの労働者の方は、「労災」の申請をするでしょう。 しかし、通勤中に発生した事故によるケガについては、「勤務中に負ったケガではないから、労災はもらえない」と思って、「労災」の申請はできないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 通勤災害をよく理解するためには、「通勤」という用語から一般的に考えられるよりも、より労働法の専門的な判断が必要となり、その要件は複雑です。そこで、具体例をもとに、通勤災害が労災認定されるための要件を ...

労働者が通勤中の事故に巻き込まれ、ケガや障害を負ってしまったとき、「通勤災害」として医療費や休業時の給料を給付してもらえるケースがあります。 「労災」の認定申請を代わりに行ってくれる協力的な会社も多いです。特に、「通勤災害」の場合には、長時間労働による「業務災害」と違って、会社とトラブルとなることも少ないでしょう。 とはいえ、不運にもケガをして仕事ができなくなってしまったとき、無収入となってしまわないよう、「通勤災害」、「通勤労災」についての基礎知識をしっかり理解しておきましょう。 今回は、通勤中に事故に ...

業務中または通勤中に事故にあったというケース、業務中の有害物質のせいで病気になったというケースなど、労働者は「労災」の申請をすることで、適切な補償を受けることができます。 「労災」の申請をして、労働基準監督署（労基署）が労働者に有利な認定をしてくれれば、傷病を負った労働者もひとまず安心して、治療に専念することができます。 しかし「労災と認定してもらえなかった。」「労災に当たるとされたが、希望よりも低い後遺障害等級と判断された。」など、労働者から労災認定についての不満を法律相談でお聞きすることも少なくありま ...

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法（労働者災害補償保険法）など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

労働者（従業員）が、会社の業務中にケガや病気になった場合、労災申請をして、労災保険を受け取ることができることは、みなさまご存じなのではないでしょうか。 しかし、実際に労災申請をする場合には、会社に任せきりにしているケースも多いです。 そして、労働者（従業員）が、労災申請を、会社に任せきりにしていると、いざ、何らかの理由で、会社が労災申請に協力してくれない場合に、労災保険を受け取ることができなくなってしまうことがあります。 例えば、会社の意に反して辞職をしたり、会社から解雇をされたりした後で、労災申請をした ...

労災保険制度とは、会社の業務によって、労働者（従業員）がケガや病気にかかってしまった場合に、会社の責任を、保険によってカバーする制度です。 最近では、長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどが社会問題化しています。そのため、会社による長時間労働により、労働者（従業員）が病気になってしまった場合の労災責任について、労災保険が問題となります。 労災で療養している期間中には解雇ができないと法律で決められていますから、会社に在職している最中から労災保険を受給している場合には、労災保険で療養し続けること ...