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退職理由を「自己都合退職」から「会社都合退職」に変更する方法はある?

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会社を退職するときに「自己都合退職」、「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは、退職理由についての大きな分類のことをいいます。

特に、雇用保険における失業保険(失業手当)を受給できるかどうか、という点で、「会社都合退職」であると、「給付制限期間」なく失業手当がすぐに受給できるというメリットがあります。

「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額、退職金の受給額が異なるケースも多く、労働者側としては、「会社都合」の退職である場合には、その旨正しく離職票を作成するよう強く求めるべきです。

今回は、解雇をされたのに離職票に「自己都合」と書いてある、といったケースで、「自己都合」から「会社都合」に変更する方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職理由による違いとは?

退職理由には、大きく分けて、「自己都合退職」と「会社都合退職」がありますが、この退職理由の分類の違いが大きく影響するのは、主に次の2つの点です。この2点は、労働者側にとって、金銭的に大きな差があります。

  • 雇用保険における失業手当(失業給付)
    :自己都合よりも会社都合の方が、給付制限期間がなく、また、受給額も高くなる。
  • 退職金の支給額
    :自己都合よりも会社都合の方が、高い乗率で支給される。

「自己都合」と「会社都合」にはこのような大きな違いがあることから、労働者側の立場としては、基本的には、離職票に記載してもらう退職理由は「会社都合」となった方が、有利な取扱を受けることができます。

本当は「会社都合」の退職であるにもかかわらず、離職票に「自己都合」と記載されてしまえば、失業手当をすぐに受けることができなかったり、本来もらえるはずの退職金がもらえなかったりといった不利益を受けることになります。

 参考 

労働者側の立場では、基本的には「会社都合」という記載を離職票にしてもらうほうが、メリットが大きいと解説しましたが、必ずしもそうではないケースもあります。

「会社都合退職」とは、会社の経営上の問題から、人件費カットのために退職をしてもらう、といったケースもありますが、「解雇」、「退職勧奨(退職強要)」もまた「会社都合」です。

そのため、転職先、再就職先に、「解雇された問題社員ではないか?」というイメージが伝わるのを避けるために、「自己都合退職」となることの方が望ましい、といったケースもあり得ます。

1.1. 自己都合退職とは?

「自己都合退職」とは、労働者が、自身の真意から、退職の意思表示をして退職をすることをいいます。

家族の都合、自身のキャリアプランなど、その理由はさまざまですが、「一身上の都合」という言葉でまとめられるのが、「自己都合退職」です。

ただし、あくまでも労働者の真意から退職の意思表示をする必要がありますから、会社が強く退職強要をした結果、やむを得ず退職届を出した、といったケースは、自己都合退職と評価することはできません。

1.2. 自己都合退職のメリット

「自己都合退職」ですと、次に解説するような、失業手当、退職金支給額の増額といったメリットを受けることはできず、金銭的には自己都合の方が不利益が大きいといえます。

自己都合退職のメリットは、「解雇」などの処分を受けた「問題社員」であると、転職先や再就職先にレッテルを貼られない、という点です。

「一身上の都合」による自己都合退職であれば、転職先も、退職理由について採用面接で深堀りして聞いてくるようなことはないであろうと考えられます。

1.3. 会社都合退職とは?

「会社都合退職」とは、解雇(普通解雇、整理解雇、リストラ、雇止め)や退職勧奨による退職など、会社が労働者に対して働きかけることによって行われた退職のことをいいます。

労使関係において、どうしても労働者が会社(使用者)よりも弱い地位に立たされていることから、会社都合の退職は、基本的には法律や裁判例で厳しく制限されています。

 注意! 

会社は労働者を一方的に辞めさせることはできません。解雇の場合、解雇に「合理的な理由」があり、「社会通念上相当」でない限り、「解雇権濫用法理」により、権利濫用として違法、無効となります。

退職勧奨についても同様で、会社が一方的な意思によって退職を強要することは違法なパワハラと言わざるを得ません。

1.4. 会社都合退職のメリット

「会社都合退職」は、以上のように、「労働者保護」の点から厳しい制限がされている他、いざ会社都合により退職となった場合、労働者は、さまざまなメリットを享受することができます。

そのうち特に大きいメリットが、失業手当(失業給付)を給付制限期間なくすぐに受給できることと、失業保険、退職金が増額されるケースが多いことです。

 参考 

ただし、退職金については、就業規則、退職金規程、雇用契約書などによって、「退職金を支払う」ことが会社と労働者の間で合意されていなければ、退職金を受け取ることができません。

そのため、会社都合退職と自己都合退職とで、退職金の支給額がどれほど増額されるかは、各会社の「退職金規程」の定め方によって変わります。

2. なぜ離職票の退職理由に争いが生じるの?

前項の解説では、「自己都合退職」と「会社都合退職」という離職票の記載によって、どのような違いが生じるのか、という点について解説しました。

しかし、本来であれば、会社が事実をそのままに記載すれば、離職票の退職理由の記載で、労働者と会社側(使用者側)が争うことはないのではないでしょうか。そこで、なぜ退職理由に争いが生じるのか、弁護士がまとめました。

2.1. 退職を強要されたケース

労働者は「会社都合退職」であろうと考え、有利な取扱いが受けられると思っていたら、会社が「自己都合退職」と離職票に記入してきた、というケースで、労使間の労働トラブルは激化します。

このようなトラブルが起こる典型的なケースとして、会社が労働者に対して、自主退職を強要した、というケースがあります。

会社側としては、労働者が自主退職したわけですから「自己都合退職」と考えるのですが、労働者側としては、会社から強要を受けて退職をしたのだから「解雇」と同様に「会社都合退職」ではないか、と考えるわけです。

2.2. 離職票の虚偽記載のケース

以上のように、そもそも事実関係において「自己都合」か「会社都合」かが争いとなっている、というケース以外にも、会社が勝手な判断で「自己都合退職」と離職票に記入してしまったことが原因で争いとなるケースもあります。

特に、助成金や補助金の受給を会社が考えている場合や、実際に受給している場合には、「会社都合退職」がないことが要件となっている場合があり、会社としては「自己都合退職」にせざるを得ない、という事情があるケースも少なくありません。

3. 不当な「自己都合退職」を争う方法

前章で解説したように、本来は離職票に「会社都合」と記載しなければならないケースで、ブラック企業から「自己都合」という取扱いを受けてしまったときの対処法について、弁護士が解説します。

労働者側にとっては、基本的には「会社都合」の方が有利になるケースが多いことから、「会社都合」を「自己都合」とされてしまった場合には、安易に「自己都合退職」に甘んじるべきではありません。

「会社都合」とすると、解雇、リストラなどのように、「問題社員」であると見られて就職に不利ではないか、と考える労働者の方もいますが、「会社都合」であることは、必ずしも「問題社員」であることとイコールではありません。

3.1. 退職届を出さない

会社側からどれほど強い強要を受けたとしても、退職届を出してしまえば、「自主退職」として「自己都合退職」扱いになってしまうと考えられます。

「辞めてほしい」とお願いする退職勧奨は違法でない以上、会社の求めに応じて退職届を出してしまえば、離職票に「自己都合退職」と記載されることは明らかだからです。

そのため、自分の意思で辞めるのでない限り、会社から強く求められたとしても、決して退職届を出してはいけません。

3.2. 退職届の撤回、取消し

万が一、会社の強いプレッシャー、脅しに応じて退職届を出してしまった場合には、すぐに撤回、取消しをしなければなりません。

時間が経過してしまえば、退職届の撤回、取消しは、より困難となります。また、撤回、取消しするためには、退職届を要求する際に、会社側に脅し、強要などの不適切な点があったことを証明できるとよいでしょう。

そのため、会社側から違法な退職強要を受けたら、ボイスレコーダーで録音するなどの方法で、証拠収集をすべきです。

3.3. 離職票の記載を争う

以上のように会社から不当に強要されて退職したケースでなくても、会社の判断によって離職票に「自己都合退職」と記載されてしまうケースが、労働トラブルに繋がります。

そこで、真実の退職理由とは異なる退職理由を記載されてしまったときは、ハローワーク(公共職業安定所)に対して「異議申立」をすることができます。

また、「会社都合退職」であるのに「自己都合」とされたことによって退職金を不当に減額されたときは、弁護士に依頼して退職金請求をすることができます。

4. まとめ

今回は、実際には解雇、退職勧奨、退職強要などの「会社都合」による退職であるにもかかわらず、会社の一方的な考えで「自己都合退職」とされてしまうケースで、離職理由の訂正を求める方法について弁護士が解説しました。

会社側(使用者側)のミス、誤記であれば訂正も容易でしょうが、悪意あるブラック企業の場合には、「自己都合」という正しい退職理由に変更してもらうことが困難な場合もあります。

会社が、退職理由を「自己都合」に修正することを拒否する場合には、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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