残業代請求

新型コロナウイルスの影響で、営業自粛や営業時間短縮、休業などを強いられている業界を傍目に、業務が激増している業種もあります。医療・介護関係、物流、衛生関係など需要が増大しているエッセンシャルワーカーだけでなく、新型コロナウイルスへの緊急の対策のため、業務量が増大し、残業が激増している会社もあります。 「皆が大変な時期だから」と激務を指示されたとしても、「残業したら残業代をもらう」というのは労働者の正当な権利です。非常事態だからといって我慢する必要はありません。 また、会社は、労働者が安全で健康に働くことが ...

「裁量労働制」というキーワードを耳にすることがあるのではないでしょうか。「裁量労働制」は、残業代請求をするときに、「残業代が発生しない制度」という意味で語られることがよくあります。 しかし、長時間労働から労働者を守る重要な権利である「残業代」を発生しづらくなる制度であることから、「裁量労働制」には、厳格な要件（条件）が定められています。 ブラック企業による、「裁量労働制」の悪用、残業代不支給の問題は深刻です。「裁量労働制」を適用された結果、実際の残業時間とは関係なく一定時間だけ労働したものとみなされるから ...

「仕事が終わらない・・・」という法律相談があります。特に「仕事が終わらない・・・」という方の法律相談は、弁護士に相談に来ることすら難しいことが多く、泣き寝入りとなっているケースが少なくないのではないかと思います。 仕事が終わらない場合、その原因によって、労働者は適切に対応をしなければなりません。残業代請求、安全配慮義務を尽くすことの要求、労災申請など、ケースによって適切な対応は異なります。 仕事が終わらない原因、理由が、労働者側の能力不足、怠慢にあるのか、それとも、会社の管理不足、仕事の与えすぎにあるのか ...

残業代請求の法律相談をすると、弁護士から、「タイムカードを持っていますか？」と聞かれることが多くあります。 タイムカードが、残業代請求の、残業時間を証明する非常に重要な証拠となるからです。残業代請求をする労働者が、残業した事実を証明する必要があるからです。 しかし、過去のタイムカードをお持ちでない方も問題ありません。タイムカードがなくても、残業代請求の法律相談をして大丈夫です。 そこで今回は、タイムカードが入手不能なときに、会社からタイムカードを開示してもらう方法について、労働問題に強い弁護士が解説します ...

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは？」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。 会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。 会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働 ...

労働問題は、労働者として雇用されていると、日常的に起こる問題です。「労働問題」と一言でいっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。 労働者の側では、労働問題については「被害者」となることが多く、残念なことにブラック企業に入社してしまった労働者の方は、労働問題を解決するために非常な苦労をすることも少なくありません。 誰しもが直面し得る労働問題について、得意分野としている弁護士は、労働問題の解決方法を何種類も知っており、法律相 ...

サービス残業ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。終業時刻後も残業を強制されているにもかかわらず、残業代がもらえない、給与が増えないという方は、サービス残業をさせられている可能性があります。 サービス残業を減らしたい、なくしたい、断りたい、という悩みを持つ労働者の方も、「どこに相談すれば改善するのかわからない。」という方も多いでしょう。職場の雰囲気に負けてしまうこともあります。 特に、サービス残業は、社内では当然のルールとして受け入れられ、そもそも社長も上司も、労働基準法（労基法）違反の違法 ...

「部長に昇進して管理職になるから、これからは残業代が支払われないので大変だ。」といった愚痴を聞くことがあります。 弁護士に労働問題についての法律相談をする労働者の方の中にも、不当解雇、パワハラなどには納得がいっていないものの、「自分は管理職だから、残業代は請求できません。」「残業代はしっかり払ってもらっていると思います。」という方もいます。 しかし、この「管理職」という言葉は、労働基準法をはじめとした労働法には書いてありません。 日本の労働法において、残業代をもらうことのできない「管理職」は、正確には、「 ...

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　参考URL　 36協定を締結しない違法残業と、36協定の上限については、コチラをご覧ください。 　「残業代」のイチオシ解説はコチラ！　 遅刻しても、残業をすれば帳消しにできる？給料は引かれない？ 固定残業代（みなし残業代）の問題点と、残業代請求の正しい計算方法 年間休日の平均は何日？？休日が少ないときの４つの対応と残業代請求 残業代請求をお考えの労働者の方であれば、「36協定（サブロク協定）」という言葉 ...

飲食店ではたらいていると、店の閉め作業、片付け中に、店長が勝手にタイムカードを切ってしまったり、そもそも店の閉店時間に合わせて計算されていて、タイムカード自体がなかったりといったケースも、残念ながら少なくありません。 会社として労働者を雇用する場合に、労働者の労働時間を把握することは会社の義務であって、「労働時間を把握していなかったので残業代は払わない。」というブラック企業の主張が、労働法違反の違法な主張でらうことは明らかです。 未払残業代は、このように勝手にタイムカードを切られてしまったり、そもそもタイ ...

日本には数えきれないほど多くの会社があります。その中には、新聞に載るような大企業や有名企業だけではなく、あまり知られていない中小企業・零細企業もたくさんあります。 中小・零細企業は、必ずしも大企業のように経営が安定しているとは限らず、少しの景気変動によって潰れてしまう会社も少なくありません。 突然会社が倒産して、賃金や退職金を支払ってもらえずお困りの労働者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。国が立て替えて払ってくれる制度を利用すれば、少しでも働いた分の賃金、残業代、退職金などを払ってもらうことができま ...

労働者として働く方のほとんどが、「年間休日は何日くらいが普通なのだろう？」という疑問を一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。 労働者としては年間休日は多ければ多いほどよいですが、会社側としては、給料を支払っているわけですから、休日が少なくたくさん働いてくれた方がよいと考えるでしょう。労働者としても、仕事が多いと、結果的に休日出勤が必要とならざるを得ません。 年間休日の平均が何日程度であるかは、残業代請求にも影響してきます。年間休日が多ければ多いほど、残業代の基礎となる「基礎賃金」が高くなり、残業代も ...

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ（アルコール・ハラスメント）や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ（アカデミック・ハラスメン ...

会社で役員をされている方の中には、職務内容が一般の従業員と変わらず、賃金もさほど高くないにもかかわらず、「役員なので残業代は支払わない。」と会社から言われ、疑問をお感じの方もいらっしゃるかも知れません。 また、突然、「役員を解任する。」と告げられ、その日以降の給料を支払ってもらえず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 会社の「取締役（役員）」となると、一般の従業員にあるような十分な身分保障が存在しません。しかし一方で、従業員と同じような扱いを受ける「従業員兼務役員」であれば、一般の従業員と同様 ...

政府が積極的に推進している「働き方改革」において、「違法な長時間労働の是正」がホットトピックとなっています。違法な長時間労働とともに、その分の残業代を支払わない、サービス残業もまた、ブラック企業によくある問題の1つです。 このように政府主導で、労働法違反に対する是正がはじまっていることから、会社の中には、「残業代削減」をかかげ、勤怠管理を徹底している会社も少なくありません。 「残業禁止」、「会社の承認なく残業しても残業代を支払わない。」などの会社のルールは、適法なのでしょうか。それとも、違法なのでしょうか ...

多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではない ...

「休日」と「休暇」という言葉は、いずれも「労働をしない休みの日である。」という意味では、共通した意味で使われています。 しかし、労働者が会社に対して残業代請求をするときには、「休日」と「休暇」とを区別して理解しておかなければ、せっかく得られるはずの残業代を、請求し忘れてしまうかもしれません。 というのも、「休日」と「休暇」とは、労働法の法律、裁判例においては違うものとされており、賃金計算の際にも、異なった計算方法で算出しなければならず、残業代の金額に差が出ることがあるからです。 今回は、「休日」と「休暇」 ...

最近、過労死や労災の被害者やその遺族が、ブラック企業に訴訟を起こす、というニュースが頻繁に報道されています。 過労死とまでいかなくても、不景気と人手不足から従業員にサービス残業を強要し、きちんと残業代を支払ってくれないブラック企業も年々増加しています。 残業代を受け取ることは労働者の正当な権利ですから、残業代が未払いでお困りの労働者の方は、弁護士に相談して法的手段をとることで、残業代を請求することが可能です。 残業代を請求する法的手段には、民事裁判（訴訟）と、労働審判の2つがありますが、「労働審判」という ...

運送会社に勤務されているトラックドライバーの人であれば、デジタコ、タコグラフはなじみがあるのではないでしょうか。 タコグラフ、デジタコは、運転距離などを記録するために、車両に装着されている機械のことをいいますが、労働者の正当な権利を守るためにも、タコグラフなどの機器は有効活用することができます。 特に、違法な長時間労働を是正してもらったり、適切な残業代請求をしたり、労働時間が長く過労死、過労自殺などの最悪のケースにいたったときの労災認定の資料となったり、といった活用が考えられます。 今回は、そんなタコグラ ...

「働き方改革」を政府が推進している中で、「違法な長時間労働の抑制」が叫ばれています。 しかし、働き方を変え、より短時間の労働で成果を出すためにも、まずは労働時間を適切に把握する必要があります。会社側の労働時間の把握方法は、こちらの解説で詳しく解説しています。 労働者が残業代請求をするにあたって、労働時間（残業時間）を証明する証拠として非常に重要なのが「タイムカード」ですが、残念ながら悪質なブラック企業の中には、タイムカードを改ざん、偽造する会社もないとはいえません。 今回は、悪質なブラック企業によるタイム ...

労働法では、労働者が働いた時間が長ければ長いほど、多くの残業代をもらえるというルールが定められており、具体的には「1日8時間、1週40時間」より多く働けば、残業代を請求することができます。 労基法にしたがった適切な残業代の計算方法は、コチラの解説でも説明しましたが、労基法にしたがったルールをすべて理解することは、労働問題を扱う弁護士でもなければ困難でしょう。 そこで、実際に「残業代（割増賃金）を請求したい！」と考えた労働者が、どのような手順で適切な残業代を計算したらよいのかについて、具体例を踏まえて、労働 ...

一定の時間分の残業代を、固定額であらかじめ支払っておく方法を、「固定残業代」、「定額残業制」などと呼び、様々な業界、会社で導入されてきました。 しかしながら、固定残業代として支払われた金額を越えて残業をした場合には、残業代を支払わなければならないにもかかわらず、残業代未払いを続けるブラック企業による「制度の悪用」が続いたことから、裁判例では厳しい態度が示され続けていました。 この度、平成29年（2017年）7月7日に下された最高裁判決を受け、定額残業制についての残業代支払に関する通達が出され、適切な残業代 ...

IT企業の中には、システムやアプリの開発だけでなく、保守業務を行っている会社も多くあります。 「保守」とは、開発、導入するシステムに不具合が生じないか、また、トラブルが起こったときにすぐに対応する仕事ですが、業務の性質上、障害が生じた場合には、復旧作業をスピーディに行わなければなりません。 「24時間保守対応」など、便利なサービスを謳って競合と争っている零細企業ほど、内部では労働者に無理をさせ、違法な長時間労働、サービス残業が当たり前となっているケースも少なくありません。 そこで今回は、IT企業で行われて ...

「資格を取得すること」という業務命令は、会社にとって非常に重要なものです。というのも、労働者が、会社に必要な資格を持っているかどうかで、労働者の価値は大きく変わるからです。 そのため、「資格を取得するように。」という業務命令を受けたにもかかわらず、会社が指定した資格をとれなかった場合、会社側から「制裁（ペナルティ）」を与えられるおそれがあり、その最たるものが「解雇（クビ）」です。 しかし、日本の労働法では、「解雇」は制限されており、会社から一方的に労働者をやめさせるには、十分な理由が必要となります。 今回 ...

残業代を支払わないことで価格競争に打ち勝とうなど、労働者の立場を考えないブラック企業は跡を絶ちません。 残業代請求を、労働審判や訴訟などで行うには、「証拠」が重要ですが、「タイムカード」や「就業規則」などの重要な証拠は、会社が保管しており、労働者の手元にはないこともあります。 しかし、あきらめる必要はありません。残業代を請求するための証拠は、労働者の皆さんの周りにもたくさん隠れており、その1つが、労働者（あなた）のメモ、手帳です。 メモや手帳を証拠として残業代請求をすることは可能ですが、効果的に記録をとっ ...

本業の会社を定時で退社し、そのあと副業でさらに働く、という人も、今後増えていくことが予想されます。 現在の政府が、「働き方改革」で、副業、兼業を推奨しているからです。さらには、テレワークなど、副業をしやすい新たな働き方も進んでいます。 今までは、1つの会社からだけ給料をもらい、残業代ももらって生活を立てていた人も、今後は、副業で生計を立てることとなるケースも増えてきます。 副業、兼業によって収入を増やそうと考えている方であっても、残業代をもらうことができることを見逃していませんか？ 「1日8時間、1週40 ...

どれだけ長時間はたらいても残業代が支払われない場合、未払い残業代を請求しましょう。 未払い残業代を請求する際、労働問題の解決を依頼された弁護士が会社に対して最初に送る、内容証明郵便による通知書について、記載例（書式・ひな形）を公開しておきますので、参考にしてみてください。 内容証明郵便によって通知書を送り、「残業代請求を行った。」という客観的な証拠をきちんと確保しておくようにしましょう。 　注意！　 この通知書の記載例（書式・ひな形）は、あくまでも一般的なケースを題材にした「文例」に過ぎません。また、代理 ...

ブラック企業からサービス残業を強要され、残業をどれほど長時間しても残業代が払われない場合、残業代請求を弁護士にご相談ください。 残業代請求をするときには、「どれだけ長時間はたらいていたか。」という、労働時間を証明するための「証拠」が非常に重要となります。 というのも、残業代請求を、労働審判や裁判などの手続きで争う場合には、「働いていたこと」は、労働者の側で証明しなければならないからです。 証拠を全く用意せずにサービス残業を続けていた場合でも、あきらめる必要はありません。今回解説する方法によって取得できる「 ...

残業代が支払われないとき、そのまま放置しておいてはいけません。 未払となっている残業代の金額が少額の場合、労働者（従業員）の側でも、ついつい放置してしまいがちです。 また、在職中であり仕事を続けていたり、「新卒からお世話になった。」「能力を身につけさせてもらった。」という気持ちがあると、残業代請求をする決意は揺らいでしまう方も多くいます。 残業代の未払いが続いているとき、いつ弁護士に法律相談するのが一番よいのか、弁護士に法律相談すべきタイミングと時期について、労働問題に強い弁護士が解説します。 1. 残業 ...