退職を会社都合にしてもらうには？失業保険で自己都合を会社都合にする方法

自己都合で辞めるのか、会社都合で退職するのかによって、その後の失業保険に大きな差が生じます。失業保険の受給条件や期間は、会社都合退職の方が労働者にとって有利だからです。しかし、本来は「自己都合退職」として扱うべきなのに、「会社都合退職」にされてしまっているケースが、残念ながら存在します。

このとき、どうしても退職を会社都合にしてもらいたいなら、失業保険で、自己都合を会社都合にしてもらう方法を知っておきましょう。会社都合退職なら、2ヶ月間の給付制限期間なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も、自己都合退職よりも高いというメリットがあります。

今回は、退職理由を、自己都合から会社都合に変更するための具体的な方法と手続きについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働者が会社都合の退職を目指すべき理由

退職理由には、大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。

自己都合から会社都合に変更すべき理由は、会社都合の方が自己都合よりも、労働者にとって有利だからです。労働者が、会社都合での退職を目指すべき理由について、詳しく解説します。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、労働者が自発的に退職を選択するケースのことです。自身の意思で辞める自己都合退職では、失業保険において不利な扱いを受けてしまいます。自己都合退職になるような退職の理由は様々で、家族の都合、自身のキャリアプランなど、人によって異なりますが、要は「一身上の都合」「自主退職」のこととイメージすればわかりやすいでしょう。

ただし、あくまでも「真意から」退職の意思表示をしていなければ「自己都合」ではありません。労働条件が著しく変更されたり、パワハラやセクハラなどの違法行為に耐えきれなかったりして退職するのは、自己都合ではなく、会社都合である可能性があります。退職勧奨に応じて会社を辞める場合にも、会社都合退職として有利な扱いを受けられます。

会社都合の方が自己都合よりも有利である

自己都合と会社都合では、失業保険に大きな差があるため、労働者としては、ぜひとも「会社都合」で退職し、有利な扱いを受けたいところです。しかし実際は「会社都合退職」とすべきなのにもかかわらず、自己都合退職の扱いにしようとする会社は跡を絶ちません。その裏には、次のような悪質な意図があります。

企業側の勝手な理由で、真実は「会社都合」の退職なのに、離職票に「自己都合」と記載されてしまうと、労働者にとっては不利であり、失業手当をすぐ受け取れず、困窮してしまいます。

離職理由の区別により、失業保険に影響するのは、主に次の点です。

会社都合で辞める方法

会社都合を目指すには、まずは、当初の退職時に、会社都合で辞める方法を知ることが重要です。不適切な自己都合扱いを受けてしまわないためにも、会社と入念に交渉し、実態に沿った離職理由を離職票に書いてもらえるようにしなければなりません。

会社側に会社都合にするよう交渉する

第一に、会社に対して、会社都合退職にするよう交渉しましょう。

強く要望することで、労働者の希望を伝えることが重要です。人によっては、「自身の決断でキャリアチェンジを目指していることを示し、転職でポジティブなイメージを与えたい」などの理由で、自己都合退職とすることを望む場合もないわけではありません。したがって、「会社都合にしてほしい」という意向があるなら、会社に正直に伝え、配慮を求めるべきです。

社内の労働問題の責任を強調する

第二に、会社との交渉の際は、社内の労働問題の責任を強調しましょう。

退職届を出しているなど、形式的には自主退職だったとしても、その実質は「辞めざるを得ない状況だった」というならば、会社都合として扱うべきケースがあります。このとき、退職するしかないほど追い込まれた理由が、職場に存在する違法な労働問題にあるなら、そのことを指摘し、会社に法違反の責任があることを強調しなければなりません。

退職せざるを得なくなる理由によくあるのが、労働条件の不利益変更、セクハラやパワハラなどの違法なハラスメント、長時間労働をはじめとした過酷な労働環境、残業代の未払いといった労働問題です。これらは、会社都合とすべき理由になるのはもちろんですが、慰謝料をはじめとした損害賠償を請求するなどして、責任追及をすることができる事情でもあります。

会社都合とすべき証拠を集める

最後に、会社都合とすべき事情を基礎づける証拠を集めておきましょう。

労働者の手元に証拠が十分にあれば、会社との交渉を有利に進めることができます。次章「自己都合から会社都合に変更する方法」の通り、一旦は自己都合とされても、争って会社都合に変更させるためにも証拠は不可欠です。証拠があれば、会社も、労働者の主張を無視できなくなります。

会社都合退職は、会社に退職の責任がある場合を指すため、集めるべき証拠は、長時間労働やハラスメントなどといった違法が社内に存在していたことを示すものが主となります。

自己都合から会社都合に変更する方法

当初の退職時に、「会社都合」という正当な評価を受けられればよいですが、実際は、本来は会社都合にすべきケースで、自己都合扱いされている例があります。

労使の考えが大きく異なり、トラブルになりやすいのが、退職勧奨のケースです。会社は「適切な働きかけで退職してもらった（自己都合）」と思っても、労働者は「強要を受けて退職せざるを得なかった（会社都合）」と感じてしまうと、見解の相違から争いがおきます。

このとき、離職票を記載するのは使用者なので、その思惑通りに作成されてしまいますが、自己都合から会社都合に変更する方法を知っておく必要があります。

自己都合を表す証拠を残さない

どれほど強く退職を迫られても、退職届を出せば、自己都合と扱われてしまいます。

労働者側では、不当な自己都合扱いを受けないためにも、退職届をはじめ、自己都合を表す証拠を残さないよう注意してください。会社の提示する退職合意書や退職届には、「自己都合で退職する」といった記載があることも多く、サインする前によく確認しましょう。

会社都合を証明する証拠を集める

一方で、会社都合であることを証明する証拠を集めておきましょう。会社には、証拠を示して、退職理由について考え直すよう要求しておきます。

退職勧奨に応じて退職することは、会社都合退職となる典型例のため、最も容易なのは、会社から「退職してほしい」という働きかけがあったことを、書面やメール、録音などの方法で証拠に残しておくことです。

離職票の退職理由を争う

離職票の発行は、会社の協力のもとに行われます。具体的には、会社が離職票に、退職理由を記載して労働者のサインを得て、ハローワークに提出します。

このとき、会社の考える離職の理由が確認できるわけですが、不当に自己都合扱いされていたなら、争う必要があります。正しい退職理由と異なる記載がされた離職票への署名は、必ず拒否しなければなりません。

ハローワークで自己都合から会社都合に変更する方法

自己都合退職を会社都合退職に変更してもらう最終手段が、ハローワークにおける異議申立ての手続きです。自己都合退職という処理に納得がいかないときは、ハローワークに相談してください。退職理由が会社都合に該当する可能性があるときは、再検討を求めましょう。

ハローワークに異議を述べる場合にも、自己都合退職ではなく、会社都合退職であることを証明する証拠が不可欠です。例えば、労働条件が大幅に変更されたことを示す書類や、ハラスメントを記録したメールや録音、メモなどが証拠として役立ちます。

まとめ

今回は、退職を会社都合にしてもらう方法と、一旦は自己都合とされても、自己都合を会社都合にする方法について解説しました。いずれも、労働者にとって有利な会社都合の失業保険を勝ち取るために重要な法律知識であり、よく理解しておいてください。

本来なら会社都合として扱うべきケースなのに、自己都合にされてしまうことはよくあります。特に、解雇や退職勧奨といった、労働者の責任を追及される場面では、労使の対立が加速し、離職理由についても双方の見解が一致することはありません。誤った離職票の記載によって損しないためにも、退職理由の訂正を強く求めてください。会社が応じない場合、最終手段として、ハローワークに異議申立ての手続きをして、争う方法が有効です。

退職理由の修正を拒否されたら、正当な権利を実現したいなら、ぜひ弁護士にご相談ください。