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長時間の残業が続いて退職したら「会社都合」│弁護士が教える失業手当を増額するためにできること

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失業手当を少しでも多くもらうためには、「退職理由が『会社都合』であること」にとことんこだわるべきです。

退職理由が会社都合と判断されるか、自己都合と判断されるかでは、受け取ることのできる失業手当の金額は大幅に異なります。そのため、「会社都合」との判断を受けることにこだわることが、最も失業手当を増額するのに有効な手段であるといえます。

この点で、「会社都合」とは、労働者の保護が必要となる一定の場合を定義されており、その中には、残業が続いたことを理由として退職したケースに関する要件も含まれています。

とはいえ、雇用契約上、ある程度の残業を行うことは、あらかじめ予想されていますから、残業を理由とした退職がすべて「会社都合」と認められるわけではありません。雇用契約や就業規則によって残業命令の根拠が記載され、36協定が適切に締結されている場合には、残業代が支払われる限り、ある程度の残業命令は、むしろ労働者としても逆らうことができません。

これに対して「会社都合」の退職と判断される残業とは、通常の想定を超えるような長時間の残業が続く場合を意味します。

今回は、残業を理由とした退職が「会社都合」退職と評価されて失業手当を増額できる要件について解説します。

ブラック企業からの退職を検討している方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

「会社都合」と認められる長時間残業

解雇でなくとも、労働者が、会社の行為を原因として退職を余儀なくされるケースというのは往々にして存在し、そのような場合には労働者の保護という観点から、失業手当の面で厚遇が必要となります。

長時間の残業を強要された場合には、残業代が適切に支払われていないという場合にはもちろん、仮に残業代が満額支払われていたとしても、心身を壊してメンタルヘルスにり患するといった労働者の健康面の不利益が非常に大きいといえます。

そのため、長時間の残業を理由に退職した場合には、会社都合の失業手当を受け取ることができるようにすることによって、労働者を救済する必要があるのです。

「会社都合」の退職と認められる長時間残業は、次のケースです。

「会社都合」と認められる長時間残業
  1. 離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した3か月以上の期間において、36協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと
  2. 離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において1月あたり100時間を超える時間外労働が行われたこと
  3. 離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働時間を平均し1月あたり89時間を超える時間外労働が行われたこと
  4. 事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康被害を防止するために必要な措置を高じなかったこと

月100時間とは、厚生労働省の定めるいわゆる「過労死ライン」といわれるほど長時間の残業を意味します。すなわち、月100時間もの残業をしていたら、過労死として労災認定されても仕方がないほどの長時間労働だということを国が認めているわけです。

36協定の延長限度を超える長時間労働とは?

会社が労働者に対して、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて残業を命令するためには、労働者の代表と会社とが、労働基準法36条に基づく労使協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

というのも、労働基準法上は、残業は違法であって、36協定を締結してはじめて残業が合法化されるためです。

36協定では、一定期間における残業時間の上限を定めることとされていますが、この上限時間には、厚生労働省の発表する上限の目安があり、これを超えて残業を行うことは禁止されています。

36協定の上限時間の目安は次の通りです。

1週間  :  15時間
2週間  :  27時間
4週間  :  43時間
1か月  :  45時間
2か月  :  81時間
3か月  :  120時間
1年   :  360時間

すなわち、これを超えて残業をさせられていた人が、長時間労働に耐えきれずに退職したという場合には、「会社都合」の退職と評価されて失業手当の面で優遇されるということです。

労基署の指示違反のケース

違法な長時間労働が継続的に行われていれば、労働基準監督署からの注意指導、是正勧告が行われる可能性があるわけですが、このような行政から指摘を受けたにもかかわらず改善のための措置をとらなかったというケースも、「会社都合」の退職と認められるとされています。

こちらの要件は、単に必要な措置を高じていないという事実があるだけでは足りず、行政機関からの私的を受けてもなお、1か月を経過しても改善しなかったことが要件とされています。

まとめ

以上、長時間の残業が続いて耐えられないという場合には、これを理由に退職をしたとすれば、会社都合の退職として失業手当を多く受給できる可能性があります。

この場合、長時間残業が継続していたことをハローワークに客観的に説明できるよう、労働時間を証明する証拠を準備しておいた方がよいでしょう。また、労働時間に見合った十分な残業代が支払われていない場合には、失業手当に加えて、退職時に残業代請求を行うことができます。

ブラック企業からの退職を検討している方は、労働問題に強い弁護士へ、ご相談ください。

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弁護士浅野英之(弁護士法人浅野総合法律事務所 代表)

弁護士浅野英之(弁護士法人浅野総合法律事務所 代表)

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)の代表弁護士(第一東京弁護士会所属)。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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