解雇権濫用法理

違法な長時間労働で、仕事が嫌になり「うつ病」にり患する労働者が増えています。しかし、うつ病への正しい対応が理解されておらず、「うつ病なのに解雇されてしまった」という法律相談も急増しています。 うつ病は、精神疾患（メンタルヘルス）の一種ですが、特に、職場での問題を原因とするうつ病が、近年急増しています。 うつ病にり患してしまった労働者に対しては、会社（使用者）として適切な対応は、就業規則に基づいて休職し、復帰を目指してサポートすることです。しかし、適切な対応ができている会社（使用者）ばかりではありません。 ...

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。 前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効（消滅時効）」が ...

一般的に、正社員だけでなく、契約社員、アルバイトなどの非正規社員であっても、３か月～６か月などの一定期間の試用期間が設けられていることが一般的です。 試用期間は、採用面接などで見分けることの難しい適正を判断するために設けられる期間ですから、試用期間を終了して社員としての適正が認められるのであれば、採用時、試用期間に提示された労働条件から引き下げられることは通常ありません。 しかし、試用期間が終了して本採用をするにもかかわらず、試用期間中の能力不足、勤務態度などを理由にして、本採用をするときに給料を引き下げ ...

結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫（浮気）をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。 それとも、不倫（浮気）の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上（プライベート）の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。 「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫（浮気）をすることは、相手 ...

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達！」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。 実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。 また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部 ...

少子高齢化、労働力人口の減少などによって、人材不足がさけばれる中、やる気のない社員であっても雇い続けておかなければならない、という中小企業も少なくないのではないでしょうか。 しかし、やる気のない同僚がいると、その分、他の社員のモチベーションが下がってしまうことも当然のことです。 同僚が仕事にやる気を見せないとき、会社にいってクビ（解雇）にしてもらうことはできないのでしょうか。同僚の立場にある労働者としては、どのように対応したら適切なのでしょうか。 やる気のない同僚にイライラしている労働者の方に向けて、その ...

「解雇」というと、口頭で社長からいわれたり、「解雇通知書」という書面をわたされて行われることが多いのではないかと思います。 しかし、ブラック企業であればあるほど、このような書面による証拠を残したくないと考えるケースが多く、労働者にとって一大事である「解雇」であっても、メールやLINEなどの方法で伝えてくることもあります。 メールやLINEなど、一般的なコミュニケーションツールは、ちょっとしたことを伝えるには非常に便利ですが、「解雇」という非常に重要なことを伝えるのに、メール、LINEといったお手軽な手段で ...

苦労をした就職活動の末に、内定を取得し、あとは卒業旅行やアルバイト三昧・・・と甘くみていた結果、単位をとれずに留年、卒業失敗となってしまう学生が、毎年でてきます。 せっかく内定を取得したのに、卒業できない場合には、その内定は取り消されてしまうのでしょうか。会社が学生の内定を一方的に取り消した場合、その内定取消は無効ではないのでしょうか。 もし、企業による「内定取消」が違法な場合には、学生はその会社に入社することができますし、損害賠償や慰謝料を請求できることになります。 「内定」に過ぎず、まだ入社していない ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。 ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。 そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。 退職強要の際に会社側が署名（サイ ...

無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか？」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。 無断欠勤は、労働契約（雇用契約）によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。 無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。 しかし、一度は ...

最近、人員削減によるコストダウンを達成するために、悪質なパワハラによって退職を迫ってくるブラック企業が増加しています。退職を迫ることを、専門用語で「退職勧奨」といいます。 ただでさえ立場の弱い労働者の方にとって、パワハラを伴った激しい退職勧奨、退職強要に、ひとりで対抗するのはとても難しいことだと思います。 人目を盗んだ退職勧奨のストレスを1人で抱え込み、パンクしてしまう労働者の方や、退職に応じないことで受ける不利益な取り扱いに苦しむ労働者は跡を絶ちません。いきすぎれば「不当解雇」にもつながります。 今回は ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

就職活動が終了し、晴れて会社への入社が決まると、今度は、会社に入社するための書類を、会社の指示にしたがってたくさん書かなければなりません。 入社に関する書類の中に「身元保証書」という書類が含まれていることがよくありますが、「身元保証書」とはどのようなものでしょうか。 一般的な「身元保証書」を一見すると、「損害賠償」、「連帯保証」など、労働者に不利な内容が含まれているのでは？と不安になることでしょう。 そこで今回は、「身元保証書」を会社の指示に従って提出しなければならないのか、また、提出しないとどのような不 ...

非正規労働者の中には、雇用期間が1年間とされている、いわゆる契約社員の方が多くいます。そして、契約社員の方がもっとも気にしているのが、「雇止め（更新拒絶）」ではないでしょうか。 雇用期間が1年間とされていることから、更新をされなければ、期間満了によって会社を退社しなければならないからです。 裁判例では、雇用の期待がある場合には、「雇止め（更新拒絶）」が、解雇と同様に「権利濫用」として無効となるとしたケースも多くあるものの、労働契約法の改正によって、「5年以上は雇わない。」という会社も増えています。 今回は ...

ブラック企業の中には、「解雇だ！」「明日からクビ！」と言いながら、退職届を書いて提出するように指示する会社も少なくありません。 「解雇（クビ）なのに、なぜ退職届を書くの？」と疑問に思いながら、解雇になってしまった労働者としては、会社の勢いに押されてつい言われるがままに書いてしまう方も多いようです。 しかし、「解雇」の場合、労働者の意思で退職するわけではなく、会社から一方的に退職させられるわけですから、「退職届」を書いてはいけません。「不当解雇」と主張して争いたいならなおさらです。 今回は、解雇されてしまっ ...

遅刻をしたことを理由に、突然社長から、「明日から来なくてよい！」と言われてしまった労働者の方からの質問に、労働問題に強い弁護士が回答していきます。 感情的な社長が経営しているワンマン企業によくありがちな、「社長が気に入らないから解雇」というひどい仕打ちを受けてしまった労働者の方は、解説を参考に、弁護士にお気軽に法律相談ください。 私は、大学を卒業して、平成29年4月から、新卒で、都内にあるIT企業に正社員として勤務しはじめました。 ゴールデンウィーク（GW）が明けて仕事にも慣れてきて、自分では全く意識して ...

「終身雇用制の終わり」といわれている今日この頃、ヘッドハンティングをされて転職をする労働者の方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。 ヘッドハンティングをされること、すなわち、社員としてはたらいてきた実績、経験を高く買ってもらえるということですから、喜ばしいことこの上ありません。 しかしながら、ヘッドハンティングをされたと浮かれてばかりでは、思わぬ労働問題に直面してしまうケースもあります。 今回は、そんなヘッドハンティングにつきまとう、労働法のリスクを回避するため、労働法で注意すべきポイントを弁護 ...

ある日突然逮捕されてしまった場合、「会社にいけなくなってしまう。」というのが、逮捕された労働者から受ける法律相談によくある悩みです。 刑事弁護人として、逮捕された方に接見にいくと、「会社には病欠と言っておいてほしい。」などという伝言を頼まれることがあるのも、この一種です。 不運にも逮捕されてしまった場合、会社との対応をきちんと行わなければ、すぐに解雇（クビ）されてしまうことも少なくありません。 しかし、逮捕されたとしても、実際には冤罪で、自分のやっていない犯罪であったり、ちょっとしたあやまちで、最終的に不 ...

「解雇します。明日から来なくてよいです。」と、使用者（会社）から一方的に通告された労働者（従業員）の方へ向けて、不当解雇への対応方法を、弁護士が解説します。 今回は、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いについての解説です。 冒頭のブラック企業によくあるセリフからわかるように、使用者（会社）からの通告は、「解雇です。」と言うだけであって、解雇の種類について言われないケースも多くあります。 労働法の知識が不十分な会社では、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いなど意識しておらず、むしろ、今回の記事で解説するような法律知 ...

不当な雇止めを受けた場合には、労働問題に強い弁護士へすぐにご相談ください。非正規社員（アルバイト、パート、契約社員）の雇止めが無効となる要件、不当な雇止めへの対処法を解説します。

労働問題に強い弁護士へ、不当解雇の労働問題についてすぐに相談すべき理由と、労働者により有利な解決を勝ち取るために注意すべき相談方法のポイントを解説します。

業務上の犯罪行為という懲戒解雇の可能性が高い行為ですら、問題行為から長期間経過後の懲戒解雇は無効となる可能性があります。過去の犯罪行為を理由に突然懲戒解雇を受けた場合には、労働問題に強い弁護士へご相談下さい。

痴漢で逮捕されたことを理由とする懲戒解雇の有効性と、労働者側の対応方法を解説します。私生活上の犯罪に対する懲戒解雇は無効となる可能性があります。痴漢で逮捕された場合、刑事弁護を依頼すると共に、労働問題に強い弁護士へ会社対応をご依頼下さい。

安心して不当解雇を争うためにも、生計を立てるための他社での就労は、争いが長期化するのであれば積極的に検討すべきです。不当解雇について争う場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。