長時間労働

新型コロナウイルスの影響で、営業自粛や営業時間短縮、休業などを強いられている業界を傍目に、業務が激増している業種もあります。医療・介護関係、物流、衛生関係など需要が増大しているエッセンシャルワーカーだけでなく、新型コロナウイルスへの緊急の対策のため、業務量が増大し、残業が激増している会社もあります。 「皆が大変な時期だから」と激務を指示されたとしても、「残業したら残業代をもらう」というのは労働者の正当な権利です。非常事態だからといって我慢する必要はありません。 また、会社は、労働者が安全で健康に働くことが ...

「サマータイム」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。最近、ニュースなどでも「サマータイム」導入についての話題が取り上げられています。 ２０２０年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、年々厳しくなる酷暑への対策として、政府が「サマータイム」導入を検討していることが報じられました。 政府が具体的に検討している、猛暑対策の「サマータイム」とは、「２時間」のサマータイム、すなわち、時計の針を２時間、前倒しするという内容です。これにより、節電や、余暇の増加による消費活動の増加などのメリットがあると ...

違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。過労死とは、業務による精神的、心理的、身体的ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。 この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」）」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。 厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更 ...

ステルス残業、という言葉をご存じでしょうか。 働き方改革が進んでおり、違法な長時間労働は抑制され、労働者の同意なく長時間の労働を強要したり、残業代を支払わなかったりするブラック企業は評価・信用を落とすことになります。 会社も、長時間労働や残業代未払が生じないよう対策を進めている昨今ですが、昔ながらの長時間労働の風習・慣行は、根強く残っています。 「ステルス残業」という言葉を最近よく耳にします。カタカナ語にすると問題点があいまいになりやすいですが、今回解説するとおり、「ステルス残業」は、非常に問題ある違法な ...

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは？」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。 会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。 会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働 ...

労働協約、労使協定というコトバを、お聞きになったことがあるのではないでしょうか。特に、未払残業代の請求を考えていたり、違法な長時間労働にお悩みの労働者の方は、「36協定（サブロク協定）」というワードを聞いたことがあるでしょう。 会社で労働をするにあたって、労働協約、労使協定はいずれも、非常に重要なものではあるものの、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書のように、労働者が常に意識して働いているものではないかもしれません。 しかし、労働協約、労使協定は、会社内のさまざまなルールを決めている、重要な規程であり、 ...

「長時間労働をしたのに、全く給料が増えていない。」、「適正な残業代がもらえていないのではないか。」とお悩みの労働者の方は、「労働時間が改ざんされているのではないか？」と疑問をもって給与明細などをチェックしてみてください。 労働時間として、タイムカードや給与明細などの資料に算出、記載されている時間が、実際にはたらいた労働時間、残業時間よりも明らかに短い場合、「労働時間の改ざん」による「残業のもみ消し」を疑ったほうがよいでしょう。 せっかく会社に貢献しようと、朝から深夜まで残業に従事したにもかかわらず、残業を ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。 過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。 過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより ...

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ（アルコール・ハラスメント）や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ（アカデミック・ハラスメン ...

賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の金額を支払ってほしい。」と言う請求は当然ですが、それ以上に、「経営者に制裁を食らってほしい。」という希望を抱く方も少なくないことでしょう。 パワハラの横行するブラック企業で、長時間労働を強要されたあげくに、支払われるべき適切な残業代すら支払われないとすれば、「逮捕されてしまえばよいのに。」という法律相談も、よく理解できます。 労働基準法は、労働者の最低限度の生活を守るためのものであり、その違反に対しては、逮捕、起訴、刑事処罰を含めた、厳しい制裁 ...

近年、社会問題となっている「パワハラ」ですが、特に大きな問題となっているのが、「言葉の暴力」によるパワハラです。 「なんで仕事が出来ないのだ」「仕事が出来ない無能」といった労働者を見下す発言や、「馬鹿野郎」「死ね」といった労働者の人格を否定するような発言は、典型的な「言葉の暴力」によるパワハラです。 「言葉の暴力」によるパワハラを受けた労働者の方は、うつ病などの「精神障害」になってしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」になってしまったとき、労働者の方の中には「人間関係で、病気になったのだから労災 ...

政府が積極的に推進している「働き方改革」において、「違法な長時間労働の是正」がホットトピックとなっています。違法な長時間労働とともに、その分の残業代を支払わない、サービス残業もまた、ブラック企業によくある問題の1つです。 このように政府主導で、労働法違反に対する是正がはじまっていることから、会社の中には、「残業代削減」をかかげ、勤怠管理を徹底している会社も少なくありません。 「残業禁止」、「会社の承認なく残業しても残業代を支払わない。」などの会社のルールは、適法なのでしょうか。それとも、違法なのでしょうか ...

違法・悪質なインターンで、無給でコキ使われてしまった方は、賃金請求・残業代請求をし、適正な対価を得ることができます。 「インターン」は、企業が大学生に対して、社会人経験、職業体験をさせるため、実際に業務の一部を体験してもらう活動です。 「インターン」には、「サマーインターン」のような季節限定の短期インターンから、通年の長期インターンまでさまざまです。しかし「長期インターン」という名称でありながら、実態は「アルバイト」同様の内容で、労働法違反となっているブラックなインターンもあります。 会社側にとって「イン ...

多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではない ...

労働者が、会社が通常どおり定めた「休日」以外の日に休む方法として、「振替休日」と「代休」の2つが、就業規則に定められている会社が多くあります。 「振替休日」と「代休」は、どちらも、本来会社が定めた「休日（所定休日・法定休日）」以外の日に、労働者が休日をとることができる制度ですが、残業代請求をするときの取り扱いは、2つの制度で異なります。 残業代請求をするときの「振替休日」「代休」の区別を理解しておかなければ、休日手当の支払いの点で、労働者がせっかく得られる休日手当を請求しないなど、損をしてしまう可能性があ ...

厚生労働省は、かねてより労働基準法（労基法）に違反している企業のうち、特に悪質なものについて、ホームページ上で社名公表（企業名公表）をしていました。 この動きは、「働き方改革」と、これに伴う「長時間労働の是正」や、社会的に問題となった労災事故などに端を発して、ブラック企業撲滅のための流れとして厚生労働省が行ったもので、通称「ブラック企業リスト」といわれています。 「ブラック企業リスト」は、正式名称を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいますが、2017年8月15日、厚生労働省はこのブラック企業リスト ...

大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。 雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。 このような事態を打開するために厚生労働省（厚労省）が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。 今回は、なぜ違 ...

労働法では、労働者が働いた時間が長ければ長いほど、多くの残業代をもらえるというルールが定められており、具体的には「1日8時間、1週40時間」より多く働けば、残業代を請求することができます。 労基法にしたがった適切な残業代の計算方法は、コチラの解説でも説明しましたが、労基法にしたがったルールをすべて理解することは、労働問題を扱う弁護士でもなければ困難でしょう。 そこで、実際に「残業代（割増賃金）を請求したい！」と考えた労働者が、どのような手順で適切な残業代を計算したらよいのかについて、具体例を踏まえて、労働 ...

政府が推進する「働き方改革」において、「残業代ゼロ法案」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 ブラック企業からサービス残業を強要されている労働者にとって、「残業代ゼロ法案」という名称は、さらに未払残業代が増えるのではないかと感じるような、嫌な言葉に聞こえます。 「残業代ゼロ法案」は、適用を受ける労働者にとっては、「残業代」という、「時間」による賃金の決め方ではなく、「成果」によって賃金を決めることで、残業代がゼロになる可能性があります。 そこで、近い将来実現するかもしれない、「残業代ゼロ法案」を ...

政府が主導する「働き方改革」では、「違法な長時間労働の是正」が重点キーワードとなっています。最近の「時短」の流れは、大手広告会社「電通」での過労自殺事件に端を発しています。 しかし、「時短」が重要視されるあまり、新たなハラスメント（嫌がらせ）が生まれています。それが、会社が社員（労働者）に対して「時短」を強要する「ジタハラ（時短ハラスメント）」です。 「ジタハラ」は、会社が「長時間労働を減らす」目的で行うため、違法であるとして戦いづらい面がありますが、労働者が我慢をすれば、ブラック企業の違法行為はさらに加 ...

納期や締め切りが近いと、ついつい仕事が長引いてしまいがちです。急な発注増や緊急対応で作業が終わらず、終電を逃してしまうという方も少なくないでしょう。 終電を逃した方の中には、タクシーで帰ったり、近くのビジネスホテルに宿泊したりと、余計な出費に悩む方も多いはずです。 しかし、そうやって終電を逃したために使ったタクシー代や宿泊費が会社の中でどういう扱いになるのか、はっきりしないことがほとんどだと思います。 今回は、終電を逃した場合の労働者の出費（タクシー代・宿泊費）や残業代について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

近年、「働き方改革」によって雇用のあり方は多様化していますが、正社員になると、定年までなど、長期雇用されることが、現在も多いと思われます。 正社員として長期に雇用される場合、理由なく解雇されれば、「不当解雇」であり違法無効であるとして争うことができます。 一方で、新入社員が、正社員として長く勤めることができるかを試すために、「試用期間」が設けられることが一般的ですが、「試用」であることをいいことに、就業時間が過ぎても、研修や指導で帰らせてもらえなかった、という経験はないでしょうか。 「本採用してもらえない ...

トラックドライバーが、荷物を積み下ろしするときに、荷主の都合によって待機時間が発生することがあります。これを「荷待ち時間」といいます。 「荷待ち時間」は、トラックドライバーがどれほど効率よく動こうとしても、発生してしまう労働時間であり、残業代が支払われないとすると、タダ働きとなりかねません。 「運送業、運送会社の残業代」について解説したように、トラックドライバーは、特に長時間労働や未払い残業代が問題となっており、自身の健康を守るためにも、未払いとなっている残業代を請求すべきです。 今回は、「荷待ち時間」の ...

千葉地裁は、平成27年5月17日、イオンの関連会社で警備員の仕事をしていた男性の訴えに応じて、会社に対して180万円の支払を命じました。 この裁判では、警備員として勤務する中で、宿直として仮眠している時間が「労働時間」にあたるかが争われ、労働者側の主張を認めて、「仮眠」を「労働時間」と認める判断をしました。 その結果、支払われていなかった「仮眠」時間分の賃金として、180万円の支払を会社に命じたというわけです。 会社はこの判決にしたがって、全従業員およそ2000人と退職者を対象として、未払い残業代が存在し ...

美容師の中には、特訓、カット練習など、勤務時間の前後に、苛酷な長時間労働を行っている方も多くいます。 その中には、「新人が居残りしてカット練習をするのは当然。」、「残業代など出るわけがない。」というブラックな美容業界の慣習を信じて、無給のサービス残業を行っている方も少なくありません。 また、日中も、混んでいてお客さんが多く来店すると、休憩もとれず、食事をとる暇すらないという美容室も多くあります。 食事もろくにとれず、睡眠時間すら削って働かせる美容室は、ブラック企業であり、違法と言わざるを得ません。美容室で ...

「労働問題弁護士ガイド」でも、以前に、こちらの解説で、平成29年1月、違法な長時間労働を行うブラック企業の企業名を公表するという内容の通達が出されたという解説をしました。 厚生労働省は、平成29年5月10日、労働法の重大な違反を行った会社の企業名を、ホームページで一括して企業名公表を行いました。 制裁（ペナルティ）として、非常に大きな意味を持ち、今後、労働法違反を行う企業に対して、強いプレッシャーを与えることとなったのではないでしょうか。 今回は、厚生労働省が行った、一斉の企業名公表について、労働問題に強 ...

毎晩、夫が深夜遅くにしか帰宅しないという方、口を開けば仕事の愚痴しか出てこないという夫・・・、「電通問題」など、過労死が社会問題化していても、ブラック企業はなかなかなくなりません。 夫が明らかに過労であり、会社の激務に殺されてしまいそうな場合、妻などご家族としても、少しでも早めに気付いて、手助けをしてあげたいところです。 夫が過労死、過労自殺でお亡くなりになったあと、労災や安全配慮義務違反について会社の責任を追及したいというご遺族の法律相談を受けることがありますが、できることなら、亡くなってしまう前に対処 ...

労災保険制度とは、会社の業務によって、労働者（従業員）がケガや病気にかかってしまった場合に、会社の責任を、保険によってカバーする制度です。 最近では、長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどが社会問題化しています。そのため、会社による長時間労働により、労働者（従業員）が病気になってしまった場合の労災責任について、労災保険が問題となります。 労災で療養している期間中には解雇ができないと法律で決められていますから、会社に在職している最中から労災保険を受給している場合には、労災保険で療養し続けること ...

政府と経済界がタッグを組んで、平成２９年２月から「プレミアムフライデー」という制度が実施されます。 「プレミアムフライデー」を聞いたことがある人も、ない人も、もうすぐ実現されるプレミアムフライデー制度を有効に活用するため、そのメリット、デメリットについて、弁護士が労働法的な観点から解説していきます。 プレミアムフライデーは、昨今の、電通における過労死事件など、長時間労働、サービス残業を少しでも改善するための、労働時間を減少させる制度です。 このように聞くと、プレミアムフライデーによって労働者の労働時間、残 ...