就業規則

労災

2020/5/2

新型コロナに感染した労働者側がおこなうべき法律上の適切な対応

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。 「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。 とくに、感染予防のために在宅勤務 ...

退職

2018/9/8

退職後に、元顧客と取引してもよい?違法?損害賠償請求される?

退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることで ...

労働問題に強い弁護士

2018/6/3

副業禁止の範囲はどこまで??禁止される副業、されない副業の定義は?

「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。1つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。 しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。 特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ...

残業代

2018/5/7

着替時間は労働時間?残業となる着替え時間は、残業代請求を!

働き方改革で、長時間労働の是正がテーマとなっていますが、そもそも「労働時間」になる時間、ならない時間を正確に理解しておかなければ、違法な長時間労働を是正することはできません。 中でも、「着替え時間」については、会社(使用者)と社員(労働者)の考えが大きく違うことが多く、着替え時間分だけ不当に長く働かされているケースも少なくありません。 特に、着替え時間は、始業時刻の前や、終業時刻の後にあることが多く、「残業時間」となる場合であっても見逃されがちです。会社内のルールで、「着替えをしてからタイムカードを押す」 ...

残業代

2018/4/25

労働協約と労使協定の3つの違いについて、弁護士が解説!

労働協約、労使協定というコトバを、お聞きになったことがあるのではないでしょうか。特に、未払残業代の請求を考えていたり、違法な長時間労働にお悩みの労働者の方は、「36協定(サブロク協定)」というワードを聞いたことがあるでしょう。 会社で労働をするにあたって、労働協約、労使協定はいずれも、非常に重要なものではあるものの、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書のように、労働者が常に意識して働いているものではないかもしれません。 しかし、労働協約、労使協定は、会社内のさまざまなルールを決めている、重要な規程であり、 ...

残業代

2018/4/8

残業命令は断われる??拒否できる残業と、できない残業の3ケース

残業命令は、会社員としてはたらく上では避けて通ることのできないものですが、「プライベートを大切にしてワークライフバランスを守りたい。」「子供が生まれたばかりで、育児を助けたい。」など、人によっては残業を断りたいケースもあります。 仕事がどれだけ好きな人であっても、家庭の事情などで「どうしても今日は残業できない・・・。」という日もあるでしょう。 しかし、残業命令を下した社長や上司に、「残業したくない。」と伝えれば、仕事に対するやる気がないと評価され、今後の昇進、昇給に大きな悪影響となってしまうおそれもありま ...

解雇

2018/2/21

会社に内緒でアルバイトしたら、解雇されて当然??違法な不当解雇?

「副業」や「兼業」を解禁する会社が、政府の進めている「働き方改革」とともに、ニュースなどで話題になっています。 しかし、まだまだ兼業禁止の会社の方がほとんどですし、会社に迷惑をかけるような深夜や土日のアルバイトなどは、たとえ副業OK、兼業OKの会社であっても許されないケースもあります。 会社に内緒で、アルバイトをしていたことが会社にバレてしまったとき、労働者として、どのように対応したらよいのでしょうか。無断でアルバイトをしていたことを理由に解雇とされてしまったら、違法な「不当解雇」といえるのでしょうか。 ...

労働問題に強い弁護士

2017/12/9

労働条件の不利益変更を受けた労働者が、会社と争うための4ポイント

会社から、不当に労働条件の切り下げを受けてしまった労働者の方は、「こんな一方的な処分は許されるのだろうか。」と大きな疑問を抱くことでしょう。 労働問題の専門用語では、労働条件の「不利益変更」といいますが、この労働条件の不利益変更を、会社が、労働者の同意もなく一方的に行うことは、原則としてできないこととなっています。 つまり、不利益変更をされてしまったとしても、変更前の賃金、残業代、退職金などを、労働審判や訴訟などで請求できるわけです。 しかし、一方で、経営上の必要性が大きく、労働者の不利益がそれほど大きく ...

解雇

2017/10/28

病気でも休めない?休職の申出を拒否(拒絶)されたときの3つの対応

病気にかかったり、持病の腰痛が悪化するなど、会社での通常業務ができないような状態が続くと、「会社を休職したい」とお考えになる労働者の方もいらっしゃると思います。 再就職への不安から、「何とか雇用契約を継続しながら会社を休むことが出来ないか」というご相談を受けることもあります。 大企業など、福利厚生が整っている会社では、通常、様々な休職制度が設けられており、仕事をせずに療養に専念できるように配慮してくれるケースが多いようです。 一方で、中小企業の中には社内の福利厚生が十分に整っておらず、「休職させて欲しい」 ...

退職金

2017/9/30

退職金請求の5つの方法と、退職金が払われないケースの対応

「退職したら必ず退職金をもらえるはず。」と思っていたのに、退職金が支払われなかったという法律相談をされる労働者の方が少なくありませんが、退職金は、すべての労働者が必ずもらえるわけではありません。 というのも、退職金は、給料や残業代とは違い、労働基準法、労働契約法、最低賃金法など、労働者を強く保護する労働法のどこにも、「会社は必ず退職金を払わなければならない。」とは決められていないからです。 したがって、退職金を払わないからといってすぐに「ブラック企業」であるとか、違法な会社であると決まったわけではありませ ...

退職

2017/9/10

「定年制」とは?労働者が気を付けるべき「定年」の5つのポイント

「定年制」とは、一定の年齢(これを「定年」といいます。)に達した労働者について、当然に、雇用契約を終了するという雇用契約上の制度のことをいいます。 年々、国民の寿命は長寿化しており、「働くことが可能な年齢」も上昇しました。一時期の60歳は、もはや働くことが不可能な方も多かったわけですが、現在の60歳の方は、元気に働ける方の方が多いはずです。少子高齢化も進行しています。 そこで、労働法の分野では、「定年」は、徐々に高齢化する傾向にあり、これと共に、「定年後の継続雇用制度」も義務かされ、会社は高齢者をできる限 ...

セクハラ 解雇

2017/9/9

セクハラでも「不当解雇」になる?悪質セクハラ社員は解雇で当然?

「セクハラ」は、被害者の身体や精神だけではなく、人としての尊厳を否定する行為です。そのため、会社内での「セクハラ」を行った加害者は、何かしらの「処分」を受けなくてはなりません。その典型例が「解雇」です。 しかし、「セクハラ」には、注意指導で解決できる軽度のセクハラから、刑事罰が必要な悪質なセクハラまで多種多様であることから、「処分」は、その程度に従ってなされなくてはなりません。 セクハラをしてしまったとき、会社から退職勧奨を受け、その際には、「退職しないなら解雇にする。」といわれることも多いことでしょう。 ...

休日・休暇

2017/8/22

リフレッシュ休暇を活用するために理解すべきポイント【労働者側】

あなたの勤めている会社には「リフレッシュ休暇」はありますでしょうか。聞いたことがなければ、一度就業規則を確認するか、上司や社長に聞いてみるとよいでしょう。 リフレッシュ休暇が存在している会社でも、労働者側の理解不足から、十分に活用できていないケースも少なくないからです。 日本では「有給休暇」の消化率が、世界的にも非常に低いといわれている中で、労働法には定めのない「リフレッシュ休暇」ですが、最近、導入する会社も増えています。 今回は、「働き方改革」などによって導入例が増えている「リフレッシュ休暇」を活用する ...

採用・内定

2017/8/18

「身元保証書」は提出しなければならない?義務?提出しないとどうなる?

就職活動が終了し、晴れて会社への入社が決まると、今度は、会社に入社するための書類を、会社の指示にしたがってたくさん書かなければなりません。 入社に関する書類の中に「身元保証書」という書類が含まれていることがよくありますが、「身元保証書」とはどのようなものでしょうか。 一般的な「身元保証書」を一見すると、「損害賠償」、「連帯保証」など、労働者に不利な内容が含まれているのでは?と不安になることでしょう。 そこで今回は、「身元保証書」を会社の指示に従って提出しなければならないのか、また、提出しないとどのような不 ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/16

降格されて給料を引下げは違法?不当人事は「人事権の濫用」!

「働き方」改革を政府が推進するにつれて、「人事労務」に対する社会的関心は、日に日に高まっています。 会社に雇われて勤務している労働者の方であれば、「人事」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「人事」の中で、会社にあたえられた権利が、「人事権」です。 「人事権」が会社に与えられていることによって、会社は、労働者の会社内における処遇を、ある程度自由に決めることができますが、その1つが「降格」、「給与引き下げ」です。 労働者にとって不利益の大きい「降格」、「給与引き下げ」ですが、どのような場合に認められ、 ...

残業代

2017/8/1

終電を超える長時間労働を強要されたときの対応は?残業代請求できる?

納期や締め切りが近いと、ついつい仕事が長引いてしまいがちです。急な発注増や緊急対応で作業が終わらず、終電を逃してしまうという方も少なくないでしょう。 終電を逃した方の中には、タクシーで帰ったり、近くのビジネスホテルに宿泊したりと、余計な出費に悩む方も多いはずです。 しかし、そうやって終電を逃したために使ったタクシー代や宿泊費が会社の中でどういう扱いになるのか、はっきりしないことがほとんどだと思います。 今回は、終電を逃した場合の労働者の出費(タクシー代・宿泊費)や残業代について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

労働相談 退職

2017/6/7

退職の意思を伝えたら、残りの期間の給料を減らされた!「減給」は違法?

退職をスムーズに、円満に進めようと考えて、かなり早めに伝えたにもかかわらず、社長の怒りを買ってしまい、「減給」されてしまうことがあります。 早めに退職を伝えてしまったからこそ、まだ退職まで期間を残しており、業務の引継ぎなども命令されているのに、給料を減らされてしまってはたまったものではありません。 そもそも、もうすぐ退職が迫っているからといって、一方的に給与を「減給」する会社の行為は、違法ではないのでしょうか。労働問題に強い弁護士が解説します。 長年勤めてきた会社を、訳あって退職することを決意しました。 ...

残業代

2017/5/10

大幅ボーナスカットを、会社が一方的にしても違法ではないの?

ゴールデンウィークも開けて、夏のボーナスが近づいてきました。「今年のボーナスはいくらだろう。」と楽しみにしている労働者の方も多いのではないでしょうか。 しかし、ブラック企業の場合、突然、ボーナスが大幅にカットされたり、更には、ボーナスが支払われなかったりして、弁護士に相談しなければならなくなることも少なくありません。 ボーナスカットの問題は、ブラック企業だけでなく、ベンチャー、中小企業のみならず、大企業であっても起こりうる重大な労働問題です。 「将来安泰だ。」と思っていた大企業が、不正経理、粉飾決算など、 ...

解雇

2017/5/9

不当解雇を争いたいけど、雇用契約書がないときの対処法

「不当解雇だ!」と主張して会社と争いたいとき、弁護士から、「雇用契約書を見せてください。」と言われます。 「雇用契約書」は、労働者(あなた)と会社(使用者)との間の、雇用関係のルールを定めるもので、不当解雇トラブルの争いでも、非常に重要な証拠となるからです。 一方で、ブラック企業の中には、雇用契約書すらまともに作っていないという会社も少なくありません。 しかし、「雇用契約書」がなくても、あきらめることはありません。契約書がなかったとしても、不当解雇のトラブルを戦うことは、十分に可能です。 今回は、不当解雇 ...

労災

2017/3/25

会社が、休職後の復職を認めてくれないときの対応策は?

病気になってしまったため、会社の許可をもらって休職ができたとしても、復職を認めてもらえないという法律相談について解説します。 休職制度がどのような内容となっているかは、会社の就業規則に書いてあることが一般的です。会社のやり方に納得がいかない場合には、まずは就業規則を見てみましょう。 就業規則を見ることができない会社はブラック企業です。労働基準法で、「1事業所あたり10人」の労働者(従業員)がいる場合、就業規則を作成し、労働者(従業員)に閲覧させることが会社の義務となります。 一般的な休職制度では、休職をし ...

残業代

2017/2/14

残業代請求をするとき、雇用契約書でチェックしたいポイントは?

会社に入社するときには、一般的に「雇用契約書」という書面を取り交わすのが通常です。 どのような労働条件で、どういったお約束ではたらくかを、使用者(会社)と労働者(従業員)との間で、取り決めしておかなければならないからです。 入社するときに雇用契約書すらないようなブラック企業には、入社自体を考え直した方が良いと思いますが、雇用契約書にサインをするときにも、内容をきちんと理解しておかなければ、あまり意味がありません。 内容もよく見ずに結ぶのであれば、雇用契約書が存在しないのとあまり変わらないと言っても過言では ...

労働問題に強い弁護士

2017/2/2

インフルエンザで会社を休むときの注意点!いつから出勤可能?給料は?

インフルエンザが2017年(平成29年)も猛威を振るっています。 すでにインフルエンザにかかってしまい、会社を休むことになった労働者(従業員)の方も多いのではないでしょうか。 インフルエンザなどの感染力の強い病気にかかってしまった場合、他の社員にうつしてしまわないように、会社を休むことになります。 インフルエンザで休むとき、欠勤、有給休暇(年休)、公休、病気休暇など、会社にあるさまざまな制度のうち、法的にはどのような扱いになるのでしょうか。 また、これに関連して、インフルエンザで休んだ期間に給料が支払われ ...

配置転換

2017/1/31

突然の長期出張は違法?出張命令を断ることができるのか。

ある日突然、長期の出張を命令された場合、労働者(従業員)は、会社の命令にかならず従わなければならないのでしょうか。 労働者(従業員)として雇われている以上、会社の業務命令、出張命令は絶対なようにも思えますが、長期の出張はあまりにも不利益が大きいのではないでしょうか。 たとえば、育児、介護、病気による通院など、さまざまな理由で、特定の場所でしかはたらけない場合には、「地域限定」といって、その営業所でしかはたらく必要はないという契約をします。 しかし、この地域限定社員であっても、就業規則や雇用契約書などで、出 ...

休日・休暇

2017/1/31

特別休暇って、年休(有給休暇)とどう違うの?

「休日・休暇」といっても、労働者(従業員)が利用できる制度には、さまざまな名称のものがあります。「休日・休暇」の名称ごとに、労働者(従業員)に認められている権利をきちんと理解しておかなければなりません。 労働法の法律知識、裁判例の知識に照らして、休日についての労働者(従業員)に認められた権利を理解しておかなければ、「実は認められた休暇の権利なのに、ブラック企業の言うなりになって、休暇をとれなかった!」ということとなる危険があります。 また、その逆で、実際は法律上、権利が認められていない休暇なのに、強く会社 ...

解雇

2017/1/28

交通事故、交通違反で解雇されたら?「飲酒運転=懲戒解雇」は妥当?

車で交通事故を起こして懲戒解雇になったというニュースをよく耳にします。 特に、バスの運転手、タクシーの運転手、運送会社のトラックドライバーのように、自動車の運転を仕事にしているような労働者(従業員)の場合、交通事故が解雇の理由となることがよくあります。 これに対して、私生活で交通事故をおこしてしまったら、仕事をすぐにクビになるかというと、そうではありません。 会社が労働者に対して命令ができるのは、あくまでも業務時間のみであり、私生活上の時間、つまりプライベートな時間に起きたことは、会社とは無関係であるのが ...

労働問題に強い弁護士

2017/1/24

就業規則と雇用契約書の内容が違うとき、どちらが優先?

労働者(従業員)と、使用者(会社)との間で、最重要となる書類が、「雇用契約書」「就業規則」の2つです。 雇用契約書も就業規則も、労働者と会社が、雇用関係を締結するときに、おたがいに守らなければいけないルールを定めている非常に重要なものです。 しかし、雇用契約書と就業規則の内容が、全く異なるという場合があります。就業規則と雇用契約書の内容が矛盾する場合には、どちらのルールにしたがえばよいのか、困ってしまいます。 また、労働者の正当な権利に関する内容が違う場合には、どっちの内容にしたがって労働者(あなた)が権 ...

解雇

2017/1/23

普通解雇と懲戒解雇の違いは?不当解雇への対応方法

「解雇します。明日から来なくてよいです。」と、使用者(会社)から一方的に通告された労働者(従業員)の方へ向けて、不当解雇への対応方法を、弁護士が解説します。 今回は、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いについての解説です。 冒頭のブラック企業によくあるセリフからわかるように、使用者(会社)からの通告は、「解雇です。」と言うだけであって、解雇の種類について言われないケースも多くあります。 労働法の知識が不十分な会社では、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いなど意識しておらず、むしろ、今回の記事で解説するような法律知 ...

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