会社都合にしたくない理由は？会社側の事情とリスクを解説

退職する際、「せめて失業保険は有利な条件で受け取りたい」と考え、「会社都合」を希望する人は多いです。しかし、こうした労働者の希望と裏腹に、会社都合での退職は、企業から嫌がられており、「会社都合にしたくない」と考える会社も多くあります。

離職理由は、労働者にとっては失業保険の給付に影響しますが、企業にとっても大きな意味があります。企業が会社都合にしたがらない理由は、一部の雇用関係の助成金が受給できなくなったり社会的信用が低下したり、労働者に責任追及をされたりといったリスクがあるからです。このような負担を恐れて会社都合退職を避けようとする会社に対処するには、ハローワークに異議を申し立てたり、頑なに自己都合に固執する会社なら、失業保険相当額を払うよう交渉したりといった手が有効です。

今回は、会社都合退職にしたくない企業側の事情と、労働者がすべき対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

会社都合退職にしたくない理由と会社側のデメリット

なぜ会社都合退職を避けたいのか、会社側が会社都合にしたくない理由を解説します。

会社都合退職が企業に煙たがられるのは、会社都合とすることに大きなデメリットがあると考えられているからです。以下の通り、会社都合退職とすると、助成金で損したり社会的な影響があったり、労使トラブルを促進してしまったりする危険があります。

一部の助成金が受け取れない

助成金を受ける機会を失うことは、企業経営にとってマイナスであり、会社都合退職を回避しようとする理由の一つとなります。

会社は、雇用を安定させるために国から様々な助成金を受け取れますが、その中には、会社都合の退職者がいると不支給または減額となるものもあります。雇用安定が目的の助成金について、会社側の理由で退職させた場合にまで利益を享受させるのは妥当でないからです。

会社都合の退職があることで企業に不利益が生じる助成金は、次の例があります。

社会的な信用が低下する

次に、社会的な信用が低下するのも、会社都合の退職者を出すデメリットの一つです。

会社都合退職が多発すると経営状態を疑われるおそれがあります。熱心な株主や投資家は、財務状況だけでなく離職率や離職理由にも着目し、会社都合退職が多いと「経営が不安定なのでは」「労務管理が杜撰で法違反があるのではないか」と疑いを持ちます。長時間労働やハラスメントなど、会社都合退職につながりやすい法違反は、社会的にも注目を集めており、悪い噂が一度広まると、ブラック企業のイメージが付き、取引先や顧客が離れ、株価が低下するなどのデメリットがあります。

更に、会社都合退職が頻発していると、優秀な人材を雇用しづらくなったり、社内の士気が低下して、離職率が高まったりといったデメリットもあります。このように、会社都合退職をきっかけに始まる社会的な信用低下は、企業の存続に関わる重大な問題を引き起こすのです。

労働法違反の責任を追及される

会社都合退職のデメリットの中で、企業が特に懸念するのは、労働者から法的責任を追及されるリスクが高まる点です。

企業側の都合による離職は、自主退職のケースに比べて円満退社ではないことも多く、会社にとっては労働者から争われるリスクを伴います。最たる例は、解雇や退職勧奨によって労働者の意に反して辞めさせ、不当解雇の裁判に発展するケースです。解雇が違法と判断されると、企業は、バックペイや解雇の解決金、慰謝料といった多額の支払いを求められることとなります。

会社都合退職には「責任を認めた」「問題ある解雇や退職勧奨があった」といった誤解が生まれやすく、悪質な企業では、自主退職したかのように見せかけるために「自己都合退職」扱いを強要する例も見られます。不当解雇の事実を隠したい企業ほど、不利な証拠を残さないために、会社都合を避け、「自己都合」にこだわる傾向があるのです。

会社都合退職にしたくない会社による悪質な対応の例

以上の「会社都合退職にしたくない理由と会社側のデメリット」の背景で会社都合退職にしたくないとき、労務の課題に正しく向き合い、健全に会社都合を減らそうと努力する会社もあります。例えば、企業が取り組むべき対策は、次のものがあります。

しかし悪質な企業は、「会社都合を減らす」という目的は同じでも、上記のような健全な方法ではなく、不適切な対応で目的を達成しようとします。会社都合を避けるための以下の手法は、労働者にとって非常に不利益が大きく、会社と戦うべきケースだといえます。

このような悪質な対応の結果、「自己都合」と記載された退職合意書へのサインを強要されたり、退職届の提出を強制されたり、自己都合扱いの離職票しか交付されなかったりといった形で労働者の被害が顕在化します。

次章の通り、これらのやり方は不当かつ違法であり、大きな不利益があるため、「本来は会社都合退職のはずだ」という疑いがある場合は、我慢せず会社と戦わなければなりません。

会社都合にしたくない会社から自己都合扱いされた場合の対処法

会社都合とするのが妥当なのに、「会社都合にしたくない」と考える企業から、不当な自己都合扱いをされると、労働者は失業保険の面で大きなデメリットを受けてしまいます。というのも、失業保険において、自己都合だと、7日間の待機期間の後に2ヶ月間の給付制限期間があり、支給日数や最大支給額の面でも会社都合より少なくなるなど、不利な扱いを受けるからです。

最後に、このような不当な処遇を受けてしまったとき、労働者側ですべき対処法について解説します。

まずは円満退社を目指す

「会社都合にしたくない」という会社側の意向に無理に従う必要はありませんが、できれば円満に退社する方が労働者にとっても負担が少なく、良い解決となります。会社と対立せずに円満に退職するには、以下のポイントに注意しましょう。

会社に必要以上に負担を与えないことが大切です。また、退職の意思を伝える際、会社とのコミュニケーションを密に取り、理解を得ることも重要です。例えば、退職後のキャリアの予定や、家庭の事情がある場合にはその背景を説明することで、会社側に「会社都合としてもらい失業保険を早く受け取るべき労働者側の事情」をしっかりと伝えましょう。

「会社都合にしないこと」を交渉材料として有利な条件を引き出す

会社都合を避けたがる会社に対し、自己都合退職を了承する代わりに有利な条件を引き出すよう、労働者側からも交渉できる場合もあります。自己都合だと失業保険で不利な面もありますが、デメリットを補う条件を引き出せるなら、会社の意向に応じるのも一つの方法です。

ただし、不当に会社都合を逃れる悪質な企業との交渉は、労働問題に精通した弁護士に依頼するのがお勧めです。また、合意した内容は、退職合意書などの書面にして証拠を残すことが重要です。

会社自己都合退職である証拠を収集する

不当に自己都合扱いされてしまったときは、本来なら会社都合退職とすべきであることの証拠を集めておくことが重要です。収集すべき証拠には、以下のものがあります。

これらの証拠により、労働者の望まない退職であることを明らかにできれば、会社の判断を争うことができます。十分な証拠があれば、会社に交渉することで判断を見直してもらい、会社都合退職としてもらえる可能性もあります。

ハローワークに異議申し立てする

交渉しも会社が譲らず、不当に自己都合扱いとされてしまうときは、ハローワークに異議申し立てをして離職理由を変更させる方法もあります。会社が離職票に「自己都合」と記載しても、離職理由の最終的な決定権はハローワークにあります。異議申し立てをすれば、離職者の意見も踏まえ、ハローワークの判断を受けることができます。

弁護士に相談する

最後に、ハローワークへの相談を通じても解決しないときは、法的な紛争を視野に入れ、弁護士に相談するのが有効です。労働問題に精通した弁護士なら、離職理由の不当な扱いについて、専門的なアドバイスをしてくれます。

不当な方法で会社都合を避けようとするブラック企業には、失業保険の面に限らず、不当解雇や残業代の未払い、ハラスメントなど、多くの労働問題が存在している可能性が高いです。退職のタイミングで、これらの労働問題を一括して解決するためにも、弁護士相談がお勧めです。

まとめ

今回は、会社都合にしたくない会社側の理由と、労働者がどう対処すべきかを解説しました。

労働者にとっては会社都合退職の方が、失業保険で優遇されるメリットがあります。しかし、企業にとっては「助成金の不支給」といった経済的負担のほか、「労働者から訴えられるリスクがある」といった不安を伴います。そのため企業は、できるだけ会社都合にしたくないと考え、真実に反して「自己都合」扱いとするよう、労働者を説得するケースが多いのです。

本来会社都合なのに、自己都合とされると、受け取れたはずの失業保険をもらえず損してしまう危険があります。会社側の理由によって臨機応変な対応が求められますが、「会社都合にしたくない」という会社の意向が強いなら、引き換えに労働者の希望を通せる可能性があります。失業保険相当額の解決金や、退職金の増額といった代替案を提案し、強く交渉するのが大切です。