労基署が役に立たない原因と、労働基準監督署が動かないときの対処法

労働基準監督署（労基署）は、労働問題に悩む労働者にとって、ふさわしい相談先になります。
しかし、お悩みのトラブルの内容によっては労働基準監督署が役に立たないことも。

ブラック企業から、解雇や残業代などの不当な扱いをされたとき、労働者が真っ先に相談窓口として考えるのが「労働基準監督署（労基署）」でしょう。
しかし、どんな機関なのか、その性質をよく理解し、うまく活用しなければ、労働基準監督署によって労働問題を解決するのは困難だといわざるをえません。

こんな悩みから、弁護士に相談する労働者もいます。
苦しい思いで労働基準監督署に通報しても、状況がなにも変わらなければ「労働基準監督署は使えない」、「意味ない」、「無能なのではないか」などの気持ちもわかります。

これらの不平不満は、労働基準監督署の活用方法、動かし方を誤ったために生じています。
労働基準監督署に通報し、相談しても、泣き寝入りする結果になってしまわぬよう、労働基準監督署がなぜ動いてくれないのか、その原因と対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働基準監督署（労基署）とは

労働基準監督署とは、労働関係の法律にしたがって、会社が労働法を守っているかどうかを監督し、注意指導、是正するための行政機関です。
労働基準監督署は、略して「労基署」ないし「労基」と呼ぶこともあります。

労働基準監督署で扱う法律は、労働法のなかでも、労働基準法、労働安全衛生法といった、労働者保護のための最低限の基準となる大切な法律です。

その重要性から、労働基準監督署には、大きな権限が与えられています。
具体的には、会社内に労働問題がないかどうかを強制的に調査したり、労働問題を発見したときには注意指導をしたり、是正勧告を下したりといった方法で、会社に法律を守らせるようにはたらきかけてくれます。
そして、労働基準監督署が扱うような重大な法律は、違反すると刑事罰が下されます。

労働基準監督署に所属する労働基準監督官は、警察と同じ権限が与えられています。
深刻な労働問題を見つけたときは、逮捕し、送検する権限も与えられています。

労働基準監督署（東京労働局）

労働基準監督署が動かない原因・理由

労働基準監督署が味方になってブラック企業に制裁してくれ、ベストな解決となるケースがあります。
しかし、労働者が思っているよりも動いてくれないシーンも多いもの。

労働基準監督署が動いてくれないとき、その原因、理由を理解し、正しく活用せねばなりません。

労働トラブルに巻き込まれ、お悩みの労働者が、労働基準監督署にかけこんでも、結果的にあまりよい解決につながらないケースは少なくありません。
通報し、相談しても、結局は、話を聞いてもらっただけで終わり、あまり意味がないことも。
自分がこんな立場におかれれば「労基署は役立たずだ」、「無能で使えない」といった気持ちになるでしょう。

労働基準監督署での解決になじまない相談だった

労働基準監督署といえば、「労働問題をなんでも解決してくれる」と思いがちです。
しかし、労働基準監督署は、刑事罰のついた労働法違反のとりしまりが主な役割であり、解決できる相談には限りがあります。

次のトラブルは、違法のおそれはあっても、少なくとも労働基準監督署での解決にはなじみません。

刑事罰のない法違反だと労働基準監督署は、警察と同じ「民事不介入」から、動いてくれないことも。
労使の話し合い、または、労働審判や民事裁判で解決すべきで、刑事事件化はしません。
このとき、相談員が丁寧に話を聞いてくれても、最終的な解決へ導いてくれることはなく、弁護士への相談をすすめられるケースが多いです。

その典型例が、次の不当解雇やパワハラのケースです。

労働基準監督署の扱わない法律だった

労働基準監督署が扱える法律にも、一定の制限があります。
労働法のすべてについて監督、指導する権限があるのではない点には注意が必要です。

労働基準監督署の扱える代表的な法律が、労働基準法（労基法）と労働安全衛生法（労安衛法）。
いずれも労働者の最低限の労働条件や、安全を守るための法律であり、その重要性から、法違反には刑事罰がつけられていて、労働基準監督署によって厳しく監督されている法律です。

これに対して、労働法のなかには、刑事罰のついていない法律も多くあります。
それらの法律は、労働基準監督署に通報しても、相談は聞いてくれても、扱うことのできる法律ではありません。

相談だけで終わり、労働基準監督署が動いてくれない

労働基準監督署に通報し、相談すると、はじめに話を聞いてくれるのが「相談員」。
多くの場合、相談員は、人事労務部署の経験者や、社労士などが担当します。

これに対して、労働基準監督署の強い権限を行使するのは、労働基準監督官と呼ばれる人たち。
相談員には、労働基準監督官のような強い権限はありません。
相談員がどれだけ丁寧に相談を聞いてくれて、「あなたの言うとおり、違法だ」、「ブラック企業だから絶対勝てる」と言ってくれても、法的な解決について手助けはしてくれません。

法違反に対して実際に動いてくれるのは、相談員ではなく労働基準監督官。
違法性が強度で、重大なトラブルでなければ、労働基準監督官は動いてくれないケースも多いです。

残念ながら、相談員のなかには、自分が解決する必要がないからこそ「違法だ」、「ブラック企業だ」と労働者の味方にになるような耳触りのよい感想だけ伝え、ぬか喜びさせる方もいるようです。

労働基準監督署は、労働者の都合に配慮してはいない

労働基準監督署に通報、相談したのに「労働審判や裁判で解決したほうがよい」とすすめられると、「悠長だ」、「間に合わない」と感じる方も多いでしょう。
なかには「もう一度社長と話し合ってみては」といわれてしまうケースも。
話し合いで解決しないからこそ労働基準監督署に駆け込んだのに、これでは意味がありません。

しかし、労働基準監督署は行政機関、よくも悪くも「お役所仕事」です。
労働審判や裁判で解決するときに、労働者にどれだけの時間、費用がかかるか、配慮はしてくれません。

近年では、労働トラブルは社会問題化し、ブラック企業はますます増加しています。
労働基準監督署もとても多忙であり、違法性が軽微だったり、緊急性がなかったりすると、優先度が下げられ、後回しになるおそれも。
その労働者にとっては深刻でも、行政機関である労働基準監督署にとっては、どの労働者の問題も、平等に扱わなければならないのです。

労働基準監督署を動かすには？すぐ動くためにすべきこと

労働基準監督署が動かない原因・理由を読み、ご自身の労働問題についての悩みで、なぜ労働基準監督署が動いてくれないのか、知れたのではないでしょうか。
それでも労働基準監督署で解決したいときは、その動かし方を理解しましょう。

労働基準監督署が、あなたの問題をよく理解してくれ、すぐ動くようにしむけるには、労働基準監督署が動きやすくするための伝え方、話し方、証拠の出し方などが重要なポイントとなるのです。

よくある労働問題で、何もしてくれない労働基準監督署に、可能なかぎり動いてもらう方法を解説します。

残業代未払で労働基準監督署を動かす方法

残業代の未払いは、労働基準法37条違反です。
労働基準法37条に違反して、残業代を払わないと「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑事罰あり。
労働基準監督署が動いてくれる可能性のあるケースです。

しかし、残業代トラブルを通報しても、労働基準監督署がなにもしてくれないことがあります。
労働基準監督署に動いてもらいやすくするには、残業代の未払いが悪質だと、理解してもらわねばなりません。
そのためには、労働者側で、労働時間の証拠などをきちんと準備し、「いくらの未払い残業代があるのか」を労働基準監督署に正確に説明する努力をしてください。

大企業で全社的に残業代の未払いが広がっているなど、高額の未払いがある事案では「労基署が立ち入り調査！」といったニュース報道を目にすることがあるでしょう。
このことからもわかるとおり、未払い額が高額なほど、労働基準監督署が動いてくれやすいです。

パワハラ被害で労働基準監督署を動かす方法

パワハラのなかでも、労働者の生命、身体への被害が大きいケースだと、労働基準監督署が動いてくれる可能性があります。

これに対して、軽度の暴力にとどまる事例や、暴言や態度しかないパワハラだと、違法ではあるものの、労働基準監督署が動いてくれないおそれがあります。
そのため、パワハラ被害で労働基準監督署を動かすには、被害が甚大であると、よく理解してもらわねばなりません。

暴力など、最も重要なパワハラ行為について証拠があれば、労働基準監督署から軽視されずに済みます。

不当解雇トラブルで労働基準監督署を動かす方法

不当解雇トラブルは、労働問題のなかでも、労働基準監督署が動いてくれづらい事案です。

不当解雇の被害にあってしまうと、収入を絶たれ、とてもつらいことでしょう。
しかし、不当解雇の原因が、「能力不足」、「協調性不足」、「勤怠不良」といった理由にあるとき、これらの理由が間違っているのかどうかや、解雇するほどの大きな問題なのかどうかは、とても微妙な判断が必要となります。

労働基準監督署で判断してもらえず、労働審判、裁判など裁判所の判断を得たほうがよい問題といえます。
労働基準監督署としても、裁判所が違法だと判断しているのであれば、動いてくれる可能性が上がります。

労働基準監督署が動かないときの対処法

労働基準監督署が役に立たないときの対処について解説します。
労働基準監督署が役に立たないのは、あなたの相談に価値がないからではなく、労働基準監督署が解決するのには向いていないというだけなのです。
そのため、正しい解決法を知れば、労働問題を有利に進められます。

労働基準監督署が動いてくれなくても、労働問題に悩み、犠牲になったとき、対応は必ずすべきです。
我慢して放置しても改善はせず、むしろ労働問題の被害はさらに拡大してしまいます。

労働基準監督署が動くまでの期間にできる準備

労働基準監督署が動いてくれるとしても、すぐに動くとは限りません。
行政機関である以上、あなたのためだけに動いてくれているわけではないため、より深刻で、緊急な、優先度の高いトラブルがあるとき、そちらから先に手をつける可能性もあります。

労働基準監督署が動くまでの期間、ただ漫然と過ごすのではなく、できる準備はしておきましょう。
具体的には、労働基準監督署が、社内の調査を実施する前であっても、労働者の努力によって集められる証拠があれば、なくならないうちに保全をしておくようにしてください。

弁護士に法律相談する

労働基準監督署が動かなそうなケースでも、違法性があるときには対処を要します。
このとき、労働問題について、民事的に解決するためには、弁護士に法律相談するのがおすすめです。

また、労働基準監督署が動いてくれるかわからない段階でも、弁護士への相談は並行して進めておきましょう。

弁護士に相談することで、この先、労働審判や裁判など、労働基準監督署以外の方法によってその問題が解決できるか、法的に有効なアドバイスをもらえます。
弁護士であれば、単に「解決できるかどうか」や「違法かどうか」といった意見、感想ではなく、実際に解決するためのサポートをしてもらえます。

労働審判を活用する

弁護士に法律相談した結果、違法であると明らかになったとき、労働審判を活用するのがおすすめです。

労働審判であれば、労働基準監督署では扱えない労働問題でも、法的に解決することができます。
例えば、不当解雇トラブルや、刑事事件にならないような軽度のパワハラ被害などは、労働審判で解決するのに向いたケースだといえます。

また、労働審判でも解決できない複雑で重大な問題の場合、訴訟に移行することもできます。

労働基準監督署に通報するときの注意点

最後に、労働基準監督署に通報し、うまく活用するための注意点を解説します。
よく理解し、「労働基準監督署が動いてくれなくて、つらい思いをした」ということのないようにしておきましょう。

労働基準監督署に動いてもらいやすい通報・相談のポイントを知る

労働基準監督署に通報する際、あなたの問題が重大だと理解して、動いてもらいやすくするためには、相談時にもポイントをおさえておかなければなりません。

まず、匿名の相談だと、動いてもらいづらく、なにもしてくれないおそれがありますから、自分の名前、会社名、所属をきちんと伝えて通報するようにしてください。
労働問題についても、具体的かつ正確に伝えます。
このとき、証拠資料があるときは、時系列に沿って整理し、提出してください。

最後に、あなたの希望を明確に伝えます。
労働問題について労働基準監督署に助けてほしいときであれば、単に「違法がある」と伝えるだけでなく、「調査をしてほしい」、「注意指導をしてほしい」という要望を伝えるようにしましょう。

「労働基準監督署に駆け込む」はプレッシャーにならない

会社から不当な扱いを受けた労働者のなかには、「労働基準監督署に相談します」というプレッシャーを活用して解決しようとする方も少なくありません。

しかし、労働問題をよく引き起こしているブラック企業ほど、海千山千。
労働基準監督署が多少の労働問題では積極的に動かないのを知っています。

さらに、悪質な会社は「労働基準監督署はすぐには動いてくれない」ことを悪用するもの。
労働基準監督署ができるだけ動かない方法、つまり、ここまでの解説と逆のことを、注意深く進めるのです。
会社の問題が根深いほど、労働基準監督署への通報では、プレッシャーとしては不十分です。

会社側の顧問弁護士、顧問社労士が「この程度の問題では労働基準監督署は動かないから、心配しなくてもよい」と裏でアドバイスしているのも後押しします。

まとめ

今回は、労働基準監督署が動いてくれない、助けてくれない、役に立たない…
といった、労働基準監督署にまつわる労働者のお悩みについて解説しました。

労働基準監督署は、決して役に立たないわけではなく、実際のトラブルの場面で動いてくれないと感じるのであれば、そこには原因と理由があります。
適切なケースでうまく活用すれば、とても心強い存在です。

労働基準監督署の利用方法、動かし方を知り、強い味方にしてください。
どうしても労働基準監督署が動いてくれないとき、その労働問題の解決には向いていないことも。
このとき、ぜひその労働問題について、弁護士のサポートを受けるようにしてください。