退職勧奨

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

新型コロナウイルスの影響で、会社に仕事がまったくなくなってしまったとき、経営をつづける「苦肉の策」として退職勧奨をされてしまうことがあります。 しかし、政府が雇用維持の施策を模索しているように、新型コロナウイルス禍の苦境であっても、会社はできるだけ解雇をすべきではありません。退職勧奨というと、あくまでも「お勧め」であるように聞こえますが、実際にはこの非常時に配慮すればするほど、「退職強要」といわれてもしかたないような強制力を感じてしまいます。 しかし、労働者側には、退職勧奨に応じる義務はありません。また、 ...

セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会社としても、特に重度のセクハラを起こしてしまった労働者に対しては厳しい措置を検討することが多く、小さな会社ほど「被害者と一緒に働かせておくことはできない」と考え、懲戒解雇など会社から追い出す方向で検討することがあります。 このとき、セクハラ加害者側で判断を迫られるのが「退職勧奨をされたとき、応じるべきかどうか ...

年度末が近づいてきたことから、特に多くなる労働問題の法律相談の１つが、「不当解雇」の問題です。 ３月末で年度末となることから、会社としては、「新年度は新しい気持ちで迎えたい。」、「当年度の労働問題は、今年度中に処理しておきたい。」などと考え、3月末までを期限として退職を迫ったり、不当解雇したりというケースがあるためです。 しかし、3月末（年度末）だからといって、解雇が許されるわけでも、退職強要をしてもよいわけでもありません。 そこで今回は、この時期に特に多くなる法律相談である、「3月末で退職してほしい。」 ...

達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達！」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。 実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。 また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部 ...

近年、過労死や非正規労働者に対する待遇差別、ハラスメント問題など、様々な労働問題が表立って報じられるようになりました。各労働問題に関する訴訟も増加しています。 「不当解雇」の無効訴訟もその1つです。不当解雇は昔から問題視されていましたが、最近は労働関係の不祥事が起きるとすぐにテレビや新聞などのメディアに流れます。 従来は裁判で、「解雇の不当性」を証明しなければ、労働者が救済を受けることはできませんでしたが、企業も社会的信用を保つため、話し合いで解雇の撤回に応じてくれるケースも少しずつ増えてきています。 今 ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。 退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要（退職強要）する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。 そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめまし ...

会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険（失業手当）の給付を申し込むことでしょう。 会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。 しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べ ...

無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか？」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。 無断欠勤は、労働契約（雇用契約）によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。 無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。 しかし、一度は ...

仕事でどうしてもミスをしてしまうことは、人間ですから誰しもあることです。小さなミスであり、挽回可能であれば、会社側としても注意指導、教育をするのが普通です。 しかし、あなたが、会社内で「問題社員」として目を付けられてしまうと、注意指導、教育といった普通の対応が受けられず、退職勧奨の標的になってしまう危険性があります。 こうなってくると、些細なミスや、他の社員も行っている行為であっても、ことさらに「問題行為」として厳しく叱責され、その都度、何度も何度も退職勧奨をされてしまうことがあります。 今回は、何度も退 ...

最近、人員削減によるコストダウンを達成するために、悪質なパワハラによって退職を迫ってくるブラック企業が増加しています。退職を迫ることを、専門用語で「退職勧奨」といいます。 ただでさえ立場の弱い労働者の方にとって、パワハラを伴った激しい退職勧奨、退職強要に、ひとりで対抗するのはとても難しいことだと思います。 人目を盗んだ退職勧奨のストレスを1人で抱え込み、パンクしてしまう労働者の方や、退職に応じないことで受ける不利益な取り扱いに苦しむ労働者は跡を絶ちません。いきすぎれば「不当解雇」にもつながります。 今回は ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

無理難題の条件を押し付けられて、クリアできなければ解雇といった具合に退職を強要された労働者の方からの法律相談です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 私は、東京都内のIT企業の経理担当の社員です。 新卒で今の会社に入社してから、一心不乱にはたらき続け、貢献し続けてきたつもりでいます。今年で勤続35年、定年も近づいてきました。 しかし、今年になって突然、会社の業績にかげりが見え始め、社長が、「社員を減らすつもりだ。」と言い始めました。 真っ先に槍玉にあが ...

弁護士に法律相談をするというと、非常にハードルが高く感じてしまう労働者の方も多いのではないでしょうか。 法律事務所へ相談にいくことにしり込みして、ついつい法律相談のタイミングが遅くなってしまいがちなのも、労働問題の特徴です。 勤めている会社から「解雇」と突然通告を受けたとき、また、「退職をしてほしい。」と退職強要を受けたとき、いつ、どのタイミングで弁護士に法律相談するのが一番よいのでしょうか。 いつ法律相談をすれば、最も労働者にとって有利な解決ができるのでしょうか。 解雇の問題を、弁護士に相談すべきタイミ ...

ある日突然逮捕されてしまった場合、「会社にいけなくなってしまう。」というのが、逮捕された労働者から受ける法律相談によくある悩みです。 刑事弁護人として、逮捕された方に接見にいくと、「会社には病欠と言っておいてほしい。」などという伝言を頼まれることがあるのも、この一種です。 不運にも逮捕されてしまった場合、会社との対応をきちんと行わなければ、すぐに解雇（クビ）されてしまうことも少なくありません。 しかし、逮捕されたとしても、実際には冤罪で、自分のやっていない犯罪であったり、ちょっとしたあやまちで、最終的に不 ...

退職勧奨をされているようですが、 退職勧奨はあくまでも「お勧め」に過ぎません ので、これに応じて退職をするかどうかは、あなたが自分で決めるべきであり、会社の説得に応じなければならないわけではありません。