再就職後すぐに退職したら失業保険を再受給できる？

失業保険は、無職の間の生活不安を解消するために一定の収入を保障する制度。そのため失業保険は、再就職が遅くなるほど（無職期間が長いほど）多くの受給ができます。

失業保険の目的は、不安なく転職活動し、円滑に再就職することにあります。そのため、失業保険を多くもらいたいからといって転職活動を長引かせるのではかえって逆効果です。再就職がうまくいかないほど多くの給付が得られるのでは、転職活動に身が入らないでしょう。なかには、再就職する気がないのに転職活動していることにしたり、再就職を隠して失業保険をもらったりといった不正受給も生じかねません。

このようなジレンマを避け、転職の意欲を沸かせるための給付が「失業保険の再受給」と「就業促進手当」。今回は、再就職後に退職しても失業保険がもらえる制度について解説します。

再就職後すぐに退職したら「失業保険の再受給」が可能

再就職に成功したものの、残念ながらすぐに退職してしまうことがあります。

このようなケースで失業保険がもらえるかどうかを判断するにあたり、原則として雇用保険の加入期間が12か月（特定受給資格者・特定理由離職者の場合には6か月）必要となるという要件がネックとなります。つまり、再就職後すぐに退職すると、雇用保険への加入期間の要件を満たさないために失業保険を受給できなくなるケースがあります。

このようなケースでも、再就職後、期間を経ることなく再び離職したケースなら、再就職前の受給資格に基づいて失業保険の再受給が可能な場合があります。再就職後すぐに退職する場合、失業保険の再受給が認められるための条件は、次の通りです。

失業保険を再受給するには、再就職前に生じた受給資格に基づく支給残日数が残っており、かつ、その受給期間（1年間）が経過していないことが必要となります。

また、再就職した後に、雇用保険の被保険者である期間が6か月あって、その後に会社都合で離職した場合には、新しい雇用保険の受給資格が発生するので、失業保険の再受給ではなく、新たな受給資格に基づいた失業保険の受給となります。

自分が失業保険をもらうことができるのか、再受給の条件に該当するのか不安なら、弁護士に相談して確認してもらうのが賢明です。

早期就業を促す「就業促進手当」とは？

労働者のなかには、次のような気持ちを抱く方がいます。

しかしこれだと、再就職を支援するためにある失業保険が、かえって再就職の妨げとなりかねません。このジレンマを避け、仕事の活力を生み出すために、雇用保険制度は、早期に再就職が実現した場合の「就業促進手当」を設けています。

具体的には、就業促進手当は、次の3つの種類があります。

再就職手当

再就職手当は、安定した職業に再就職することに成功した場合に、一定の金銭の支給を受けることができる制度です。再就職手当をもらうための条件は、次の通りです。

再就職手当は、基本手当日額の50%または60%に相当する金額を受け取れます（所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合には支給残日数の50％、所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合には支給残日数の60％を基本手当日額に乗じて得た額）。なお、自身で事業を開業した場合でも、上記の要件を満たすなら再就職手当を受け取れます。

再就職手当のご案内（厚生労働省）

就業手当

就業手当は、再就職手当の要件を満たさない雇用に就業した場合に、一定の要件を満たすと支給される制度です。例えば、「常用雇用以外の雇用形態で就労を再開したケース」などは、再就職手当の条件は満たしませんが、就業手当をもらうことができます。就業手当の条件は、次の通りです。

この場合、就業手当の支給額は、基本手当日額の30%に相当する額となります。

常用就職支度手当

常用就職支度手当は、障害者など、就職が困難な者が安定した職業に就いた場合に支給される制度です。

再就職後の失業保険に関するよくある質問

最後に、再就職後の失業保険に関するよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、失業保険の「失業保険の再受給」と「就業促進手当」について解説しました。

失業保険をあてにして退職する労働者は多いですが、失業保険はあくまで再就職までの「保険」に過ぎません。失業保険に甘んじて再就職を遅らせたり、就職活動を真面目に進めなかったりするのは本末転倒です。再就職しても、その後すぐに退職しても失業保険が受け取れるケースがあることを理解し、失業保険の有無のみで人生の選択を左右されないよう注意しましょう。

退職時などに、失業保険についての疑問や不安のある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。