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うつ病になって退職するとき、有給消化のために注意すべきポイント

うつ病になり、退職を余儀なくされてしまうケースがあります。
とはいえ、そもそも、うつ病は退職しなければならない理由ではありません。

うつ病が、会社の業務による場合には「労災(業務災害)」。
そうでなくても、これまで長期に貢献してきたなら、休職できる場合もあります。
いずれにせよ、あきらめてすぐ退職するのは間違いです。

ただ、もう働けない、うつ病で退職せざるをえないのなら、せめて有給消化しましょう。
有給休暇は、労働基準法に認められた労働者の権利。
退職までに消化しなければ、(買い取りしてもらえないと)無駄になってしまいます。

今回は、うつ病で退職するときの有給消化について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • うつ病になると、突然退職せざるをえないことがあり、有給消化に注意を要する
  • うつ病による退職でも、退職日より前でなければ有給消化できない
  • うつ病で急に退職し、有給消化できないとき、事後申請、買取請求の交渉をする

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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うつ病で退職するとき、有給消化する方法

うつ病を理由に退職することになっても、せめて有給休暇を消化しておくべきです。

そこで次に、うつ病で退職する流れになったとき、有給消化する方法を解説します。

有給休暇の残日数を計算する

まずは、有給休暇の残日数を計算しましょう。

有給休暇は、入社日から6ヶ月勤務し、出勤率が8割以上の方に付与されます。
通常の正社員なら、入社後半年が経過した時点で10日の有給休暇が取得できます。

その後にもらえる有給休暇の権利は、勤務年数に応じて次のとおりです。

継続勤務年数労働日
6ヶ月経過10日
1年6ヶ月経過11日
2年6ヶ月経過12日
3年6ヶ月経過14日
4年6ヶ月経過16日
5年6ヶ月経過18日
6年6ヶ月以上20日

なお、うつ病が労災(業務災害)ならば、出勤日に含まれることとなっています。
そのため、有給休暇の正しい計算方法を知り、まずは残日数を確認してください。

退職日前に必ず有給消化する

有給消化で、特に重要なのが、退職日よりも前に必ず取得すること。

有給休暇は、会社との雇用関係があることを前提としています。
そのため、退職日までに取得しないと、退職日をもって消滅してしまいます。
たとえうつ病にかかって退職する場合も、この点のルールは適用されてしまいます。

したがって、退職日が到来するより前に、有給休暇を取得しておくよう注意しましょう。

うつ病にまつわるトラブルは、弁護士に相談できます。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。

うつ病になって退職するまでの流れ

うつ病にかかってしまい、退職を考えるとき、その流れを理解してください。

できれば退職したくないとき、労災や休職など、その扱いにより、退職までの流れは異なります。
ここでは、各ケースで、退職までにどう有給消化すべきかを解説します。

退職時にトラブルを避けるには、医療機関で診断書を交付してもらうのがスタートです。
退職の際、うつ病が原因だと、会社に説明しやすくするためです。
ただし、うつ病とはいえ自ら退職したい人は少ないでしょう。
突然の退職ともなると、有給消化が間に合わない危険があります。

労災だが自主退職する場合

「うつ病は自己責任」というのは誤った考えです。
「うつは甘え」と揶揄する方もいますが、会社に責任あるケースも少なくないもの。
このとき、業務による病気やケガなら、労災(業務災害)です。

労災にあたるうつ病は、上司からの罵詈雑言やパワハラ、職場での長時間労働が原因。
そして、発症したうつ病が労災ならば、保険給付が受けられます。
会社の協力が得られなくても、労働者1人で労働基準監督署を通じて労災申請できます。

労災なら、療養中とその後30日は解雇が禁じられ、自主退職しないかぎり辞めさせられません。
そのため、うつ病による退職を遅らせ、有給消化をする余地が得られます。

労災認定を得られるケースと、その要件は次に解説します。

休職の末に退職する場合

うつ病になっても、直ちに退職したくはないケースも多いでしょう。
この場合は、休職をし、一定期間後に、復職するのが適切です。

休職は、法律に定められた制度ではなく、会社のルールで定めるもの。
そのため、どんな場合に休職できるかは、就業規則を確認してください。

休職期間中は無給が基本なので、収入を補うには、傷病手当金の申請をします。

休職期間中に、復職できるほどにうつ病が治らないと、退職となります。
このようなケースは、休職に入る前に、有給消化を目一杯しきっているのが通常です。
そのため、退職直前に、有給の未消化が争いになることはありません。

復職させてもらえないときの対策は、次の解説をご覧ください。

うつ病を理由に退職勧奨に応じる場合

うつ病になってしまうと、あなたの意思にかかわらず辞めざるをえないケースがあります。
それが、会社から退職勧奨を受けてしまう場合です。

退職勧奨は、会社が労働者に退職を勧めること。
最終的には、労働者自身が退職の意思表示をし、合意で退職することとなります。
解雇は厳しい規制があるため、会社は自主退職してリスクを減らしてもらいたいわけです。

労働者としては、応じる義務があるわけではありません。
うつ病で退職を受け入れざるをえないとき、できるだけ良い条件を交渉しましょう。
少なくとも、有給消化は、必ず退職前にできる条件でなければ、応じてはいけません。

違法な退職勧奨への対応は、次に解説しています。

うつ病で退職し、有給消化しそこねた時の対応

では、うつ病が理由で欠勤していて、有給休暇を申請し忘れたら、どう対応すべきでしょうか。

うつ病が退職理由の場合だと、体調が悪化し、的確な対応ができていないことも。
しかし、有給消化せず、取りそこね、そのまま放置しては損してしまいます。

有給休暇は事後申請できる?

うつ病で退職せざるをえない状況では、メールや書面で有給休暇を申請できないこともあります。
会社に出向いて申請するのはなおさら難しいでしょう。
面倒な気持ちはよく理解できます。

しかし、「うつ病による休みを、有給休暇にしてほしい」と要求することはできません。
法律上、有給消化は、事前申請が原則
だからです。
会社側には事後申請による有給休暇の取得を認める義務はありません。
そのため、事前の申請なく会社を休めば、欠勤として扱われます。

ただし、会社の裁量によって、有給休暇の事後申請を認めるのも可能です。

うつ病は、風邪などの軽い病気とは違って重大な疾患。
事後申請をまったく認めないなら、配慮が足らないブラック企業といってよいでしょう。

有給休暇をとらせてもらえないときは、次の解説をご覧ください。

有給休暇の買取請求はできる?

うつ病による退職で、有給消化しきれなかった場合、買取請求する手もあります。
ただ、事後申請と同様に、買取請求についても会社の義務ではありません。
つまり、会社は、有給休暇を買い取らなければならないわけではありません。

在職中に有給休暇を買い取ることは、労働者に不利益なため、労働基準法で禁じられています。
ただ、退職時なら、会社が買い取るのは認められています。
うつ病による退職ならば、せめてもの配慮として買い取ってもらえないか、要求してみましょう。

退職前の有給休暇の買い取りについて、次に解説します。

退職届の提出後でも有給消化できる

「退職届を提出したら、有給消化できない」というのは誤解です。
しかし、うつ病を敵視する会社が、このように伝え不当な処遇をしようとするケースもあります。

有給休暇は、「労働義務のある日に有給で休む権利」です。
そのため、労働者である状態でなければ利用はできません。

会社が同意しないとき、期間の定めのない労働者は、意思表示から2週間で退職できます。
そして、この間は、有給消化が可能です。
退職届を提出しても、退職日までは、労働者であるままなのです。

退職合意書を強要され、本当は辞めたくないとき、次の解説を参考にしてください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、うつ病になって退職するとき、有給消化で損しないためのポイントを解説しました。

うつ病は業務だけでなく生活にも影響の及ぶおそれがある疾病。
やむをえず退職しなければならない状況でも、有給休暇は、確実に消化しておくのが重要です。
もし事情があって有給消化が間に合わないとき、事後申請や、買取請求を試みてください。

退職届を提出した後でも、まだ退職日を過ぎていないなら、有給休暇を取得できます。
うつ病にかかり退職間際だと、冷静な判断は難しいでしょう。
不明点、疑問点は、ぜひ弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • うつ病になると、突然退職せざるをえないことがあり、有給消化に注意を要する
  • うつ病による退職でも、退職日より前でなければ有給休暇をとれない
  • うつ病で急に退職し、有給消化できないとき、事後申請、買取請求の交渉をする

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