不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

退職 雇用保険

再就職による就業促進手当と、再就職後の離職による失業手当の再受給

投稿日:

雇用保険による失業給付は、再就職が遅れれば遅れる程、多く受給できることとなります。

失業手当は、失業期間中、生活の不安を解消しながら求職活動を行うための給付であって、求職活動を円滑に進めるための制度です。

にもかかわらず、求職活動がうまくいかなければいかない程多くの失業給付を受給できるのでは、求職活動に身が入らない労働者もいるでしょう。

中には、求職活動をする気が無いのに、求職活動をしていることにして失業給付を受給したり、既に再就職が決定したり収入があったりするにもかかわらず失業給付を受給し続けるために再就職の事実を秘匿したりといった不正受給者も生じかねません。

しかし、不正受給は労働者にとって「お得」ではなく、悪質な不正受給には3倍返しの制裁が待っています。

以上のようなモラルハザードを避けるため、雇用保険では、早期に再就職が決定した場合にも一定の給付が用意されています。

加えて、再就職直後に離職した場合に、失業手当の受給を再開することが可能なケースがあります。

雇用保険を有利に受給したい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

1. 早期就業のための3種類の就業促進手当

「失業手当がもらえるのだから、しばらくは真面目に就職活動をする気が起きない。」「再就職してしまうと失業給付が少なくなるから、再就職はできる限り遅らせたい。」といった労働者の気持ちは理解できます。

しかし、これでは、失業給付が再就職の支援のために給付されているのに、逆に再就職の支障となってしまいかねません。

そこで、雇用保険の制度では、再就職が早期に実現した場合に、3種類の就業促進手当が準備されています。

  • 就業手当
  • 再就職手当
  • 常用就職支度手当

自身の雇用保険について有利な受給をしたい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

1.1. 再就職手当

再就職手当は、次の条件の下に、安定した職業に再就職することに成功した場合に、一定の金額の支給を受けることができる制度です。

 再就職手当の要件 
  1. 就職日の前日まで、失業の認定を受け続けたこと
  2. 雇用期間が1年を超えること
  3. 雇用保険適用事業所における雇用であること
  4. 離職前の事業主への再就職ではないこと
  5. 就職日前3年以内に再就職手当、常用就職支度手当の受給をしていないこと

なお、自身で事業を開業した場合であっても、一定の要件の下に再就職手当を受けることができます。

1.2. 就業手当

就業手当は、再就職手当の要件を住職市内雇用に就業した場合に、一定の要件の下に支給される制度です。

例えば、常用雇用以外の雇用形態で雇用されたケースなどが、就業手当受給のケースに該当します。

 就業手当の要件 

人的要件

  • 基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること
  • 基本手当の支給残日数が、45日以上であること
  • 基本手当の受給資格の要件を充足していること

その他の要件

  • 通算7日間の待期期間が経過した後の就業であること
  • 離職前の事業主への再雇用ではないこと
  • 離職理由による給付制限を受ける場合、待期期間満了後1か月の就業の場合には、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること
  • ハローワークに休職申込みをした日前に雇用予約をしていた事業主への雇用ではないこと

この場合、就業手当の支給額は、基本手当日額の30%に相当する額となります。

1.3. 常用就職支度手当

常用就職支度手当は、障害者など、就職が困難な者が安定した職業に就いた場合に支給される制度です。

2. 再就職が決まった場合の手当受給の手続

再就職が決まった場合には、ハローワークにいき、再就職美の前日までの期間について、まず失業の認定を受けます。これを「認定日の変更」といいます。

そして、再就職の申請をし、再就職手当支給申請書を受領します。

再就職手当支給申請書には、再就職先の事業主による証明を受け、ハローワークに提出するようにします。

3. 再就職後すぐに退職した場合に受給できる給付

再就職に成功したもののすぐに退職してしまった場合には、期間をおくことなく再び離職したケースでは、再就職前の受給資格に基づいて失業給付を再度受給できる場合があります。

再就職後の離職で失業給付を再受給するための要件は、次の通りです。

 再受給の要件 
  1. 再就職時に基本手当の支給残日数が残っていること
  2. 最離職時に受給期間(1年)が経過していないこと
  3. 新たな受給資格が発生していないこと
  4. 再就職にかる離職票を提出すること

例えば、再就職後、雇用保険の被保険者である期間が6か月経過し、その後に会社都合で離職した場合には、既に新しい雇用保険の受給資格が発生してしまうことから、再受給することはできず、新たな雇用保険の受給資格に従った失業給付の判断となります。

自身の雇用保険について有利な受給をしたい場合、労働問題に強い弁護士のアドバイスをお求めください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-退職, 雇用保険
-, , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.