業務命令は拒否できる？納得できないときの断り方や拒否の正当な理由を解説

社長や上司の業務命令に「どうしても納得できない」「理不尽だ」と感じた経験は、誰しも一度はあるでしょう。「本当にやらないといけないのか」と疑問に思う人もいるでしょう。

企業に勤める以上、会社の指示・命令には、原則として従う義務があります。

しかし、どのような命令でも、無条件に従わなければならないわけではありません。中には、法的に拒否できるケースや、拒むのが正当と認められる事情もあります。この場合でも、労働者が自分の立場を守るには、適切な断り方を知っておく必要があります。

今回は、業務命令を拒否する際のリスクや注意点、拒否できる具体的な理由について、労働問題に強い弁護士が解説します。

原則として業務命令は拒否できない

はじめに、業務命令の意味や、拒否した場合のリスクについて解説します。

従業員は原則として会社の指示に従う義務がありますが、どうしても納得できない場面もあるでしょう。とはいえ、拒否したり無視したりすると、懲戒処分や人事評価の低下、更には解雇といった重大な不利益に繋がりかねません。

業務命令とは

業務命令とは、会社（使用者）が従業員に下す、仕事の遂行に関する指示や命令のことです。

業務命令権の法的根拠は、労働契約そのものにあります。労働契約を締結することで、労働者は使用者の指揮命令を受けて労務を提供する義務を負い、使用者は労働者に賃金を支払う義務を負います。この労働者の労務提供義務を根拠として、使用者は業務命令権を有するのです。

企業は労働者に対し、業務内容や勤務時間、勤務地などについて具体的に指示できます。例えば、業務命令には次のような例があります。

多くの会社の就業規則では、このことを確認するため、業務命令に従うべきであること、そして、業務命令に違反があった場合には懲戒処分や解雇の対象となることを明記しています。

以上のことから、たとえ納得のできない内容だとしても、正当な理由がない限り、労働者は業務命令を一方的に拒否することはできません。

業務命令を拒否するリスク

業務命令に従う義務があるため、理由なく拒否するのはリスクがあります。業務命令拒否をした際に労働者が負うおそれのある不利益は、次の通りです。

業務命令を拒否できる正当な理由

次に、業務命令を拒否できるケースについて解説します。

原則として従う義務のある業務命令ですが、決して無条件ではありません。業務命令が違法な場合をはじめ、拒否が認められるケースもあります。

違法な内容の業務命令

業務命令が法律に反する場合は、労働者は拒否することができます。

拒否できる違法な業務命令は、例えば次のようなものです。

労働者を保護する労働法に違反している場合だけでなく、内容が公序良俗に違反する業務命令についても拒否できます（例えば、犯罪行為への加担を指示する命令など）。これらの命令は、業務の必要性を逸脱し、社会的にも許容されません。

労働契約の範囲を超える業務命令

業務命令権は、労働契約を根拠とするため、その範囲内でのみ行使可能です。そのため、労働契約で定められた職務の範囲を超える業務命令は、拒否することができます。

雇用契約書や就業規則には、「担当業務」や「勤務場所」などが記載され、それらに基づいて労働者は業務を遂行します。例えば、次の命令は拒否することを検討しましょう。

また、労働条件や職務内容の大幅な変更も、労働契約の趣旨から逸脱していると判断される可能性があります。その違法性を判断するには、雇用契約書や採用の経緯などを考慮して、入社当初から予定されていたかどうかが重要なポイントとなります。

嫌がらせやいじめを目的とした命令

業務命令といっても、嫌がらせやいじめを目的とした指示は許されません。

そのため、会社の意図が、嫌がらせやいじめ、更にはハラスメント（パワハラ、セクハラなど）であることが明らかなら、その命令に従う義務はありません。

例えば、労働者の人格を否定する発言を伴う命令、屈辱的な指示、業務の必要性がないのに報復的に過重な業務を押し付けるケースなどが該当します。社長が、自分の嫌いな社員だけに過大なノルマを課したり、一人だけ清掃や雑用を命じたりするのは、ハラスメントと言ってよいでしょう。

このような問題ある業務命令は、命令の対象となった労働者を精神的に追い詰めるパワハラやモラハラであるというだけでなく、職場全体の環境を悪化させ、周囲の社員にも悪影響を与えます。労働施策総合推進法でも、パワハラ防止は企業の義務とされています。

安全配慮義務違反にあたる命令

業務命令の内容が労働者の健康や安全を著しく損なう場合、「安全配慮義務違反」となり、拒否することが可能です。会社には労働者が安全に業務に従事できるよう配慮する義務があり（安全配慮義務）、これに反する業務命令は不適切だからです。

この観点から、違法となり得る業務命令には、次の例があります。

このような業務命令を下された労働者は、主治医による診断書や産業医の所見など、健康状態を示す客観的な資料を会社に提供し、命令を拒否する意思を示すことが大切です。

業務命令が権利濫用となる場合

最後に、権利濫用となるような不当な業務命令も、拒否が可能な場合があります。

会社による業務命令であっても、内容が企業の利益や業務の遂行と明らかに無関係な場合など、命令権を濫用していると考えられるものです。例えば、社長の私的な用事に付き合わせるために社員を休日に呼び出す、業務と無関係な個人的な依頼を命じるといったケースが典型例です。

納得できない業務命令を拒否する方法

次に、納得できない業務命令を受けたときの対処法を解説します。

業務命令に不平不満があったり、違和感を覚えたりしても、感情的に拒否したり無視したりすると、かえってトラブルの元です。懲戒処分や人事評価の低下といった不利益を避けるため、適切な拒否の仕方を理解しましょう。

業務命令を拒否してトラブルになった場合の対処法

最後に、業務命令を拒否してトラブルになった場合の対処法を解説します。

業務命令を拒否してトラブルになった場合、まずは上司や人事部との再協議を行い、命令内容の合理性や背景について改めて説明を求めましょう。そして、「業務命令を拒否できる正当な理由」に該当するなら決して折れてはならず、記録に残しながら拒否の姿勢を貫くべきです。

この拒否に対して、会社が不当な扱いをしてくるときは、争うしかありません。

ハラスメント的な扱いについては、会社に設置された相談窓口に連絡し、それでも解決しない場合は弁護士に相談したり、労働基準監督署に申告したりといった社外での解決を目指します。弁護士に依頼すれば、業務命令の違法性について内容証明で指摘したり、労働審判や訴訟といった法的手続きで責任を追及したりすることも可能です。

万が一、業務命令違反を理由とした懲戒処分や解雇など、不当な扱いを受けた場合には、「不当処分」や「不当解雇」として争う余地があります。その際は、命令の内容や経緯、拒否した理由を記録に残しておくことが重要です。

労働審判は、原則3回以内の期日で解決を目指す、簡易かつ柔軟な制度です。かかる弁護士費用も安価に済むケースも多いので（30万円〜60万円程度など）、まずは無料相談を活用して弁護士のアドバイスを受けるのがよいでしょう。

まとめ

今回は、業務命令を拒否する場合の基本的な知識を、弁護士が解説しました。

労働者として雇用されれば、業務命令には原則として従う義務がありますが、全ての命令に無条件で従う必要はありません。違法な内容や、労働契約の範囲を逸脱するような命令、嫌がらせを目的とした指示など、正当な理由がある場合には拒否が認められるケースもあります。

ただし、命令を拒否する際は、感情的にならず冷静に対処することが重要です。そして、記録に残しながら、妥協案や回避策を示すことも検討すべきです。不当な命令や処分に悩んだ場合は一人で抱え込まず、弁護士に相談するのがお勧めです。