「仕事ができないから給料を下げる」と通告されることがあります。
能力が足りないという理由で減給されるケースですが、突然の減給を言い渡されれば、やる気を失ってしまうのも無理はありません。
相談者むしろ、会社の指示に問題があるのではないか?
相談者しっかり仕事している。評価の基準がわからない
違法の可能性がある減給処分を受けた場合、こうした疑問や不安を抱くのも無理のないことです。ブラック企業の中には、辞めさせたい社員に「仕事ができない」というレッテルを貼り、嫌がらせの一環として自主退職に追い込もうとするケースがあります。解雇によって人手不足になるのを避けるため、減給して低賃金で働かせ続けようとする場合もあります。
今回は、「仕事ができない」という一方的な理由での減給が違法となるケースと、未払い賃金の請求を含めた労働者側の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 仕事ができないという理由で、同意なく一方的に大幅な減給をすれば違法
- 違法かどうかを判断するため、「仕事ができない」と評価された理由を確認する
- 減給が違法なとき、下げられて未払いとなっている給料を請求できる
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

「仕事ができない」と一方的に減給するのは違法

労働者の同意なく、会社が一方的に減給することは、原則として違法・無効です。
労働条件は、雇用契約書や労働条件通知書に明記され、入社時に説明を受けた上で、労使間の契約として定められています。労使間の契約によって約束された労働条件は、労働者の明確な同意なしに、会社が一方的に変更することは原則として認められません。
会社から「仕事ができない」「能力不足だ」といった理由を伝えられても同じです。こうした業務遂行能力に対する評価は、会社の一方的な意見や、上司の主観に過ぎないことが多いからです。実際、「仕事ができない」と評価される場合も、次のような反論が検討できます。
- 与えられた仕事はしっかりとこなしている。
- 「態度」を理由に仕事ができないと言われたが、成果は上げている。
- 会社のやり方に合わないだけで、仕事自体は進んでいる。
- 過剰な期待やノルマを前提に「仕事ができない」と言われた。
- 社長に嫌われているだけで、能力には問題がない。
- 「仕事ができない」のではなく、能力を発揮できる仕事を与えられていない。
このような反論が当てはまるなら、会社の指摘は、減給の正当な理由とはいえません。
合理的な理由のない減給は、違法となる可能性があります。したがって、減給を言い渡された際には、その理由が合理的かどうかを確認することが大切です。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

「仕事ができないから減給」が違法となるケース
雇用契約で約束された給料は、労働者の同意なしに勝手に下げることはできないのが基本です。
全く理由のない減給はもちろん、「仕事ができない」と言われたことに心当たりがある場合でも、後ろめたく感じる必要はありません。労働者の同意がない上に、減給の根拠や理由が明確にされなかったり、理由に見合わない大幅な減給だったりする場合、違法の可能性があります。
以下では、どのような場合に給料を下げることができるのか、また、どのような減給が違法となるのかを解説します。
一方的な契約変更による減給は違法
会社が一方的に雇用契約を変更して減給することがありますが、これは違法です。
会社は、「入社時に期待したほどの成果が出ていない」「思ったより仕事ができなかったので減給する」などと説明し、労働者の能力不足を契約変更の理由として、承諾を得ようとします。労働者の自由な意思による同意があると減給が認められてしまうため、安易に承諾しないことが重要です。
むしろ、仕事ができないのではなく、適切な業務が与えられていなかったり、会社の指導や教育に問題があったりする場合には、後ろめたく思う必要はありません。
「労働条件の不利益変更」の解説

給与を下げるというパワハラは違法
「仕事ができない」というのは抽象的な評価であり、実際には嫌がらせの一環であることもあります。明確な理由なく給与を下げる行為は、パワハラにあたる可能性があります。
このように、減給がパワハラの手段として使われることがありますが、違法であると言わざるを得ません。このとき、会社が本当に「仕事ができないから減給したい」と考えているのではなく、「自主的に辞めてほしい」など、他の動機や理由がある場合も少なくありません。
「パワハラにあたる言葉一覧」の解説

仕事ができないとの評価でも大幅な減給は難しい
「人事評価に基づく結果だから」「低評価なので給料が下がるのは当然」と説明し、不当な給与査定を行う会社もあります。確かに、評価に基づいた減給は、人事権の範囲内で許されており、能力に応じて給与が増減することはあります。
しかし、低評価による減給には明確な根拠が必要です。就業規則や賃金規程で、どのような評価が給与にどの程度影響すると定められているかを確認してください。また、評価が適正でも、減給幅には限界があります。急激かつ大幅な減給は、評価が低くても違法となる可能性があります。
なお、評価基準は、労働者が努力によって改善できるものである必要があります。仕事ができないとして評価を下げて減給するにしても、まず適切な指導や教育が行われるべきです。「どの能力が不足しているのか」「どのように改善すれば評価が上がり、減給分を取り戻せるのか」といった具体的な改善点の提示も欠かせません。
「減給に同意しないとどうなる?」の解説

仕事ができないのを理由に、懲戒処分で減給するのは違法の可能性が高い
懲戒処分としての「減給」により給与を下げることができます。
しかし、懲戒処分としての減給をするには、就業規則に要件や内容が明記されていなければなりません。懲戒処分は企業秩序を乱したことに対する制裁であるため、「仕事ができない」という理由だけで懲戒処分を下すのは難しいといえます。仕事ができないのは、あくまでその労働者個人の問題で、企業秩序を乱す問題行為とは言えないからです。
また、懲戒処分による減給には法律上の制限があり、これに違反する場合は違法です。
- 減給の1回あたりの金額は、平均賃金の1日分の半額を超えてはいけない。
- 複数回の減給でも、総額は月額賃金の10分の1を超えてはいけない。
「仕事ができない」という理由そのものが誤りである場合はもちろん、理由に一定の根拠がある場合でも、懲戒処分による減給は不当処分として争うべき場合が多いと考えられます。
「懲戒処分の種類と違法性の判断基準」の解説

降格人事や異動により、減給できるか

次に、人事異動や配置転換に伴う減給の違法性について詳しく解説します。
部署異動や役職変更にやむを得ない理由があったとしても、給料が下がれば「仕事ができない」と評価されたように感じるでしょう。
管理職から外されることでの減給の違法性
管理職だった労働者が、管理職から外されることで給料が減るケースがあります。
基本給が大幅に下がる場合だけでなく、管理職手当などの役職手当がなくなることで年収が減少する場合もありますが、「管理職としての能力がなく、仕事ができない」とみなされて減給されたのと同じ状況になってしまいます。意欲を失わせて辞めさせるために管理職から外す例もあります。
このとき、管理職などの役職からの降格は、懲戒処分として行う場合は就業規則の根拠が必要であり、人事処分として行う場合は必須ではないものの、記載があることが望ましいです。減給を伴う場合は、管理職にふさわしくない理由や能力不足の有無、減給幅の適切さを検討する必要があります。管理職から外す合理的な理由がない場合、そのような人事上の処分が違法となる可能性があり、その場合には減給も違法となります。
さらに、従来は管理職として扱われていたにもかかわらず、簡単に管理職から外された場合は、そもそも管理職としての扱いが適切でなかった可能性もあります。この際、管理職だからという理由で残業代が支払われていなかった場合、「名ばかり管理職」として残業代を請求できます。
「管理職の降格の違法性」の解説

配転に伴う減給の違法性
ブラック企業の中には、「仕事ができない」「能力が低い」と評価した労働者には仕事を与えず、簡単な雑用ばかりさせ、その分だけ給料を減額する不当な処分を行うケースがあります。
そもそも仕事ができないのではなく、「仕事がない」「能力を発揮できる業務を任されない」というのが成果が出ない理由であっても、こうした事情は減給時に考慮されないことがほとんどです。このような対応は、「仕事を与えない」というパワハラ行為の可能性もあります。
例えば、次の扱いを受けた場合、不当な処遇ではないかと疑うべきです。
- お茶くみや掃除などの補助的な業務のみ担当させる。
- 本来は営業社員だが、総務に配転して雑務をさせる。
- コピー取り、シュレッダー係にする。
就業規則の定めに従った異動であっても、異動に伴って給与が大幅に減額される場合は、その処分自体が違法と評価される可能性があります。
就業規則の定めに従っても、異動に伴って大幅に給料が減額される場合、処分自体が違法、不当と評価される可能性があります。配置転換、異動によって重要性の低い業務に移され、かつ、大幅な減給が予想される場合、会社と争うことも視野に入れるべきです。
「違法な異動命令を拒否する方法」の解説

「仕事ができないから減給」と給料を下げられたときの対応
次に、「仕事ができない」という理由で一方的に減給された場合、労働者がどのように対応すべきかについて解説します。
たとえ、会社から指摘された「仕事ができない」という評価に心当たりがあったり、能力不足を自覚していたりしても、大幅に減給されれば、生活に支障が生じてしまいます。労働者にとって重大な不利益となるような変更は、許されないケースも多く存在します。
一方的な減給には同意しない
会社から減給を言い渡されたとき、すぐに受け入れたり同意したりするのは避けるべきです。
一度減給に同意してしまうと、その減給がどれほど不当であっても、給与を下げられてしまいます。その上に、減給の理由となった「仕事ができない」という評価にも同意したことになり、誤ったレッテルを受け入れてしまうことになります。「仕事ができないのは事実だ」ということになると、今後もさらに減給されるリスクが高まってしまいます。
「仕事ができない」という評価の説明を求める
次に、減給の根拠を確認しましょう。減給が人事評価によるものか、懲戒処分としてのものかによって、根拠や条件、減給幅が異なります。
「仕事ができない」という理由で減給される場合は、会社からの一方的な評価を受け入れるのではなく、具体的な根拠や理由を示すよう求めてください。「仕事ができない」という評価は抽象的です。会社ごとに求められる能力や評価基準は異なるため、どの能力が重視され、どの点が不足していると判断されたのか、具体的な説明を求めるべきです。
違法な減給でないのであれば、会社側は、客観的な根拠に基づいて、評価の低さや今後の改善点を説明できるはずです。特に、減給された後も会社に残り、評価を改善したいと考えるなら、具体的な指導や教育を求めるのが適切です。納得できる説明がなく、減給の根拠も確認できない場合、その減給は違法となる可能性が高いと考えるべきです。
「不当な人事評価」の解説

過去の注意指導や懲戒処分を確認する
減給に至る場合には、通常はその前に注意指導や懲戒処分が行われているはずです。
「仕事ができない」という評価が下され、事前の注意や指導もなく突然に減給された場合、違法である可能性があります。
事前に適切な注意指導があれば、労働者としても改善の努力ができたかもしれません。通常、「仕事ができない」という低い評価を受けた場合には、その評価を覆すために努力をするものです。そのため、過去の注意指導や懲戒処分の記録を確認しておいてください。具体的には、注意指導書やメール、チャットの内容、懲戒処分通知書といった客観的な証拠を入手しておきましょう。
懲戒処分の中でも、「減給」は比較的重い処分にあたります。減給よりも軽い懲戒処分(戒告や譴責など)が行われ、減給はその次に検討すべきものです。

したがって、過去に戒告や譴責といった処分を受けていたかどうかも、あわせて確認してください。「再三の注意指導や教育にもかかわらず、能力が改善されない」といったケースでなければ、「仕事ができない」という理由で懲戒処分として減給することは許されない可能性が高いです。
「能力不足を理由とする解雇」の解説

「仕事ができないから減給」が違法なら、下げられた給料を請求できる

以上の通り、会社が労働者の給料を一方的に減らすことは違法となる可能性があります。
すぐに受け入れるのではなく、「減給は違法ではないか」と慎重に検討することが大切です。減給が違法となる場合、減らされた分の給料は未払いの状態となります。したがって、減給された分の賃金を請求することができます。
未払い賃金を請求する手順
未払いの給料を請求する際は、まず内容証明で請求書を送付し、交渉を始めます。弁護士名義で送付すれば、法的に適切な見解を伝え、会社に改善を促すことができます。交渉で解決できないときは、労働審判や訴訟といった裁判手続きを通じて請求します。
労働問題に詳しい弁護士であれば、状況を詳しく聞いた上で、減給の違法性について適切に判断することができます。
賃金請求権の時効に関する注意点
なお、賃金請求権には時効があります。2020年3月31日までは2年でしたが、2020年4月1日施行の改正労働基準法により、賃金の時効は5年(経過措置により当分の間は3年)に変更されました。違法な減給分の請求を逃さないよう、時効には十分注意してください。
「給料未払いで泣き寝入りしないためには?」の解説

【まとめ】減給の違法性

今回は、「仕事ができない」と判断されて一方的に減給されるケースについて解説しました。
違法な減給が行われた場合、その減給が無効となれば、未払いとなっている給料を請求することができます。減給は、労使間であらかじめ定められたルール(就業規則や賃金規程など)に基づいて行わなければなりません。「仕事ができない」という理由で減給する場合、具体的な改善点を示さずに行われた減給は、違法な処分である可能性が高いと考えられます。
労働者の同意なく、一方的に減給されてしまった場合は、ぜひ弁護士に相談してください。
- 仕事ができないという理由で、同意なく一方的に大幅な減給をすれば違法
- 違法かどうかを判断するため、「仕事ができない」と評価された理由を確認する
- 減給が違法なとき、下げられて未払いとなっている給料を請求できる
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/




