労働基準法違反とは？企業の責任と罰則、企業名公表について事例で解説

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。しかし、企業が軽視した結果、重大な違反が摘発されるケースは跡を絶ちません。

労働基準法に違反した企業は、民事責任・行政責任・刑事責任を負います。労働基準監督署による是正勧告や送検、企業名の公表といった厳しい対応が取られる例もあります。特に、長時間労働や残業代未払いといった違反は、数多く発生し、社会問題にもなっています。

労働基準法違反は、業種や企業規模にかかわらず発生します。労働者としても、被害に遭ったときに備え、相談先を把握しておくことが重要です。

今回は、労働基準法に違反した場合の企業の法的責任や罰則について、具体例を交えて、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働基準法違反とは

はじめに、労働基準法違反とはどのようなものか、基本を解説します。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。労働者が安心して働ける環境を整えるため「最低限守るべきルール」を定めており、労働時間・休日・休暇、賃金など、労働者の保護を目的とした最低基準を示し、労働者が不当に扱われることを防いでいます。労働法令には複数の法律が存在しますが、その中でも労働基準法は中核的な役割を担っています。

違反が発覚すると、法的な責任はもちろん、信用失墜や採用難といった経営リスクにも繋がります。労働基準法違反を防ぐには、労使共に、ルールの正確な理解が必須となります。

労働基準法違反の企業の責任

労働基準法は「最低限守るべきルール」であり、それを下回る労働条件は法律違反です。

労働基準法は「強行法規」であり、たとえ労使間で合意しても、労働基準法違反の契約内容は無効です（労働基準法13条）。企業が労働基準法に違反した場合に負う責任は、民事責任・行政責任・刑事責任の3つに分けられます。どのような責任を負うのか、その内容を具体的に解説します。

労働基準法を軽視する企業は潰れる

一部の企業では、「昔からやっている」「多少の違反は問題なし」といった認識が根強く残ります。実際、労働基準法を軽視する企業でも、短期的には問題がないように見えることもあります。しかし、長期的に見ると、労働基準法違反は、大きな経営リスクを伴います。

また、訴訟や損害賠償によって経営が傾くケースもあり、経済的な打撃は決して軽視できません。そのため、法令遵守は、企業の責任であると共に、戦略の一部でもあります。

労働基準法に違反するとどうなる？罰則と具体的な事例

次に、労働基準法に違反した場合の罰則と具体的な事例について解説します。労働基準法違反には、民事・行政・刑事の責任があり、いずれか、または複数の責任を負う可能性があります。

主な例は、次の通りです。

違反類型	条文	罰則
賃金	24条（賃金の支払い）	30万円以下の罰金
	25条（非常時払）	30万円以下の罰金
	37条（割増賃金）	6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
労働時間・休憩	32条（法定労働時間）、 34条（休日） 、36条（36協定）	6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
有給休暇	39条（年次有給休暇）	6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
就業規則作成の義務違反	89条（就業規則の作成・届出）	30万円以下の罰金

以下で、よくある違反の具体例について、詳しく解説します。

賃金に関する規定と罰則

賃金に関する規定には、「割増賃金」「賃金支払い」「非常時払い」の3つの労働基準法違反があります。具体的には、以下の通りです。

労働時間と休憩に関する規定と罰則

労働時間や休憩に関する規定は、労働者の健康と生活を守るために極めて重要です。そのため、これらの労働基準法違反は、厳しく対処されます。

有給休暇に関する規定と罰則

労働基準法39条では、一定の勤続期間を経た労働者に、年次有給休暇を付与する義務が定められています。2019年の法改正で、労働者が年10日以上の有給休暇を取得できる場合、使用者は最低でも5日間について時季を指定して取得させる義務が課されました。

違反した場合、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります。

就業規則の作成義務違反

労働基準法89条では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に対し、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。違反した場合、30万円以下の罰金の対象となります。

パート社員の労働基準法違反と罰則

パート社員にも、正社員と同様に労働基準法が適用されます。

「パートには休日を与えなくてよい」「パートには割増賃金を支払わなくても良い」といった考えは、いずれも誤りです。労働基準法は、雇用形態にかかわらず適用される法律なので、労働基準法違反は、パート社員や派遣、契約社員などの非正規でも起こります。

よくある労働基準法違反の具体的な事例一覧

次に、よくある労働基準法違反の具体的な事例について解説します（参考：厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」）。

長時間労働の事例

長時間労働は、労働者の健康に深刻な影響を与えるだけでなく、企業にとっても大きな法的リスクとなります。例えば、過労死ライン（月80時間を超える残業）が続くと、過労死やうつ病などの精神疾患を引き起こす危険が高まります。

また、労働時間を隠蔽するためにタイムカードを改ざんする行為も違法です。以下は、実際に行政指導や送検がされた事例です。

残業代未払いの事例

本来支払うべき残業代を支払わないケースは、よくある違反例です。

裁量労働制やみなし残業、管理監督者性などを悪用して、不適切に未払いとしている例は跡を絶ちません。また、上司の指示や暗黙の了解のもとでサービス残業が常態化している企業もあります。これらの労働基準法違反は、労働基準監督署による是正勧告や送検となるケースも少なくありません。また、未払い残業代などは、労働者側から請求することが可能です。

有給休暇に関する事例

多忙を理由に休暇取得を認めなかったり、取得申請を事実上妨げたりするケースは少なくありません。退職予定者の有給消化を不当に制限する事例も、労働基準法違反の典型例です。

企業名公表制度の対象となるケース

企業名公表制度とは、労働基準法に違反した企業の社名を厚生労働省が公表する制度です。

労働基準法に違反したからといって、必ず社名が公開されるわけではありません。企業名公表制度の対象となるのは、主に、①労働基準関係法令違反の疑いで送検された場合、または②社会的に影響力の大きい企業が長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合です。

一度企業名が公表されると、SNSやニュースサイト、まとめ記事への転載などを通じて、二次的に拡散されます。ネガティブな企業イメージが付くと、社会的な信用は失墜するでしょう。その結果、採用活動が困難になったり、優秀な人材が流出したり、新規の取引出資、銀行融資が困難になったりといった経営リスクに結びつく可能性もあります。

労働基準法違反が発覚してから罰則までの流れ

次に、労働基準法違反が発覚してから罰則までの流れを解説します。

労働基準法違反は、労働者からの通報などをきっかけに調査が始まり、発覚すると、是正勧告を経て、改善が見られない場合は送検や逮捕に至るケースもあります。

労働者が労働基準法違反を相談する先は？

最後に、労働者が労働基準法違反を相談する先について解説します。

相談先として代表的なのは、労働基準監督署と弁護士です。自分の力で問題を解決することは難しいため、専門的な機関に相談することで、迅速な解決を目指しましょう。

労働基準監督署に通報する

労働基準監督署への通報は、労働基準法違反を是正する最も基本的な手段です。

全国の都道府県労働局や各地の労基署では、労働条件に関する違反についての通報を受け付けています。匿名での通報も可能で、労働者の立場を守りながら手続きを進められます。通報方法は電話、WEBフォーム、来署の3つがあり、証拠となる資料を提出すれば調査がスムーズに進みます。

調査が開始されると、企業への立ち入り調査や資料確認が行われ、違反が認められた場合は是正勧告が出され、是正されない場合は送検や企業名公表も検討されます。

ただし、通報内容が具体的でない場合は調査に着手されないこともあるほか、調査には一定の時間がかかるので、できる限り詳細な情報を提供するのが望ましいです。

弁護士に相談する

労働基準法違反があるとき、弁護士に依頼すれば、被害回復が可能です。

例えば、違法行為に対する是正の要求、未払い賃金の請求、損害賠償の請求などを行うことが可能です。労基署への通報と並行して進めることができ、特に、多額の未払いがあるときや、過労死などの深刻な事案では、弁護士に相談して専門的な解決を目指すべきです。

弁護士が関われば、企業は真剣に対応せざるを得なくなり、曖昧な態度で濁していた会社にもプレッシャーを与えられます。交渉で解決できない場合、労働審判や訴訟といった法的手続きを利用することもできます。

被害の拡大を防止し、証拠を確保するためにも、弁護士への相談は早めにしておきましょう。

まとめ

今回は、労働基準法違反した場合の企業の責任と罰則について解説しました。

労働基準法は、労働者の権利を守る最低基準を定めた法律です。労働基準法違反は、単なる「コンプライアンスの不備」では済まされず、民事・行政・刑事上の重大な責任があるだけでなく、企業名の公表による信用失墜や、人材の流出、業績悪化といった深刻な影響も及びます。

長時間労働や残業代未払い、有給休暇の取得妨害といった違反は、業種や企業規模に関わらず起こります。そのため、被害に遭った場合に備え、相談窓口を把握しておくことが重要です。主な相談先としては労働基準監督署と弁護士があり、状況に応じた選択が大切です。

よくある違反事例は日常の中に潜んでいます。労働問題で困った際は、できるだけ早めに弁護士に相談してください。