残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法と注意点

残業代請求を依頼する弁護士は「残業代請求に強い弁護士」がおすすめです。数多くいる弁護士のなかで「どの弁護士に相談するのが良いか」と悩む方は、ぜひ本解説を最後までご覧ください。

残業代はあなたの働きの正当な対価であり、労働者として働いた分の残業代は胸を張って請求すべきです。残業代請求したことで不利益を受けるなら、ブラック企業で間違いありませんし、生涯尽くすべき企業ではなかったと割り切るべきです。

終身雇用が崩壊し、たとえ大企業でも一生を保証してくれるわけではありませんから、働いた分の残業代は確保すべき。残業代の時効は3年であり、時効で消える前に請求しないと損します。労動者だけで請求するのは、悪質な企業が相手であるほど難しいもので、弁護士のサポートを受けながら進めるのが賢明です。

残業代請求に強い弁護士とは

まず、残業代請求に強い弁護士とはどのような弁護士か、その特徴を解説します。残業代請求を依頼する際の弁護士選びの参考にしてください。

残業代請求の分野は、任せる弁護士の「腕」によって、獲得できる残業代の金額が大きく異なります。残業代の計算のしかたや、会社の反論に対抗する方策には、複雑な法律知識を要します。全ての弁護士が「残業代」に詳しいわけではないのです。

労働問題に強く残業代請求が得意分野

弁護士には、医者の「科」と同じく得意分野があります。全ての弁護士が残業代請求を扱うわけではなく、労動者個人の残業代請求を扱った経験が全くない弁護士もいます。

残業代請求を相談するなら、残業代請求に強い弁護士を選ぶ必要があります。前提として「労働問題を得意とする弁護士のなかから厳選する」という発想が重要です。残業代請求は、労働問題の一分野であり、労働法に総合的に詳しい事務所へ依頼すべきです（逆にいうと、労働問題が得意なわけではないが、残業代請求のみ扱う弁護士への依頼は控えましょう）。

たくさんいる弁護士のなかで、労働問題を得意とする法律事務所を選び、そこから「特に」残業代請求に強い弁護士を選ぶ、というプロセスが適切です。

残業代の計算方法を正確に説明できる

残業代請求に強い弁護士は、残業代についての法律知識が豊富です。

特に重要なのが、残業代の計算方法についての知識。残業代を請求する際は、請求前に正確に未払い額を算出しておかなければ、本来払われるはずの残業代を見逃し、請求しそこねる危険があります。残業代の計算方法は思いのほか複雑で、ケースによっても計算が異なる場合もあります。

状況を正確にヒアリングして必要な情報を聞き出し、残業代の額を正確に説明してくれる弁護士こそ、真に依頼すべき弁護士です。残業代請求に強い弁護士なら、たとえ初回の無料相談の限られた時間でも、請求すべき残業代の概算ができます。

残業代の獲得額が多い

残業代請求に強い弁護士は、残業代の獲得に成功した解決実績が豊富です。

残業代の争いは金銭請求なので、「獲得額」は弁護士の「腕」を示す重要なポイントです。依頼するのには費用がかかるので、自分で進めるより多くの金額を得られないと無意味です。

獲得額を比較する際は、「件数」や「総額」に惑わされることなく、「1件あたりの獲得額」を判断材料としてください。累計件数の多い事務所は、弁護士数が多く大規模だったり、広告によって多くの案件を扱っていたりすることがありますが、困難な案件であるほど、「大きな事件を経験し、多額の残業代を勝ち取った実績」こそが経験として役立ちます。

残業代請求で訴訟をした経験が豊富

弁護士を選ぶ際は、残業代で訴訟まで行った経験が豊富にあるかどうかを、判断の決め手とすべきです。残業代請求のなかでも、対立の激しいケースは交渉では解決できず、労働審判や訴訟といった裁判手続きで戦う必要があります。

注意してほしいのが、残業代請求を数多く扱う弁護士でも、裁判手続きを活用して「徹底的に」戦った経験はさほど多くない人もいるという現実です。担当する案件数が多いほど、効率的に処理し、大半のケースを交渉で解決してしまう弁護士もいます。この方法だと、労動者の利益のために徹底的に戦うべきケースなのに、妥協して和解してしまっている可能性があります。

このような「戦う姿勢のない弁護士」を選ぶべきではありませんが、労動者側でも、少なくとも残業代請求の和解金の相場を知り、相場未満で妥協しないよう注意してください。

無料相談でも丁寧に説明してくれる

残業代請求は、金銭請求ですから、「獲得額の増額」と同じくらい「かかるコストの抑制」が重要です。弁護士選びにおいても、費用を抑えてコスパよく残業代を回収できる弁護士に依頼すべきです。

残業代請求に強い弁護士の多くは、無料相談を実施しており、相談に費用はかかりません。請求前の計算についても無料で実施する事務所も少なくありません。

重要なのは、無料相談だとしても丁寧に説明してくれるかどうか。残業代請求のみを無料相談でかき集め、効率的かつ定型的に処理しようとする弁護士だと、無料相談が雑で、満足のいく説明が受けられないことがあります。無料相談を複数回り、自分と相性のよい、誠実な弁護士を探すというのも、残業代請求に強い弁護士を見つける良い方法です。

未払い残業代の請求を弁護士に相談するメリット

次に、未払い残業代の請求を弁護士に相談するメリットを解説します。

残業代請求は、交渉から裁判まで、ご自身でも完遂できます。弁護士への依頼は必須ではなく、本人訴訟をしてもよいのです。依頼することで、自身で進めるより有利な解決を勝ち取れるかどうか、相談時に弁護士からよく説明を受けるのが大切です。

強いプレッシャーをかけられる

残業代を払わない会社には、ミスや無知ではなく、違法性に気付きながらあえてコストカットしようとする悪質なブラック企業もあります。不誠実な会社ほど、違法性を指摘しても無視します。

弁護士に依頼することで、労動者の残業代請求にかける本気度を示すことができます。「応じなければ、労働審判、訴訟で強制的に残業代を回収する」と伝えて、無視してもあきらめない姿勢を示し、強いプレッシャーをかけられるのが、弁護士に依頼するメリットの1つです。弁護士に依頼すれば、裁判手続きのノウハウを得られるほか、更に支払いを拒絶されるなら強制執行（財産の差押え）に進むこともできます。

結果的に、交渉段階においても、弁護士から請求した方が応じてもらいやすく、早期解決を期待することができます。

交渉のストレスから解放される

会社が交渉に応じ、残業代が得られるとわかっても、プロセスは非常に辛いものでしょう。正当な残業代が払われていない時点でストレスでしょうが、交渉に時間を要し、会社からあの手この手で反論され、抵抗を受ければ、労働者の大切な時間がますます無駄になります。

残業代請求は、証拠集めから計算、そして請求までのステップを踏む必要があり、手間と労力がどうしてもかかります。残業代を払わないような会社では、ハラスメントや職場いじめが放置されている危険もあり、労動者が会社と直接交渉するのには、大きな精神的苦痛を伴います。

弁護士が間に入って、窓口として交渉することにより、労動者をストレスから解放することができます。弁護士の豊富な実績と経験をもとに進めれば、手間も少なくて済みます。

未払い残業代で損しない

残業代を減らす工夫として、労働法を悪用したり、誤解したりして、残業代を払わない理屈を付ける会社は少なくありません。

労働法の知識が十分ではない労動者が、自分ひとりで請求しても、法律や裁判例を曲解した反論を受けるでしょう。このような反論をする会社の裏には、残業代を払わない策を指導する顧問弁護士が付いていることがあります。

会社の反論は、一見正しく見えても、実際には違法の可能性もあります。会社の態度が強硬だとあきらめてしまいがちですが、もっともらしい理屈を鵜呑みにしては、未払い残業代で損してしまいます。法律や裁判例の見方には、必ずの正解はなく、様々な解釈があり得ます。労働者側に有利な法解釈を知り、抜け漏れなく残業代を請求し、獲得額を最大化できることこそ、弁護士に依頼する大きなメリットの1つです。

未払い残業代の請求を弁護士に相談するデメリット

次に、残業代請求を弁護士に相談するデメリットもあわせて解説します。

弁護士に任せるのはメリットがある反面、デメリットもありますが、事前に知っておけば減らす努力ができます。残業代請求に強い弁護士を有効活用すれば、デメリットの多くは解消できます。

弁護士費用が高額になる可能性がある

最大のデメリットは、弁護士費用がかかること。自分で進めるのに比べ、弁護士に任せる方が増額できる確率は高いですが、増額分より弁護士費用が高くつくのでは意味がありません。残業代請求に慣れていない事務所ほど、合理的でない高額な費用を提案してくるケースがあります。

無料相談、着手金無料でも、かかる費用はゼロではありません。事務所によっては割高な報酬金が設けられていることもあり、「無料」「損しない」と煽る広告には要注意です。

※ 弁護士費用は「残業代請求の相談でかかる弁護士費用」で後述

結果が保証されているわけではない

残業代請求を弁護士に任せたからといって、期待通りの結果が得られるとは限りません。

法律のトラブルに「必ず勝てる」戦いはないからです。獲得額が保証されているわけでもありません。弁護士の説明を信じて進めても、法律の解釈や証拠の質と量、裁判所の心証など、様々な要因が結果に影響し、当初の説明通りにならないこともあります。

このデメリットは、どれほど残業代請求に強い弁護士に依頼しても、全くなくすことはできません。むしろ、相談時に「絶対勝てる」「◯◯円以上は取れる」といった確約をする弁護士の見立ては誤っている可能性が非常に高く、依頼すべきでないケースの典型です。

依頼すべきでない弁護士に任せてしまう

最後に、本解説を参考にして避けてほしいことではありますが、依頼すべきでない弁護士に任せてしまうと、最悪の結果を招くデメリットがあります。

任せた弁護士が残業代請求に強くないと、計算を誤って損したり、無用な争いを招いて手続きが長期化してしまったりといった結果に繋がります。自分で話し合いを申し出れば速やかに解決したのに、弁護士を入れたことで会社の態度が硬化し、裁判せざるを得なくなるケースもあります。

問題ある弁護士だと、意思疎通が円滑でなく、コミュニケーションや情報共有がスムーズに進まない結果、かえってストレスとなることも。弁護士に依頼したことによる失敗やトラブルは、次章「残業代請求を依頼すべきでない弁護士」を参照し、依頼前に回避するよう努めましょう。

残業代請求を依頼すべきでない弁護士

一時期、弁護士業界では「残業代ビジネス」が流行りました。つまり「残業代請求は、事務所経営的に儲かる」ということ。その結果、これまで労働問題を扱わなかった弁護士が「残業代請求に強い」と謳うようになりましたが、同時に「依頼すべきでない弁護士」も現れました。

それが、労動者の利益よりも弁護士の都合を優先する弁護士です。特定の事務所に対する指摘ではありませんが、依頼をお勧めしない弁護士には次の特徴があります。

「残業代請求で儲けよう」と考える弁護士に依頼してしまうと、満足いく結果は期待できません。弁護士の利益優先で和解されたり、難しい案件なのに事務的に処理されたりして、本来ならもらえるはずだった残業代を失う危険があります。

また、ビジネスとして見た場合、会社が強硬に反論してきたり、問題あるワンマン社長だとわかったりした途端に、手間がかかる案件だとして見放されることもあります。残業代請求しか扱わない弁護士は、それ以外の労働問題に手こずるおそれもあります。残業代すら払わない会社には他にも多くの問題が隠れています。解雇やハラスメントなど、その他の労働問題についても一括して解決する必要がありますが、残業代請求しかしない弁護士では対処が困難です。

残業代請求の相談でかかる弁護士費用

残業代請求を弁護士に依頼するデメリットのなかで、注意を要するのが弁護士費用です。最後に、残業代請求を依頼する際にかかる弁護士費用について解説しておきます。

弁護士費用がかかりすぎると、未払い残業代の回収に成功しても、手残りが少なくなってしまいます。残業代請求にかかる弁護士費用の相場を知り、できるだけ安く、かつ、効果的に残業代請求してくれる弁護士を選ぶ必要があります。

無料相談なら相談料はかからない

相談料は、弁護士に法律相談するのにかかる費用。「30分5,000円」「1時間1万円」程度が目安ですが、残業代請求に強い弁護士の多くは、残業代の相談については無料相談を実施しています。無料相談ならば、相談料はかかりません。無料相談のなかで残業代を計算してもらっても、納得いかなかったり不安だったりしたら、複数の法律事務所にチェックしてもらうのがおすすめです。

残業代請求にかかる着手金

弁護士に依頼するにあたり、最初に必要なのが着手金です。着手金は、弁護士が労働問題に着手する前に払う弁護士費用です。着手金は、戦うために必要な費用で、解決内容にかかわらずかかります。会社に戦うための「ファイトマネー」というのがイメージしやすいでしょう。

残業代請求では「着手金無料」や、後払い、分割が可能な弁護士も増えています。これは、あまり労働法に詳しくない会社の場合、違法な扱いをしていることが多く、残業代がまったく獲得できないというケースは少ないためです。残業代請求に強い弁護士なら、回収できる確率をよく見極め、損のないようにしてくれます。

ただし、報酬金が他の案件よりも高めに設定されることがあるので注意を要します。

残業代請求にかかる報酬金

報酬金とは、労働問題が解決したとき、成功の度合いに応じて払う弁護士費用です。残業代請求では、回収できた残業代の金額に応じて、割合的に報酬金が生じるのが基本です。

報酬金の割合は、着手金の額によって変わるのが通例です。一般には、報酬金は16%ほどが目安ですが、着手金が安くなっていたり、着手金無料だったりする事務所では、報酬金が20%〜30%くらいに高めに設定されています。

また、業務量が多くなったり、任意交渉、労働審判、裁判と段階が進んでいくにつれ、高額になる傾向があります。

残業代請求にかかる実費、日当

着手金・報酬金のほかに、実費が別途かかります。実費は、弁護士に頼まず自分で残業代請求するときもかかりますが、弁護士に依頼するときは、必要となった分だけ後払いするのが通常です。

残業代請求でかかる実費は、会社に請求書を送付するときの内容証明代、交渉時の交通費など。交渉で解決せず、労働審判や訴訟に進むなら、裁判所におさめる印紙・郵便切手代などがかかります。

また、労働審判や訴訟で、裁判所に出廷するとき、日当がかかる事務所もあります。損しないよう、あらかじめ追加費用がかからないかを、しっかり説明を求めておきましょう。細々した追加費用が多く、「解決しても返ってくる残業代が少なかった」とならないよう注意です。

まとめ

今回は、未払い残業代の請求を思い立った労働者が、どの弁護士に相談すべきかを解説しました。残業代のトラブルは、その分野に強みを持つ「残業代請求に強い弁護士」への相談が最善です。

残業代請求に強い弁護士は、法律知識が豊富なだけでなく、残業代トラブルを多数解決した実績があるため、有利に解決する手段を知っています。残業代を多く獲得できる自信があるからこそ、弁護士費用も相場通りか、リーズナブルであることが多いです。

残業代請求を成功させるには証拠収集が重要であり、速やかに弁護士のアドバイスを求め、適切な準備の進め方を知る必要があります。残業代請求に強い弁護士をお探しの場合には、能力や知識、相性を見極めるために、無料相談をご活用ください。