MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

自己破産したら就職や転職に影響する?破産中にできない仕事(資格制限)も解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

>>弁護士の詳細はこちら

自己破産を考える方にとって、就職や転職など、仕事への不利な影響が心配でしょう。

借金を返済しきれない場合、自己破産による救済を受けることを検討すべきですが、生活を再建するには、仕事で収入を得ることも欠かせません。

結論として、自己破産によって就職や転職で不利になったり、仕事が制限されたりするケースは少ないです。一般企業が破産歴を確認することは通常なく、自己破産したからといって会社に知られることもありません。ただし、破産手続き中に就業が制限される「資格制限」の対象となる業種や、破産歴を確認することが多い業界への就職では注意を要します。

今回は、自己破産が就職や転職に与える影響と、破産中にできない仕事(資格制限)について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 一般企業であれば、自己破産は就職や転職に大きな影響はないのが原則である
  • 金融機関や士業など一部の業界では破産歴を確認され、不利になる場合がある
  • 自己破産歴を申告する義務はないが、面接での答え方には注意が必要となる

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

自己破産は就職や転職に影響する?

自己破産しても就職や転職など、仕事に大きな影響はないのが原則です。

債務の返済が困難となった場合は、債務整理の手続きを取ることになります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの種類がありますが、自己破産は、返済しきれない借金を裁判所の手続きによって免除してもらう重要な手続きです。

以下では、仕事に大きな影響はないという原則と、一部の例外を解説します。

自己破産は仕事に影響しないのが原則

自己破産は、原則として仕事に影響しません。

自己破産しても、解雇されたり、退職を強いられたりするわけではありません。自己破産は、借金問題を法的に整理する手続きであり、それ自体が当然に労働契約に影響することはないからです。転職活動でも、多くの職種では破産歴が業務遂行能力や適性に直接関係することはないため、自己破産したことだけを理由に内定取り消しや不採用となることはないのが原則です。

ただし、自己破産の手続中は、一部の職業・資格について制限されるため、現在の職種が資格制限の対象ではないか、「自己破産中に制限される職種・資格とは」を確認してください。

自己破産したことが会社に発覚することは通常少ない

自己破産した事実が、勤務先や転職先に自動的に通知されることはありません。

破産歴は戸籍や住民票、マイナンバーなどの公的書類には記載されず、履歴書の賞罰欄にも記載する必要がありません(「罰」とは確定した有罪判決、つまり「前科」を指すと考えられています)。そのため、一般的な採用手続きや在職中の人事手続きで、破産歴が知られることはありません。

また、自己破産をすると信用情報機関に事故情報(いわゆる「ブラックリスト」)が登録され、一定期間、クレジットカードやローンなどの審査に影響します。しかし、信用情報は一般に公開されるわけではなく、第三者が本人に無断で照会することはできません。そのため、一般企業が信用情報を通じて破産歴を知ることは通常ありません。

自己破産の事実は官報に掲載されますが、一般企業が従業員や応募者について日常的に官報を確認しているケースも多くありません。もっとも、業種や職種によっては官報を確認する可能性があるため、絶対に発覚しないとはいえません(「官報から発覚する場合」参照)。

さらに、破産者名簿から発覚する可能性も通常は低いと考えられます。現在の破産者名簿は、破産手続を開始した人が一律に掲載されるものではなく、免責を得られなかった場合などのケースに限って利用されます。また、市区町村が発行する「破産者でないことの身分証明書」も、誰でも自由に取得できるわけではありません。

したがって、官報を確認される、勤務先が債権者になる、給与を差し押さえられる、資格制限の報告が必要であるといった事情がない限り、自己破産が勤務先や転職先に発覚する可能性は高くありません(発覚するケースは「自己破産が会社に発覚する可能性がある経路と対処法」参照)。

「違法な就職差別の対応策」の解説

自己破産が仕事に影響する例外もある

一方で、例外的に、自己破産が就職や転職に悪影響を与えるケースがあります。

自己破産を検討する際は、デメリットを理解し、許容できるか慎重に判断する必要があります。十分な検討なく手続きを進めると、予想外のリスクが顕在化し、後悔するおそれがあります。

例えば、銀行、証券会社、保険会社、消費者金融など、金銭や信用を扱う業界では、官報を定期的に確認したり、採用時に身元調査を実施したりすることで、破産歴が発覚するおそれがあります。この場合、破産歴を隠しても、発覚すると不採用や内定取り消しとなったり、入社後であっても社内規程に従って解雇されたりするリスクがあります。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

自己破産が会社に発覚する可能性がある経路と対処法

次に、自己破産が会社に発覚する可能性のある経路と対処法について解説します。

自己破産は私生活上の事情であり、勤務先や転職先に知られないのが原則です。ただし、例外的に、会社に知られる可能性の高いケースもあります。

官報から発覚する場合

自己破産をすると、破産手続開始決定や免責許可決定などの情報が官報に掲載されます。そのため、定期的に官報を閲覧する企業には、自己破産をした事実を知られる可能性があります。

ただし、全従業員について日常的に官報を確認したり、官報を定期的に確認して採否に考慮したりする企業は少なく、一部の業界を除けば、官報から発覚することはそれほど多くはありません。一方、金融関係など、官報を確認する機会がある企業では発覚する可能性があります。勤務先に知られることが仕事へ大きな影響を及ぼすおそれがある場合、自己破産前に専門家へ相談し、想定されるリスクと対応を整理しておくのがよいでしょう。

「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

会社が債権者になっている場合

会社が債権者になっている場合、自己破産をしたことが発覚します。

例えば、勤務先から借入れをしている場合や、会社に対する立替金や損害賠償債務がある場合などは、会社が自己破産手続きにおける債権者となります。

自己破産では、原則として債権者を裁判所に申告する必要があり、手続きが進めば債権者には通知が届きます。また、その前段階である任意整理でも、弁護士から受任通知を送るのが通常です。そのため、会社に対する債務がある方は、自己破産を会社に知られずに進めるのは困難です。

しかし、会社に知られることを恐れて勤務先を債権者として申告しなかったり、会社への返済を優先したりすると、破産手続上の問題が生じ、免責が得られないおそれがあります。

債権者から給与の差押えを受けた場合

債権者から給与を差し押さえられた場合、借金問題があることを会社に知られます。

借金を滞納した場合、債権者に勤務先が発覚すれば、給与を差し押さえられることがあります。勤務先は第三債務者として手続きに関与することとなり、会社に発覚してしまいます。その後すぐに自己破産するかどうかはさておき、借金があることは会社に知られてしまうでしょう。

なお、早い段階で債権者と交渉し、分割支払いなどを求めれば、給与差押えの前に解決を目指せるため、誠実な姿勢を示すことを心がけてください。

資格制限の報告が必要になる場合

後述「自己破産中に制限される職種・資格とは」の通り、自己破産中は職業や資格の制限を受ける場合があります。

現在の仕事がこうした資格制限の対象となる場合には、免責を受けるまでは業務ができなくなるため、勤務先に報告する必要があり、自己破産したことが知られることとなります。ただし、資格制限が生じる職種は限定されており、これに該当しない一般的な会社員の場合には会社に報告する必要はありません。また、次章「自己破産を理由とした解雇は不当解雇の可能性がある」で解説する通り、たとえ資格制限が生じても、すぐに解雇することが許されるわけではなく、制限期間中は別の仕事を任せるなど、解雇を回避する努力が必要となります。

なお、該当する可能性がある場合、会社にできる限りの配慮をしてもらえるよう、仕事への具体的な影響を理解し、誠実な態度で伝えるようにしてください。

自己破産を理由とした解雇は不当解雇の可能性がある

自己破産が会社に発覚したからといって、直ちに解雇が許されるわけではありません。

労働者の不利益の大きい解雇は、法的に制限されます。解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。内定取り消しも、法的には「解雇」と同様の制限が適用されます。

自己破産したという事実だけで解雇や内定取り消しとするのは、合理的な理由を欠く場合が多いです。自己破産は私生活上の事情であり、適性や能力に影響しないのが通常だからです。

例外的に、自己破産により制限される職業・資格に就いている場合、金銭を扱う職務において自己破産により適性に疑問が生じる場合などは、解雇が許される可能性があります。ただし、この場合も、会社は、制限期間中は一時的に他の職種を任せるなど、解雇を回避するよう努めるべきです。

「解雇の意味と法的ルール」「内定取り消しの違法性」の解説

自己破産中に制限される職種・資格とは

自己破産にはいくつかのデメリットがあり、その一つが、一定の仕事に就けなくなる「資格制限」です。特定の職種・資格の方は、自己破産によって就労が制限されるおそれがあります。ただし、この制限は一時的なものであり、免責許可決定が確定すれば解除されます。

資格制限の基本

自己破産中の資格制限は、「破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで」の期間に限って適用されます。この期間中、法律の定めにより、特定の職業に就くことができません。これは、破産者の信用状態が一時的に不安定であることを前提に、利用者や取引の安全を確保するための制度です。ただし、あくまで一時的な制限であり、免責許可決定が確定して復権すれば解除されます。

主な資格制限のある職業一覧

自己破産によって資格制限を受ける主な職業は、以下の通りです。

士業

士業は、依頼者の財産や権利に深く関わり、高い信用性が求められるため、自己破産中は業務をすることが制限される資格があります。

  • 弁護士(弁護士法7条4号)
  • 弁理士(弁理士法8条11号)
  • 司法書士(司法書士法5条3号)
  • 税理士(税理士法4条2号)
  • 社会保険労務士(社会保険労務士法5条2号)
  • 行政書士(行政書士法第2条の2第2号)
  • 土地家屋調査士(土地家屋調査士法5条3号)
  • 不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律16条2号)
  • 公認会計士(公認会計士法4条4号)
  • 宅地建物取引士(宅地建物取引業法18条1項2号)
  • 通関士(通関業法6条2号)

金融業界

金銭や投資商品を扱う職種も、顧客保護の観点から制限の対象とされています。

  • 証券外務員(金融商品取引法64条の2第1項1号)
  • 生命保険募集人(保険業法279条1項1号)
  • 銀行の取締役・執行役・監査役(銀行法7条の2第2項第2号)
  • 信用金庫の役員(信用金庫法34条2号)

公職関係

職業の公共性が重視される以下のものも、制限の対象とされています。

  • 公証人(公証人法14条2号)
  • 国家公安委員会の委員(警察法7条4項1号)
  • 教育委員会の教育長および委員(地方教育行政法4条3項1号)

その他の職種や職業

  • 警備員(警備業法3条1号)
  • 管理業務主任者(マンション管理適正化法59条1項1号)
  • 風俗営業の営業所の管理者(風営法4条1項1号)
  • 有料職業紹介事業における職業紹介責任者(職業安定法32条の14)
  • 動物取扱責任者(動物愛護法12条1項2号)

私法上の地位および役員への影響

仕事上の立場や、私法上の役割にも、自己破産中は制限を受けるものがあります。

会社の役員(取締役・監査役など)は委任契約を締結しているため、破産手続開始決定を受けると委任契約が終了し、退任することとなります(なお、株主総会で再任することは可能です)。また、後見人、成年後見監督人、保佐人、遺言執行者などになることもできません。

破産管財人が選任される「管財事件」では、手続中は居住地の変更や宿泊を要する旅行について裁判所の許可が必要になったり、郵便物が管財人に転送されて内容を確認されたりといった制限が生じるため、これらの制限が業務に影響しないかも確認しておきましょう。

「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

自己破産で就職・転職に不利にならないための注意点

次に、自己破産で就職・転職に不利にならないための注意点について解説します。

前述の通り、自己破産の事実が勤務先や転職先に発覚する可能性は低く、万が一発覚しても、それだけを理由に解雇や内定取り消しが認められるとは限りません。

自己破産中でも就職活動はできる

自己破産の手続き中でも、就職活動を行うこと自体が制限されません。

ただし、免責が確定するまでは資格制限の対象となる職業には就けないため、応募先を選ぶ際には注意が必要です(なお、免責後の就労を予定して転職活動をすることは可能です)。生活再建に向け、自己破産の手続き中から少しずつ、将来の準備をしておくのが有益です。

自己破産を申告する義務はない

自己破産中または破産歴があることを、勤務先や転職先に申告する義務はありません。

自己破産はあくまで私生活上の事情であり、業務遂行能力や適性には影響しないのが通常であり、労務提供の支障となることもないのが原則です。したがって、自己破産したからといって勤務先に報告する必要はなく、採用面接や履歴書などで積極的に伝える必要もありません。

なお、「主な資格制限のある職業一覧」に従事する可能性のある会社では、自己破産により就労できなくなったり、違反すると営業停止などの処分を受けたりするおそれがあるため、報告の必要があり、質問されたのに虚偽の回答をした場合は、経歴詐称となります。

「経歴詐称のリスク」の解説

面接で聞かれた場合は答え方に注意する

面接で自己破産について質問された場合、答え方には注意が必要です。回答を拒否すればかえって怪しまれるため、以下のポイントを押さえ、誠実に答えるのがよいでしょう。

  • 必要に応じて簡潔に説明する。
  • 現在は問題が解消したことを伝える。
  • 業務に支障がないことを伝える。
  • 「無計画」「ギャンブル依存」といった理由ではないことを示す。
  • 再発防止や生活再建への姿勢を示す。

自己破産後の再就職を成功させるには、過去の借金問題よりも、今後の業務で活躍できることを企業へアピールすることが求められます。免責が確定して資格制限が解除されれば、就ける職業の範囲は元通りになり、大半の企業では他の応募者と等しく扱われます。面接の場では、これまでの経験やスキルを具体的に伝え、会社にどのように貢献できるかを強調してください。

万が一、面接で過去の債務について質問された場合、既に法的な手続きを終えて生活を再建している事実を冷静に伝えることが有効です。

「懲戒解雇は再就職するときバレる?」の解説

影響を受けにくい業種や会社を選ぶ

自己破産後の就職や転職では、できる限り影響を受けにくい業種や会社を選びましょう。

例えば、ベンチャーやスタートアップで、個性や新しい価値観を尊重する企業風土のある会社であれば、破産歴があっても、能力や経験、適性を評価してもらえる可能性があります。一方、「主な資格制限のある職業一覧」に該当する企業や、旧来の価値観を重視する傾向がある企業、信用性が重視される金融業界などへの応募は、慎重に検討する必要があります。

自己破産と就職・転職に関するよくある質問

最後に、自己破産と就職・転職に関するよくある質問に回答します。

自己破産しても公務員にはなれる?

自己破産をしても、公務員になることは可能であるのが原則です。

自己破産によって資格制限のある業種もありますが、公務員は原則としてそれに含まれません。公務員の職務は公共性が重視されるため、心配される方もいますが、法律上の制限がない以上、問題なく働くことができます。

自己破産は家族の就職に影響する?

自己破産しても、家族の就職に影響が出ることはありません。自己破産はあくまで本人に関する手続きであり、配偶者や子供など、家族の信用情報には記録されません。また、バックグラウンドチェックや身元調査をする会社でも、「家族に破産者がいるか」まで調べることは通常ありません。

【まとめ】自己破産と就職・転職

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、自己破産中やその前後における就職・転職について解説しました。

自己破産しても、就職や転職が大きく制限されるわけではありません。多くの企業は破産歴を調べることはなく、過度な心配は不要でしょう。破産手続き中に職に就けない「資格制限」のある業種もありますが、免責許可決定が確定して復権すれば解除されます。

破産はあくまで私生活上の事情であり、仕事に影響しないのが原則です。重要なのは、自己破産のデメリットを正しく理解することです。「破産」も「仕事」も、生活再建の手段の一つであり、不安を抱きすぎず、前向きに進むことが大切です。

個別の事情に応じて、自己破産すべきかどうか、その場合に仕事をどうすればよいかといった点を懸念される方は、ぜひお気軽に弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 一般企業であれば、自己破産は就職や転職に大きな影響はないのが原則である
  • 金融機関や士業など一部の業界では破産歴を確認され、不利になる場合がある
  • 自己破産歴を申告する義務はないが、面接での答え方には注意が必要となる

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)