管理監督者

「部長に昇進して管理職になるから、これからは残業代が支払われないので大変だ。」といった愚痴を聞くことがあります。 弁護士に労働問題についての法律相談をする労働者の方の中にも、不当解雇、パワハラなどには納得がいっていないものの、「自分は管理職だから、残業代は請求できません。」「残業代はしっかり払ってもらっていると思います。」という方もいます。 しかし、この「管理職」という言葉は、労働基準法をはじめとした労働法には書いてありません。 日本の労働法において、残業代をもらうことのできない「管理職」は、正確には、「 ...

政府が推進する「働き方改革」において、「残業代ゼロ法案」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 ブラック企業からサービス残業を強要されている労働者にとって、「残業代ゼロ法案」という名称は、さらに未払残業代が増えるのではないかと感じるような、嫌な言葉に聞こえます。 「残業代ゼロ法案」は、適用を受ける労働者にとっては、「残業代」という、「時間」による賃金の決め方ではなく、「成果」によって賃金を決めることで、残業代がゼロになる可能性があります。 そこで、近い将来実現するかもしれない、「残業代ゼロ法案」を ...

関西の進学塾で、大半のスタッフを「取締役」とすることによって、残業代を支払わなかったとして、未払い残業代を請求された事件がニュースになっています。 報道によれば、登記簿上、この進学塾の「取締役」は400人にも及び、残業代を回避するためという悪質な意図が明らかです。裁判所は、労働者であると認定し、合計1200万円の支払いを命じました。 「取締役」であると、なぜ残業代を支払ってもらえないのでしょうか。また、「名ばかり取締役」として残業代を請求するためには、どうしたらよいのでしょうか。 今回は、「名ばかり取締役 ...

飲食店、飲食業界では、残業代がつなかいサービス残業があたりまえのものとなっています。 毎日、開店時刻から閉店時刻まではたらいただけで、「1日8時間」など優に超える残業となることがほとんどなうえ、お客さんは絶え間なくきますから、休憩など満足にはとれません。 まかないのごはんを食べながら、休憩時間中にもお客様の接客をするなど当たり前となってしまっています。当然ながら、休憩がなくなった分の残業代は出ません。 また、開店時刻前の清掃、仕込み、閉店時刻後の集計、掃除など、実際にはお店の営業時間よりも、さらに長い労働 ...

年俸制だけを理由に残業代を支払わないブラック企業の手口は違法の可能性が高く、相当高額な残業代を請求できるケースもあります。年俸制で残業代が発生していない方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。