損害賠償請求

退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることで ...

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。 セクハラ問題は今も昔もニュースを騒がせており、非常に世間的な関心の高い話題ですが、実際に被害者の立場になってしまうと、即座に慰謝料請求へ踏み切るのが困難なことも少なくありません。 セクハラ直後から、セクハラの被害を公にし、会社（使用者）の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合でも、「セクハラの責任追 ...

2017年度も、年度末が近づいてきて、新卒入社の方にとっては、そろそろ入社日が迫ってきたという季節になりました。 しかし、雇用情勢の変動、社会の変化は激しく、内定をもらった当時はとても良い会社だと思っていた会社でも、突然の経営不振や、労働問題、労働トラブルがニュースに取り上げられるなど、思いもしない事態となっているケースもあります。 ４月入社の場合、入社直前のこの時期に、労働者側の一方的な都合で入社を辞退することは可能なのでしょうか。会社側から、かかった費用を支払うよう、損害賠償請求を受けてしまわないので ...

会社を辞めたい！という気持ちになったことのある労働者の方に向けて、会社をできるだけ円満に退職するための方法を解説します。 会社を辞めたいのに、「退職を言い出すと雰囲気が悪くなるのではないか。」「突然退職すると、会社が困るのでは？」といった不安、プレッシャーを感じて、なかなか会社を辞める覚悟のできない労働者は少なくありません。 なかなかやめられない労働者の方は、今回の解説をお読みになって、「辞めたいのに辞められない」問題にストップをかけてください。 また、会社からの違法なパワハラや損害賠償請求、退職拒否のプ ...

懲戒解雇をされてしまったとき、突然、「明日から会社に来なくてもいい。」と言い渡され、動揺してしまうことでしょう。動揺のあまり、給与の未払いを、そのまま泣き寝入りのまま放置してしまう方も少なくありません。 業務において問題を起こし、懲戒解雇となってしまったとき、もらえるはずだった給料はどうなってしまうのでしょうか。 懲戒解雇は、会社において、労働者に対する最も厳しい処分のため、「不当解雇ではないか？」と考えて会社と争うことはもちろんのことですが、給料の未払があった場合、その分も請求したいところです。 そこで ...

苦労をした就職活動の末に、内定を取得し、あとは卒業旅行やアルバイト三昧・・・と甘くみていた結果、単位をとれずに留年、卒業失敗となってしまう学生が、毎年でてきます。 せっかく内定を取得したのに、卒業できない場合には、その内定は取り消されてしまうのでしょうか。会社が学生の内定を一方的に取り消した場合、その内定取消は無効ではないのでしょうか。 もし、企業による「内定取消」が違法な場合には、学生はその会社に入社することができますし、損害賠償や慰謝料を請求できることになります。 「内定」に過ぎず、まだ入社していない ...

平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）の禁止や、企業のマタハラ対策義務が新しく設けられました。 パワハラやセクハラを筆頭に、企業内のハラスメント問題に対する規制は年々厳しくなっています。 その中で、マタハラに対する規制が明文化されたことには大きな意義があります。それは、マタハラ被害がセクハラなどの他のハラスメントと同様に、深刻な問題を含んでいるからです。 今回は、「マタハラかも？」と感じてお悩みの方に向けて、マタハラ問題の基本と、その救済を受ける方法 ...

セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。 中には難癖、過剰反応とも受け取れるような被害の訴えも少なくありません。しかし、逆に、「それはさすがにハラスメントにならないだろう」、「常識の範囲だ」と思っていたことが、ハラスメントになってしまう、というケースもあります。 今回ご紹介する「年賀状」もそのひとつです。「社会人であれば年賀状を出すのは当然だろう」とお考えの方も多いと思いますが、最近は状況が若干変わってきており、この認識の違いが不幸なハラスメント加害者を生む原因にな ...

最近は、男性がそれほど気に留めないことでも「セクハラ」と言われて訴えられるケースも増えています。男性労働者からのセクハラに関する法律相談を受けることは、年々増加しています。 そして、ニュース報道などでも分かる通り、相談いただくセクハラ問題の内容に目を向けると、セクハラについての「男性側の認識の甘さ、知識不足」が原因となっているケースも少なくありません。 一方で、双方同意のもとにしたことが、後になって「セクハラだ！」と訴えられ、男性側がいわれのない非難や処分を受けてしまうケースも目にします。男性から女性に対 ...

職場内でのハラスメントに対する社会的な認識は年々高まって来ており、以前にはなかったパワハラ被害の相談を多数受ける、という管理職の労働者の方も少なくないと思います。 ただでさえ仕事で忙しいところに、どう対応したらよいか分からないパワハラの相談が突然飛び込んでくるわけですから、「面倒くさい」と感じて放置してしまう方もいるかもしれません。 しかし、相談される上司の側からすれば些細な問題に見えても、相談をしたハラスメント被害者にとっては人生を左右する一大事です。 セクハラやパワハラの被害相談に対して適切な対処を怠 ...

最近、有名企業の過労死問題が報道されたことで、労働災害（労災）に対する社会の関心は高まっています。 スキャンダラスな報道が注目される一方で、労働災害（労災）の事実がなかなか発覚しない、という根本的な問題への関心は、そこまで高くないようです。 しかし、「バレなければいい。」という甘い考えのもとに「労災隠し」をするブラック企業に苦しむ労働者の方は少なくありません。「労災隠し」には、ただ発覚しないという以上に大きな問題も潜んでいます。 今回は、「労災隠し」の危険と、その対処法について、労働問題に強い弁護士が解説 ...

業務中に事故にあったり、パワハラを受けてうつ病になったりした場合、労働者の多くは「労災」の申請を行うでしょう。 「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができれば、ケガや病気の治療にかかった療養費や、会社を休んでいる間の給料の一部について、補償を受けることができます。 しかし、「労災」給付には、ケガや病気による精神的苦痛に対する損害賠償が含まれておらず、また会社を休んでいる間の給料を全額受け取ることはできません。 では、業務中や通勤中に事故にあった労働者は、精神的苦痛に対する苦痛や給料の全額を受けとるこ ...

会社に勤務している最中に、病気になってしまうことは誰しもあります。突然の体調不良によって会社を休んで療養せざるを得ない場合に、会社から解雇されて収入を失ってしまえば、踏んだり蹴ったりです。 勤務中の労働者がかかる病気として、風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの一般的なものから、うつ病、適応障害などのメンタルヘルス、交通事故などによる骨折、負傷など、様々なものがありますが、いずれも「解雇」されてしまうのでしょうか。 病気の原因は、労働者のせいではないことが多く、むしろ、会社の業務が原因であるという場合もあり、 ...

過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。 過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。 過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより ...

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ（アルコール・ハラスメント）や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ（アカデミック・ハラスメン ...

労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社（使用者）に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...

言葉（発言）によるセクハラ（セクシャル・ハラスメント）は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、加害者側が、自分の発言をセクハラと認識していないことによって引き起こされるからです。被害者側が不快に感じれば、どのような発言もセクハラになってしまうのでは？という曖昧さも原因の１つです。 しかし、セクハラ発言による被害を減らすためには、全ての人が、自身が加害者とならないように、セクハラとなり得る発言の具体例を ...

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」（労働者としての責任） 「民事上の責任」（民法違反の責任） 「刑事上の責任」（刑法違反の責任） 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか？」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

最近、大手広告会社の電通で若い女性社員が過労自殺したことがテレビや新聞で大々的に報じられ、話題になりました。 眠れないほどの長時間労働や、劣悪な環境での労働を会社に強いられ、労働者が過労死や過労自殺に追い込まれる、という悲惨な事故が跡を絶ちません。 突然ご家族の死を告げられるご遺族の悲しみは計り知れません。 労働法には過労死や事故により死亡した労働者の方のご遺族に対する補償制度があります。また、過労死、過労自殺を引き起こしたブラック企業に対して責任を追及する方法も存在します。 今回は、過労死した労働者遺族 ...

不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟（裁判）によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務（安全配慮義務）があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...

悪質なセクハラ事件が、テレビや新聞で連日報道される中、社会のセクハラに対する目はより厳しくなっています。 セクハラ撲滅に向けた政策の一環として、男女雇用機会均等法が改正され、会社に対して職場内でのセクハラ対策を講じることを義務づけられました。 しかし、セクハラの中には、この法制度では防ぎ切れないものも多数存在します。その1つが、取引先からのセクハラ問題です。 営業や接待の場面で行われるセクハラに対しては、立場上受け身になってしまう被害者の方が多く、なかなか被害の声が上がらないのが、この問題の特徴です。 し ...

「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。 意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。 これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。 相談によっ ...

仕事中に事故が起こってケガを負ったときや、過労が原因で病気になったとき、多くの労働者の方は、「労災」の申請をするでしょう。 しかし、通勤中に発生した事故によるケガについては、「勤務中に負ったケガではないから、労災はもらえない」と思って、「労災」の申請はできないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 通勤災害をよく理解するためには、「通勤」という用語から一般的に考えられるよりも、より労働法の専門的な判断が必要となり、その要件は複雑です。そこで、具体例をもとに、通勤災害が労災認定されるための要件を ...

労働者が通勤中の事故に巻き込まれ、ケガや障害を負ってしまったとき、「通勤災害」として医療費や休業時の給料を給付してもらえるケースがあります。 「労災」の認定申請を代わりに行ってくれる協力的な会社も多いです。特に、「通勤災害」の場合には、長時間労働による「業務災害」と違って、会社とトラブルとなることも少ないでしょう。 とはいえ、不運にもケガをして仕事ができなくなってしまったとき、無収入となってしまわないよう、「通勤災害」、「通勤労災」についての基礎知識をしっかり理解しておきましょう。 今回は、通勤中に事故に ...

会社勤めをしている労働者の方が、仕事の中で、特に頭を悩ませるのがセクハラ問題です。「セクハラでは？」と疑問、不安に思うことは多々あれど、なかなか相談できない方が多いのではないでしょうか。 手っ取り早く上司に相談し、解決できれば良いですが、加害者が上司であり人事評価に関わるケースなど、「会社での立場上セクハラ被害を訴えられない」、「どんなに説得してもセクハラをやめてくれない」というお悩みも少なくありません。 実際、厚生労働省の統計でも、次の通り、セクハラに関する是正指導の件数は年々増加しています。 （引用元 ...

就職活動が終了し、晴れて会社への入社が決まると、今度は、会社に入社するための書類を、会社の指示にしたがってたくさん書かなければなりません。 入社に関する書類の中に「身元保証書」という書類が含まれていることがよくありますが、「身元保証書」とはどのようなものでしょうか。 一般的な「身元保証書」を一見すると、「損害賠償」、「連帯保証」など、労働者に不利な内容が含まれているのでは？と不安になることでしょう。 そこで今回は、「身元保証書」を会社の指示に従って提出しなければならないのか、また、提出しないとどのような不 ...

「働き方」改革を政府が推進するにつれて、「人事労務」に対する社会的関心は、日に日に高まっています。 会社に雇われて勤務している労働者の方であれば、「人事」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「人事」の中で、会社にあたえられた権利が、「人事権」です。 「人事権」が会社に与えられていることによって、会社は、労働者の会社内における処遇を、ある程度自由に決めることができますが、その1つが「降格」、「給与引き下げ」です。 労働者にとって不利益の大きい「降格」、「給与引き下げ」ですが、どのような場合に認められ、 ...

最近、「就活セクハラ」と呼ばれる、新しいタイプのセクハラが増えています。 昔ながらのOB訪問から、焼肉を食べながら面接する「ニクリーチ」など、会社「外」での就活が増えましたが、その反面、会社の目が行き届かないところで就活生をねらう「就活セクハラ」も深刻化しています。 内定がかかった就活生にとって、「就活セクハラ」は抵抗しにくく、非常に悪質です。「就活セクハラ」の被害に合わないために、「就活セクハラ」の実態、どのような対処法があるかを知っておく必要があります。 今回は、「就活セクハラ」にまつわる問題について ...